ヨーロッパ型資本主義 アメリカ市場原理主義との決別 みんなのレビュー

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EUの経済についてわかりやすく書かれてある基本的な一冊。ドイツ、フランス、イギリスの個別分析の記述が興味深い。

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１月?
本書は、アメリカ型資本主義（市場原理主義）とヨーロッパ型資本主義を軸に話を進めていく。ここで言う、ヨーロッパ型資本主義とは、「落ち着きとゆとりのある社会を作り、貧富の格差をそう大きくせず、治安のよい状態を維持していこうという」考え方である。もちろん、ヨーロッパの資本主義も一様ではなく、「アルペン・ライン型」、「アングロサクソン型」「合成型」などがある。その代表例として、本書ではドイツ、フランス、イギリスを例示し、詳解している。中でも、英米型資本主義とヨーロッパ型資本主義でゆれるイギリスに関する記述は興味深かった。また、ＥＵが形成されていく過程に、モネ氏とドロール氏を中心に据えた解説はわかりやすかった。ＥＵを理解する助けになった。
そして、筆者の指摘の通り、「市場原理の範囲を無制限に拡大するのではなく、いかにそれを制限しながら、利口に活用していくか」という点でのヨーロッパの理解というのは日本、アメリカの先を行っているように感じた。つまり、市場に対するヨーロッパの思想というは、「?市場原理を社会のあらゆる領域へ無制限に拡大していくと、社会不安は増大し、治安の維持に巨大な費用を支払わなければいけなくなる。」「?市場は非市場を利用することによってのみ機能するものなので、市場を活用するためにも、非市場制度を注意深く守り、育成していくことが必要なのである。」などである。そして、ヨーロッパの人々は、アメリカとは異なる社会モデルを守り抜くために欧州連合を推進しているのだという。
私自身の問題意識に基づいて読んだ本であった。本書の中で、「個人と社会のバランス」や「市場は我々が望む目標を達成するための手段であって、市場それ自身が目標ではないのである」など、多くの考えるきっかけをもらえた様に感じる。

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11月25日購入。12月19日読了。
2002年に初版ができ、2007年までに9刷出来というこの新書、サブプライムで混乱している世界経済を目の当たりにした今、経済のモデルを吟味しなおすために必読すべきだ。
20世紀のテーマが資本主義か社会主義かであった。21世紀を通じるグローバルなテーマは資本主義のあり方である」と著者は言う。仏のアルベール氏の資本主義モデルやヨーロッパの経済状況、欧州の思想の流れなどを紹介（アングロサクソン型、アルペンライン型、合成型）し、アメリカ経済批判をしていくというのが本書の流れである。
ＥＵの歴史が仏と独の政治的情勢で発端したことを初めて知った。ＥＵの前身であるＥＥＣのもとであるＥＣＳＣが石炭・鉄鋼共同体なのは、経済利益が主目標なのではなく、戦後ドイツをどう欧州に組み込ませていくかという政治的目標であった（独仏国境地帯は石炭鉄鋼に恵まれていた）。その根回しに尽力したのが「ヨーロッパの父」モネ氏。商人、戦時中の国防省特別職員、販売業、銀行家など数々の職歴と英米露などの国を歩き回ったモネ氏ならではの行動力である。
ドイツはフリードリヒ・リストの「政府主導型混合経済思想」とエアハルト元西独首相の「社会的市場経済論」が改革構想の基本となっている。プロシア帝国の後生まれたワイマール共和国は悪性インフレと階級闘争で崩壊した。インフレ抑制、労使政の協調に中世の「マイスター制度」を受け継ぐ職人集団の社会。
フランスは「重商主義」、「エリート主義」。
今後の世界経済はイギリあスがどう動くかで変わっていく。金融市場、労使対立、ものづくりを軽視する教育・文化（全人口の12％が難読）、遅れてＥＥＣに参加したこと、低水準の交通網。イギリスの階級制度は能力ある人々に意欲と誇りを持たせるのにはよいが、大衆が参加する大量の労働力が要求されると欠陥が露呈する。
フランスのコルベール、プロシアのビスマルク、イギリスのフェビアン。欧州は市場の限界と政府の役割について、先人の思想を受け継ぎ、それが改革と統合を支えている。日本は今アメリカ市場主義に傾いている。経済成長も需要増加も人口減少、労働力減少の現在見込めない。日本は「自信をもって消費できる環境」すなわち、社会保障の行き届いた政策を実行すべし。

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ヨーロッパの資本主義と市場原理主義に基づくアメリカ型資本主義の違いを述べた一冊。著者は、落着きとゆとりのある社会をつくり、貧富の格差をそう大きくせず、治安の良い状態を維持していこうという考えが、ヨーロッパ資本主義の考え方であるという。それは、30年戦争や、第一次・二次世界大戦など、大きな動乱を経験したヨーロッパだからこそ、生みだされたものなのだと思う。著者が言うように、日本はアメリカばかりを見るのではなく、ヨーロッパに目を向け、ヨーロッパの資本主義に対する考え方にも目を向け、日本流の資本主義作りを計るべきだ。

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［　内容　］
弱肉強食の米国流よ、さらば！
これが、市場の暴走を許さず、福祉を重視する西欧スタイルだ。

［　目次　］
序章　テロ事件と市場原理主義
第１章　強まるヨーロッパの対米批判（基本的な社会観　経済政策と制度のあり方　ほか）
第２章　福祉を重視する経済大国づくりの戦略（「社会的な」ヨーロッパづくり宣言　モネ構想からローマ条約へ　ほか）
第３章　自己変革に取り組むイギリス（没落の五要因　没落の実例　ほか）
第４章　今後の米欧対立と日本（テロ事件後の米欧関係の変容　テロ事件以降の経済安定志向　ほか）

［　ＰＯＰ　］


［　おすすめ度　］

☆☆☆☆☆☆☆　おすすめ度
☆☆☆☆☆☆☆　文章
☆☆☆☆☆☆☆　ストーリー
☆☆☆☆☆☆☆　メッセージ性
☆☆☆☆☆☆☆　冒険性
☆☆☆☆☆☆☆　読後の個人的な満足度
共感度（空振り三振・一部・参った！）
読書の速度（時間がかかった・普通・一気に読んだ）

［　関連図書　］


［　参考となる書評　］

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米国の市場万能・自由主義的資本主義への批判と欧州の福祉国家型資本主義の賛美が本書の主な主張ですが、EU経済史として非常に良くまとまっておりますし、英、仏、独の実情についてもコンパクトながら触れられています。本書を読んで、近時の米国におけるSarbane-Oxley法の制定なども含め、経済活動のプレーヤーにどのようなルールを守らせるか、そして資本主義のタイプを規定するルール作りがどうあるべきか、を考えさせられました。
出版のタイミングが9・11のすぐ後だったこともあって、中東情勢について陳腐化した記述もあり、日本経済への言及も若干中途半端な感もありますが、EU経済の入門書の最初の一冊としてお奨めします。

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アメリカが嫌いなんだなというのが、よく伝わった。EUの上院が本当に機能すれば、世界の主役は戻ってくるであろう。本書で触れられているように加盟国それぞれに拒否権があること、ドイツ以外は経済システムが破たんしていること。本書出版以降にギリシャやスペインの経済が破たんしたこと。等を鑑みると、大分、幻想的なシステムだと感じた。ましてやアメリカ合理主義との差別化を強引に図っているような、抽象的な倫理観を重視するシステムでは、まず機能することはないであろう。衰退の一方たどるEU各国の中でドイツだけが日本人とも似た気質で発展を続けていることに感銘を受けた。世界大戦でベッコベッコにされた国が世界で発展を続ける。国の情勢の変動幅が大きいほうが、その反動で大きく飛躍するのであろうか。
それとも、各国の国民性のポテンシャルなのか。システムうんぬんよりも、それぞれの文化にマッチしたシステムに巡り合えた国が発展するのではなかろうか。アメリカが世界一なのは合理主義を採用したからではなく、合理的なシステムが国民性にマッチしているからなのではなかろうか。
どっちにしても、もっとヨーロッパの歴史や文化を学びたいと強く思った。

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資本主義下の現代社会において、どれだけ効率的な生産体系、市場機構を作り出せるか、どれだけ他国とのGDP競争に差をつけることができるか。これらは、非常に重要な関心事であり、国家の活動目的も、この点にのみ存在する。このような認識は、本書で著者が述べているように、日本的な資本主義社会の一つの特徴かもしれない。

しかし、EU各国が展開させている国家活動は、決してGDPのためではなく、国民そのもののためにある。この点を、著者は、市場の限界を理解し、国内の経済活動に対し、必要なところに規制を創り、足りないところに歳出を繰り出す、というようにまとめている。

もちろん、EU各国が何らの問題も抱えずに上手く統治業務を行えているわけではない。しかし、事が実際に機能しているかどうかよりも、国家のあり方そのものを捉え直し、行政のやるべきことは何かを考えていく上では、EU各国の動向から学べるものは多いように思う。

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◆資本主義は一種類だけではない。歴史・地理・環境その他、その国固有の事情に伴い変容している。その当たり前の事実に依拠し、本書は欧州的な資本主義の特徴を米国と比較しつつ検討する。日本が真に学ぶべきは米でなく欧？◆

２００２年刊行。
著者は野村総合研究所主席エコノミスト。

　シンクタンクに所属し、米ワシントン・欧州を主フィールドに、調査研究をしてきた著者が、米・欧間の「資本主義」概念の違い、それが生まれた背景を踏まえ、資本主義の多様性、欧州の長所を米と比較しながら開陳し、米的資本主義一辺倒になりがちな日本の資本主義の方向性に竿を差そうとする書。

　資本主義というものは一つの概念に包摂されて、どこの国のそれも違いはないと感じる向きもあるかもしれない。
　しかし、ジャパンバッシングではないが、日本異質論が展開されるところを見ると、資本主義といっても国毎に差があるということは正面から承認してもよいはずだ。ある意味、国毎で歴史は違い、資本主義の発生や導入経緯にも差異がある。そして資本主義が生まれてからも、人口や地勢、保有資源の差、さらには科学技術の進展の違いや、海外市場との離隔や国内市場の大きさなど異なる歴史を歩んだ様々な要因に違いがあり、それは単に日欧の差というのではなく、欧米各国間にも違いがあると言えるだろう。

　この観点で、印象的なのは、米国の母体であり、米的資本主義に最も親近性のある旧強国イギリスが、現代的米国資本主義の導入・実施に対する逡巡が見受けられる点。
　そもそも国力が強くないと米的資本主義は受忍し得ないとの感想も生まれるところだ。
　また、独仏の差異も考えさせられる。

　とはいえ、欧州統合の理念と実務。これを主導したフランス政治家ジャン・モネ、欧州共同体(ＥＣ)から通貨統合・欧州連合への道筋をつけたＥＣ委員長ジャック・ドロールの軌跡を検討しているのは、本書の買いであろうか。

　総じて、ミレニアム前後の、子ブッシュ政権下の米国の独善的行動に対する、ＥＵへの期待感が高揚した時期の著作であり、それゆえ、その後のギリシャ危機・南欧危機、これに伴うユーロ危機は等閑視される。まぁ難民流入に伴う右派台頭の危険性は本書でも指摘されているが…。

　そもそも資本主義といっても多様性があり、現代日本においては、意外にドイツとドイツ企業体制を学ぶべきではとの読後感が残る。それは、製造業の国内生産における影響力、職人に対する日本的心性との共通項、株主以外のステークホルダーへの関心と利害尊重の必要性などに依る。

　故に、経済学の先生方も、アメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパへ留学する人たちが増えればいいのになぁ、と思うのは私だけか。