個人情報保護法入門 新法解説 みんなのレビュー

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本書「はじめに」より抜粋

個人情報の適正な取扱いに関するルールを定めた個人情報保護法が、2003（平成15）年5月23日に国会で可決成立し、同月30日に公布された。正式名称は「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」である。
全6章59条及び附則から構成されており、個人情報保護に関する基本法部分（第1章から第3章まで）及び一般法部分（第4章から第6章まで）から成り立っている。
前者の基本法部分は、何びとにも適用される基本理念（第3条）を中心としており、後者の一般法部分は、「個人情報データベース等」を事業の用に供している民間事業者を「個人情報取扱事業者」と位置付けて具体的義務を課す義務規定（第4章第１節）を中心としている。
原則として公布日に即日施行され、残された一般法部分（第4章から第6章まで）及び附則第2条から第6条までの規定も、公布後2年内のうち政令で定める日から施行される（附則第1条）。
個人情報保護は従来から企業の自主的な取り組みとして推進されてきたところであるが、この法律は、基本理念はもとより義務規定についても、ごく零細な企業を除いてほとんどの企業に適用され、前述の義務規定においてさまざまな義務が課せられている。したがって、企業として本格的な対応策を講じることが、今後はコンプライアンス（法令遵守）経営の見地から不可欠の要請となる。
ところが、こうした影響の大きさにもかかわらず、法律の内容は極めて複雑かつ難解であり、しかも情報セキュリティを中心としてＩＴ（情報技術）の領域にも密接に関連しているので、法律の専門家ですら正確に理解することに困難が伴っている。
本書は、経営法友会、医薬品企業法務研究会、電子商取引推進協議会（ECOM）、日本弁護士連合会の弁護士研修、日本新聞協会などにおける著者の講演原稿をベースに、すでに公表した執筆原稿を加えて大幅に加筆修正を加えたものであるが、講演の際における、わかりやすい表現を残すために、ある程度は講演調の部分を残した。
できる限り法律の内容を理論面と実務面と双方の観点から平易に解説することを心掛けているので、法律専門家はもとより企業や自治体などにおいて個人情報保護に関連した部門を担当する方々が、この法律に対応するための一助になれば幸いである。