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新古典派的な「反ケインズ主義」は、総じて、「……資本主義であるかぎり、どんな政策を工夫しても、しょせん不況や失業から逃れることなど、できっこない!」と決めつけてしまうような、マルクス主義と同根のニヒリズムに他ならないのである。28
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変動相場制への転換が行われた十九七三年を重要な契機として、その翌年の十九七四年からわが国の経済においては総需要の伸びの不振からデフレ・ギャップが顕在化(…)これこそが、「経済敗戦」の実情なのである。178
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国債の大量発行が戦後はじめて行われるようになった(十九六五年)から第一次石油ショックの(十九七四年)までの期間について見ると(…)毎年の新規発行国債の市中消化額に対する日銀による「買いオペ額」の比率は、五〇~六〇%という高い水準に達していた。このような日銀の政策が、十九六〇年代より七〇年代初めごろまでの日本経済の高度成長を支えてきた重要なファクターの一つであったのである。207
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低成長と停滞の状態に陥ってしまったのは十九七〇年代の半ばごろからであった。(…)現在のわが国経済で見られる巨大なデフレ・ギャップは、昨今、急に発生したわけではなく、また、いわゆる「バブル崩れ」という理由だけから特に生じてきたということでもなく、実は、過去二十数年間ないし三十年近くも、絶えず拡大しつつ続いてきた長期的趨勢なのである。248
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個人金融資産が眠っているとする考え方の根底には、家計の消費性向が低下していることが不況の原因だとする思い込みがある。297
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「政府貨幣」は社会の財貨・サービスに対する「請求権証」なのです。361
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