会社法はこれでいいのか みんなのレビュー

4人中、4人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：hisao　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

明治以来の商法を抜本的に改定して平成18年5月1日に施行された新会社法。
浜辺先生はまず会社法の立法がバブル崩壊に陥った日本経済が自由化、柔軟化を徹底的に推進（規制緩和）して外資導入を図るのが目的であったと強調しています。
まさに経済という下部構造の変化が法律という上部構造を動かした訳です。
専門外の人でも解りやすく新会社法の問題点、そしてこの問題ある会社法をどの様に使いこなすかを解説されています。
総じて会社法は規制緩和、“形式より実質”重視、極めて自由度の高いものになっています。
１．最低資本制が撤廃、代表取締役１名でも設立が可能になった事など誰でも簡単に会社が作れるようになりました。
２．定款により自由な機関設計、種類株式の発行が可能になりました（定款自治）
３．ちょっと意外な事に定款で株主総会の権限も縮小する事すら可能になりました（経営の効率性追求）
４．Ｍ＆Ａ時代に対応して三角合併、株式買取請求権、株主代表訴訟等の規定も整備されました
企業防衛としては定款に株式譲渡制限を定める事で非公開会社とする道が開かれています
５．資本金５億か総負債２００億以上の大企業は監査システム・内部統制システムの整備を義務づけられますが、その具体的方法は企業に任されています
６．決算書フォームが変わりました
浜辺先生は、新会社法は理系のお役人が作ったためか“因数分解的手法”で作られ“読めば読むほど解らない”複雑な構成、尋常でない難解さになっている、難解な法文を読解出来る専門家を雇えるお金持ちのために作られた法律だと酷評されています
実際に立法に関係された葉玉匡美弁護士のブログ、“会社法であそぼ”
http://kaishahou.cocolog-nifty.com/blog/　　では　浜辺・葉玉両先生の本書を巡っての生々しい論争が紹介されています。
この論争で浜辺先生は最低資本制撤廃等につき“高給役人が利益団体の要請で作ったもの”“格差拡大、弱者切り捨ての法”だとまで言いきっておられます。
最低資本制を撤廃すれば、かって真面目な企業家がなけなしの資本を投入して設立した“株式会社”というブランドが無くなり、無計画に設立された会社やダミー会社が横行するようになると反対されるのです。
しかし最低資本制撤廃は株式発行価額規制廃止、法定準備金規制緩和、自己株式取得緩和等の一連の商法改定の流れの終着点です。“資本金”そのものが殆ど無意味になってきた経済実態を追認して形式的な規制を撤廃したのが“最低資本制撤廃”の様です。
だから借入金で“見せ金”を容易に調達出来る１０００万や２０００万の“資本金”に今更“株式会社”と言う勲章を付けて何の意味があるのか、資本金の多寡で企業の何が解るのかと言う反批判も成り立つ訳です。
それにしても本書は“法”というものが人間の営みの中から誰かが何らかの意図をもって形成されるという事を改めて教えてくれています。
逆に言えば“法”を解明する事で現代資本制の意図する所が読めるはずです。
資本制の象徴とも言える“資本”概念まで稀薄にしてしまう“法”を作り上げた現代資本制は何を目指しているのでしょうか、そしてそれが“格差拡大、弱者切り捨て”とどの様に繋がっていくのか、先生が次回著作でより突っ込んで具体的・実証的に検証される事をお待ちしています。