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NPO法人を立ち上げるには非常に参考になりました。
ボランティアとNPOは違う、ひとつの社会的機能を
担うはずなのに、日本ではそれが許されないそれが
うまく解説されています。
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日本のNPOが抱える問題をわかりやすく解説している。
ボランティア頼み、社会認知の不足、企業による支援の不足、不適切な法律や行政。
どこから変えていけばいいのか。
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株式会社とNPO法人に関する税制や法制度の違いを改めて確認したくて、その前に概略をつかめる本を探しており購入。日本での特定非営利活動促進法の法案の成り立ち時のいきさつ等を踏まえた上で、株式会社や公益法人等との違いにとてもわかりやすくふれられており役に立った。私的目的とは別途、本の内容としては、タイトル通り日本の NPO 法人を巡る問題点について、事例等を交えながらわかりやすく言及・解説している。税制や法に関する詳細説明はありません。
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NPOへ資金を流すには、市民税の一部を使う仕組みが必要。市民に貢献しているので道理に合うし、草の根運動が広がれば働く選択肢の幅も増える。
また、NPO設立の手続きをもっと簡素化し、作りやすい環境も整えなければならないと述べます。
著者の主張には全面的に賛成で、非の打ち所がありません。
社会を何とかしたい、より良い方向へ変えたい、そういう情熱のある人が日の目を見るようになってほしいと切実に願います。
日本では、平均すると高齢者層が金持ちです。しかも人口比でも大多数を占めるので、選挙では高齢者の意見が反映されやすい構造になっています。さらに若年層の未投票も追い討ちをかけます。
しかし、その高齢者はお金を使おうとしません。
人生80年になったことが大きいです。
定年してから約20年もの間、年金だけで生活するのは無理です。介護も始まるだろうし、万が一に備えて貯金を残しておこうとします。
そうなると、ますます国内にお金が回らなくなり、不景気が続く……というわけです。
これは社会的ジレンマと言えるでしょう。
社会保障の問題と経済の回復を考えると、著者の主張は一つの突破口として捉えることができます。
僕自身も社会起業家あるいはNPOに携わりたいと考えているので、多くの人に読まれることを期待します。
僕の評価はA-にします。
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日本のNPOはまだ発展途上だが、NPOが秘めている可能性は大きいと感じた。NPOが活動しやすくなるような、寄付優遇税制や法改正が必要だと言うのは本当にその通りだと思う。
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NPOに関する現行法制度の問題が「特定」と「非営利」という言葉にあると指摘。非営利という言葉が「営利事業をしてはいけない」という誤解を生んでいると主張。その他問題指摘多数あって現状把握に役立った。
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NPOのプラスマイナスを連読していますが、今回は不幸にするという否定的なタイトルながら、実際は地道な活動を続けている宝塚市周辺のNPOを調査し、今後の展望を考えていくという前向きな内容。
ただ、2008年に初版されただけに、時代の変遷で合わなくなっているもの、ずれてきているものがあるのが残念です。