中山成彬はなぜ日教組と戦うのか 「まっとうな教育」を回復せよ！ みんなのレビュー

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

私の両親は鎌倉市に住んでいる。だから鎌倉には多少土地カンがある。その鎌倉が「革新市政」のもと、左翼の連中に乗っ取られ、教育含む市政がぐちゃぐちゃになっていたとはしらなんだ。鎌倉の道路はひどい。どこもかしこも昔の農道のまんまのような状態で、自動車では通行に不便この上ない。その割には「芸術ホール」のような巨大な箱モノが林立している。箱モノ行政は自民党政治の産物かと思いきや、本書によると革新市政のほうがもっと「公金の私物化」はひどいようである。事実として、鎌倉の行政サービスは悪い。今もひどい。しかし、これは外から見えるものの話で、外からは判別がつかない「教育という行政サービス」が本書によるとほとんど目を疑いたくなるような惨状になっていたというのだから、あきれる。

過激な性教育。こんなことをどうしてサヨクや、男女平等推進主義者は推し進めようとするのだろう。まさか行き遅れた自分たちと同じ道を子どもたちにも押しつけようとしているのか。小学校低学年からセックスだのペニスだのヴァギナだのを大声で子供たちに叫ばせた挙句、「このことはお父さんお母さんには内緒だよ」とは何ぞや。

こうした左翼の乱暴狼藉は鎌倉市に限らない。国立市でも起きているし、足立区でも起きた。本書で取り上げられた足立区、またあの悪名高い広島県など。

最近、娘の中学受験塾の同級生たちを見ていて気がついたことがある。意識が高く資金的にも余裕がある層の少なからぬ家庭では、中学受験をするにも関わらず子供を私立の大学付属の小学校に入れ、それでいて子供たちを中学受験塾に通わせているのだ。普通、大学付属の小学校に「お受験」で子供を入れるということは大学までエスカレーターで進学させることが目的と考える。ところが今ではこういうパターンではない「お受験」のパターンが出てきているのだ。理由は何か。それはただひとつ。日教組に支配された公立学校でおかしな政治思想や性教育その他を刷り込まれないようにしつつ安心して子供を育てたいということに尽きる。日教組が支配する「革新市政」から日本国民の静かなる亡命が実際に始まっているのである。

教育学者は、こうした日教組による教育破壊を取り上げようとしない。むしろ逃げ続けている。そして論じるのは教育関連政府支出のＧＤＰ比だの２５人学級にしろだのの日教組支配はそのままに国の台所事情を無視しての歳出増大の話ばかりである。そりゃあ５０人学級より２５人学級のほうが教育効果は上がるだろう。しかし、問題は国や地方の財政がここまで悪化している中で、消費税がたった５％という事実上の無税国家状態」という中で、その費用をどう工面するかということなのだ。それに、むやみに普通高校を増やしすぎた問題や、むやみに地方に国公立の駅弁大学を乱立させたことはどうするんだろう。まずこういう「無駄な学校」に大ナタをふるって選択集中を徹底することからはじめないとどうしようもないではないか。それにだ。２５人、２５人というが、私の卒業した東京都立の名門進学校をはじめ、現在の私立の名だたる名門進学校もその大半はクラスは約５０人である。それでも十二分に教育効果は上がっている。４０人学級→３０人学級→２５人学級と教育「学者」らはその要求をどんどんエスカレートさせてきているが、彼らの要求は別の目的があっての「運動」なのではないのか。そう「ゆとり教育」が教員の週休二日制実現が本当の狙いであったように。

日教組問題をまずきちんとしない限り、日本の教育論議はどこまでいっても「不毛」であり続けよう。そしてお金のある人から順番に「日教組支配からの脱出」は続くであろう。もうそろそろ私も逃げる番になってきたようだ。「イチぬーけた。あばよ！」

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投稿者：としりん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　中山国交相は就任直後の日教組発言などによってあっさり辞任してしまった。「日教組が強いところは学力が低い」「日教組は教育の癌」などである。
　これには朝日新聞が「日教組が強い」を「組織率が高い」と論点をずらし、「無関係！」などと狂ったように！中山批判を展開した。
　だが、中山発言がまったくの正論であることは、本書で明らかなのである。
　本書は、かつて１６年間鎌倉市議を務め、鎌倉の教育正常化に精力的に取り組んだ著者によるものである。
　著者は、小泉内閣時代の中山文科相と教育問題で積極的に共闘していくのだ。
　日教組教育の惨状について、反国旗国歌や歪んだ歴史教育などよく知られるが、そればかりでない日教組の悪行の数々が本書で紹介される。
　例えば、次のような事例もある。
　過激で歪んだ性教育をしておきながら、児童には「このことは親には内緒」とする教師。そもそも親に内緒にしなければならない教育などどこにあろうか！そして、その意図は何だ！
　実際、好奇心を掻き立てられ、小学生で妊娠中絶し、子供が産めない身体になる児童も出てきているのだ！
　また、「万引きも社会経験」だとする組合教師。その理屈なら、殺人も放火も強姦も社会経験か！
　これはもう、社会秩序の崩壊と日本民族絶滅を企んでいるとしか思えない！日教組は教育の癌であり日本社会の癌そのものだ！

　ところで、中山発言の「日教組が強い」ということには解説が必要だ。
　八木秀次氏が産経新聞「正論」欄でこの問題を取り上げている。本書との関連で大変重要なところと考える。少々長くなるが、お付き合い願いたい。
　八木氏は次のように述べている。

「中山氏は日教組の「強さ」と言ったが、（朝日新聞）記事はそれを組織率に置き換えている。そして、「中山説」に合わない、として、組織率も高く学力テストの正答率も高い秋田、富山、福井、静岡、愛知の各県の名前を挙げている。しかし、これらの県は日教組本部が展開するような階級闘争的あるいは反国家的な姿勢とは無縁の穏健で互助会的な組織として知られている。
　例えば学力テスト１位の秋田は昭和４０年代に組合員の中から教育正常化運動が起こり、以後はイデオロギー色の薄い活動に終始し、中央本部の否定する道徳教育も充実している。国旗国歌も学習指導要領に沿ってきちんと指導している。」
「日教組は各都道府県組織の連合体で、中央本部は依然イデオロギー色の強い闘争的な姿勢を示すが、県によっては保守色の強いところもある。そういう地域は学力も高い。
　この（朝日新聞）記事は、「中山説」に合わない、として、組織率が低く学力テストの成績も振るわない道府県として大阪と高知を挙げている。高知は学力テストの結果が４６位だが、平成元年に日教組から分かれた共産党系の全教（全日本教職員組合）の拠点地域。４１位の和歌山も全教の拠点だ。」
「４４位の大阪は日教組の組織率が３０％ほどで全教も強い地域だが、組合活動が過激なことで知られている。」
（平成２０年１１月４日、産経新聞「正論」欄より）

　このように、日教組の強さと組織率は無関係であり、さらに八木氏の指摘から明らかなように、一口に「日教組」といっても自治体によってイデオロギー色や活動に差があるため、自治体によって教育現場の状況はずいぶん違うのである。大変注意を要するところだ。
　例えば、評者の自治体の日教組は、組織率は高いがイデオロギー色の薄い穏健な団体である。そして、穏健な日教組の組織率が高いことの裏返しで、共産党系の全教の組織率は極めて低く、活動も過激でない。卒業式での国旗国歌も当たり前のこととして粛々と行われている。
　評者は自身の子供も含めて、このような自治体に生まれ育って本当に幸せだったと思っている。しかし、全国的にみれば、評者のところのような自治体が少数派なのだろう。

　さらに、八木秀次氏は同じ産経新聞紙上で次のようにも述べている。
「次期総選挙は政権選択の選挙といわれる。日教組は民主党の有力支持母体だ。選挙互助会とも称される民主党には右から左までの多様な議員がいるが、選挙区の保守系の候補者に投票しても、民主党政権になれば、結果として日教組は力を持つ。候補者の資質を超えた党全体の問題ということだ。」

　日教組と民主党との関係、そして民主党政権への警戒感については、本書の中でもたびたび言及されるところである。
　さて、本書を熟読した賢明なる国民は、それでも民主党に政権を委ねるだろうか？！