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現代日本の教育格差にまつわるテーマを一通り提示している。著者のリベラル的な思想も、個人的には概ね同じ傾向であり違和感はない。
しかしながら新書とはいえ考察が浅すぎないか。学生のレポートみたいである。経済学者だから仕方ないかもしれないが実際の労働市場へのインサイトみたいなものも全く感じられない。さらに言うと数字の扱い方にも疑問符がつくような箇所も。
読みながら思ったこと。。。
・私立中学へ子供を通わせようとする傾向は、自己成就予言的な性質がないか。経済力のあって意識の高い家庭が子供を私立に通わせるようになると、ますます公私の差が開く。困ったものだ。
・日本では母子家庭での子育てが非常に辛いと。これはまったくその通りだろう。とにかく子持ちの貧困家庭はもっと積極的に公的な支援をして良い。
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2010年の民主党政権下に発行された本
高校の授業料無償化や最近の幼保無償化など家計負担を軽減することの意味を再確認できた
小学校の少人数指導や英会話の導入は塾に行けないこどもも質の高い教育を受けられることになる
これらは一律に行われるので、余裕のある家庭は浮いたお金をさらに教育に充てることができ、格差は縮まらないのかもしれないが全体的な底上げにはなるか
格差対策としては奨学金が効果的なのだろうが日本では充実していないとのこと。自分もお世話になったのでより多くの学生が受けられるようになってほしい
賃金で見ると日本は学歴間格差が最も小さい…ことの理由が「大卒皆が昇進するわけではないしそのスピードもそれぞれだから」と考察しているがその根拠は示していない。また、
1)賃金水準の国際比較
2)女性活躍の問題
この2点にほぼ触れていないのは疑問だった
男女格差についてはあえて避けたのだと思いますが
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面白いなと思ったのは市場原理をどこまで義務教育に導入していくかのところ。公共財であるはずの公立中学に完全中高一貫の学校がバシバシできていて、しかも進学実績をあげまくっていることからも、割と国や自治体としては賛成なのかなと思う。これはおそらく公立中と私立中の学力差を縮めるという意図があるんだろうし、学費面で私学を尻込みする貧困家庭にとって、優れた教育機会の門戸は広がったはず。
その一方で、公立一貫校が人気になればなるほど入学難易度は上がるし入試問題も難しくなるんだから、その分特別な対策が必要になる。つまり予備校に費用がかかる。そして結果的に貧困家庭は締め出されてしまうケースは多々ありそう。それこそここは、最低限度の成績を足切りにしてあとは面接やら作文やら抽選にしたらいいのにね。公共性を担保する意味では、都立中高一貫があえて進学実績を伸ばしまくることに対しては少し懐疑的。インフラとして都内に点在だけしてたらいい。
あと文系学部が職業教育に繋がりにくい現状云々のくだりは、端的に著者がバカで無知なだけ。商学部、経営学部、経済学部→民間企業の文系総合職って専門教育です。ガチのゼミナールが大学内外でやってること調査してみたらいい。チャラチャラウェーイの大学生が嫌いなだけでは?あとなんで文系学部のが年収高いんだと思う?逆に、医学部除く理系の職業教育って価値がないのでは?
・大学の存在理由を再考すべき。学問の延長線上にある企業実務を学生に勝手に期待するのでなく、フォーマットを提供できるビジネススクールを興して職業教育押し出していけば、いい会社に入れたりするんじゃないのか。全寮制の進学校のように。
・寺子屋や藩校は授業料がなかった。慶応義塾はその点では学生から授業料を取りはじめたという意味で意義がある。現代私学の走りである。