世界国債暴落 世界を蝕む日本化現象 みんなのレビュー

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投稿者：CAM　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　書名だけを見ると、また例の“危機本”か、と即断されるかもしれないが、本書最終部分で述べられているように「改めて、国債はそんなに簡単に暴落しないと考えるのが、我々の結論的な認識である」（p.220）、ということである。

　そして、その結論的な認識を支えるのは、「我々は20年余りを日本の国債市場で体験してきた実務家である。そうした体験を通じ、日本国債に対する見方は、日本国内の論調も海外投資家が日本に抱く見方も、どちらも実感とは大きくかけ離れているとの印象を抱いてきた」（p.218）という体験的認識、「日本国債の問題は収支の問題のレベルを超えて、ファンディングの問題になっている。日本の国家を企業にたとえて考えれば、収支が赤だが、金融機関からの資金繰りがつく企業と考えればいい。そこでは企業金融と同様に、どの程度まで調達能力があるかが問われる」（p.103）、「日本は、公的債務残高を上回る個人金融資産と外貨準備をもっているため、国内でマネーフローが完結できる状況にある。景気悪化への対応で財政支出を増やしたとしても、これは民間需要の落ち込みを公的需要で補っているに過ぎない」（p.196）という基本的認識のようである。

　 しかしながら、本書において、評者は上記の論旨が一貫され、その説得力が強いとは思えなかった。共著者の一人である高田創氏も、2010年3月4日付日経新聞夕刊の「十字路」において、「２つの“狼少年”」と題して、「日本国債暴落とドルの暴落は、これまではどちらも狼少年にすぎなかった。しかし、信頼を維持しないと、いつか本当に狼が来ることになってしまう不安も市場は意識してきたようにみえる」と述べている。本書においても、こうした懸念は随所で述べられている。

　 評者は、2010年7月13日付日経新聞が、「年金積立金、減少進む、昨年度、国債９年ぶり売り越し――給付増え取り崩し」と報じていることは、日本のファンディング能力も減衰し始めていることを示す象徴的な「重大・深刻な事実」であると考える。

　それでは、現在の日本国債市場、あるいは為替市場がこうした「重大・深刻な事実」を織り込んでこないのは何故か、が当然の疑問となるが、本書では次のように述べられる。

　「2010年にギリシャ問題をきっかけとしてユーロ地域の国債に対する不安が生じ、年内にも危機的なリスクを意識するような時間軸で対策が議論されるような事態と比較すると、日本国債のように少なくとも、ここ1～2年の資金繰りには問題が生じない投資先には優位性が生じてしまう。しかも、通貨価値ではユーロの低下が予想され、ドルの価値も潜在的な不安がある中、円高期待は根強い。その結果、円債は選ばれる側になりやすい。それは例えれば、各国が参加する『ソブリン・ワールドカップ』の予選リーグでは、日本は通過が見込まれやすいということである。ただし、たとえ『予選リーグ』で通過が確実視されても、ユーロ不安が沈静化し、脆弱なプレイヤーが排除された『決勝ラウンド』では、日本の財政問題が改善されているわけではない、という実態が浮かび上がる可能性がある。・・・・・・日本は2010年の環境では、投資対象として選ばれる側にまわるが、その状況が中期的に持続するかどうかには議論も必要である。・・・・・・ 政権が財政規律にどの程度関心を寄せるか、財政再建に向けた展望をどこまで示すかを市場は注視している」（p.109-10）。

　　要するに、今のところ予選通過はしているが、決勝では敗退が濃厚であるということではないかと評者は考えている。少なくとも、「国債暴落が起こるのか」という問には、「必ず起こる」という答えで間違いはないだろう。これを否定することは、今後、長期間にわたり超低金利が継続するということを主張することであって、そんなことはあり得ないことである。

　 高田創氏も前著において、「国債の暴落は本章で示した40年代アメリカとの連想においても一定の自律的回復が展望できる局面では確実に生じるものである。日本にとっては当面はむしろ真に『国債暴落』となる環境にいかにたどりつくかが重要といえる」（『国債暴落』中公新書2001年；p.166）と述べておられる。

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投稿者：撫子の丘　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

止まらない増税。進まない構造改革。
金利の異常事態宣言が発令されている昨今、世界中の国債・債務問題のウルトラCはあるのでしょうか。