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書名のとおり、領収書を経費で落とす方法を解説しています。
経営者、経理部門の人達にとっては参考になります。普通のサラリーマンはいつも目にする経費の話で身近な話題ですが、個人的メリットとは距離かあるかな。
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業務で必要と言い切れるものは、全て経費化できるという事
中小企業であったとしても、
福利厚生費や研修費を上手に活用することで、
従業員と会社の税負担を軽減する事で、Winwinの関係を気づければよい
ということ。
ただ、人事制度としてのフレキ性については、一切触れられていないので、
あくまでもそうゆう視点を得るためだけの、限定的な内容。
中小企業・個人事業主向き。かな。
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こういうことを知っておくのは良いと思う。くだらない節約や浪費はするのに、納税に関して、節税やまともな納税をしない人が多いのは何故なのか?
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領収書はレシートでも代替可能
全ての申告の正当性は確認出来ないが、
不正ご見つかると厳しく罰せられる
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元国税調査官が執筆している本なので、税金の世界の実態も垣間見える一冊。
過激なタイトルですが、中身は真面目で大変参考になります。
紹介記事 → http://salarymanplus.com/money/expense-claim.html
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元国税局員による一冊。
うーん。つまるところ、必要なのはプレゼン力ということか。
なだかな...
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経費について知りたくて読書。
勉強になった。脱税と節税は紙一重で、知恵のあるなしだと思う。
こんなこと書いてしまって著者は大丈夫かと思ったが、ペンネームで、本名も生年月日も不詳を徹底して身を守っているようだ。
白色申告のメリットは初めて知る。
読書時間:約50分
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元国税調査官が、経費の該当性如何とその運用実態について紹介したもの。なかなか面白かったが、個人事業主の場合と、法人との場合を峻別してもらいたかったところだ。
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意外と知らない会計知識の本。会計は計画通りに利益を出すのが目的で、そのために経費を調整するのが、自社でできる唯一にして重要な方法。税務署側だった筆者が、都市伝説や税務署員にまどわされず経費を最大限計上するためのテクニックを紹介する。
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元国税調査官の方が経費について詳しく書かれた1冊。
経営者はもとよりサラリーマンも知っておいて損はないと感じた。
■旅行費用
①視察旅行
⇨視察地が事業に関連している。事業の一環である。
視察なのでレポートや視察記録の作成は必要。
②研修旅行
⇨社員の研修のための旅行で、事業に関連している。
名目は研修なので、研修内容、目的、レジュメ等の体裁を整えておく必要がある。
③慰安旅行
⇨いわゆる社員旅行。下記の要件を満たす必要がある。
・従業員の50%以上が参加
・4泊5日以内(海外旅行)
※家族分は経費計上不可
④個人旅行の補助
⇨社員のプライベート旅行に会社が補助金を出す。
会社が予約して支払った後で一部社員が負担する形。
■キャバクラ代を経費で落とす
①接待の場として利用
⇨キャバクラでの接待が会社にとって何らかの意義があるかどうか
②商品開発のために利用
⇨ファッション、遊び、食べ物など様々な情報収集ができる。
会社の業務の一環だという体裁が必要になるので、レポートや報告書は必須。
③研修のために利用
⇨接客技術の研修、話術の研修として利用する。
研修なのでレポートの提出ぐらいは必要。
■キャバ嬢への愛人手当を経費で落とす
①社員にする
⇨給料として払う。社員としての実態が必要なので、出社して何らかの仕事をしてもらう。
秘書として身の回りの世話をしてもらう。
非常勤役員にして役員報酬を支払う。
週に1回の会議に出席、報酬が妥当であれば問題になることもない。
②業務委託
⇨社内に身内がいる場合で社員にすることが難しい場合に活用。
パソコンでの書類作成やマーケティング調査で嗜好調査を依頼。
委託した業務の記録は必要。
業務に対して妥当な報酬を支払う。
③情報提供料を支払う
⇨下記の要件を満たす必要がある。
・あらかじめ契約によって定められている
・具体的な情報提供があったこと
・その情報に対して応分の金額であること
・金品を受けたものは、その金品は所得税の課税対象になること
具体的な情報という目的がなければならない。
「特定の情報提供をする契約」を結んで、その対価を支払えばいい。
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元・国税調査官という目線から「どうしても税金を払いたくない」という生き方を貫く人々の手法を紹介した『無税生活』(2009/ベスト新書)の著者・おおむら おおじろう(ペンネーム)が解き明かす「領収書のカラクリ」。大企業にせよ個人事業にせよ、経営において会計の果たす最も大きな役割は「利益調整」であり、それは言い換えれば「お金をどれだけ使って、どれだけ残すか」ということ。【利益】 = 【売上】-【経費】 という数式が示すように、利益とは売上から経費を引いた差額なので、売上が顧客の意向で決まるという状況で利益を確保するには、経費を増減するしか術がない。 ならばということで、本書は経費を自由に増減させるマジックを披露する。コンビニ弁当から愛人手当 (?)、ディズニーランドから海外旅行まで、あらゆる領収書を経費にするのは可能なのか?
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★申告納税制度
→経費は自己申告が前提
→明らかに誤りがある場合、税務署は修正可能
→正しいか誤りかを証明する義務は
納税者側にはない。
→偽造はアウト。
→年商500万円以下はチェック甘い
★事業に関係していれば、経費で落とせる
個人事業主でも福利厚生は利用可能
夜食は福利厚生に含められる
個人事業主は絶対交際費が上限なし
→チェックは厳しい。
→50%というのはデマ。
領収書はあくまで取引記録。手書きも可。
→★支払日、金額、支払先、内容。
坊主丸儲け。
開業医は自動で収入の7割経費可能
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【ノート】
・たまたまアテネ書房で目にして。
・この辺りの知識、ほぼゼロだったので面白く読んだ。「キャバクラ代も経費にできる」「ジムやレクチャー費用は福利厚生費で」「旅行は研修費、ただし、レポートは作っておくこと」など。
・「領収書は宛名がないと無効」「接待費として認められるのは一次会までで、二次会なダメ」など、一般に信じられているものが実は全然そんなことはない、というのが分かったのも収穫。領収書すら必須ではない。いざとなって、とことん調べられるような状況になれば、あった方がいいんだが、「証明する義務はこちらではなく税務署サイド」というのが基本。もちろん、明らかに脱税行為、虚偽申告をした場合、それを証明されると、ペナルティとして追徴課税。
・書いているのが元税務官というのもあるが、「脱税の裏技」などではなく、会計の基本的な考えを示しつつ、払う必要のないものを、いい加減な税務官に騙されて払う必要はないよ、ということを教えてくれる本。
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会計のノウハウ集かと思ったが、経費についてあまり知られていないことを書いた本。
前提知識不要で、とても読みやすかった。
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かなり、実用的な本だった。衝撃的なほど目新しい話しは無かったけれども、そもそも経理処理に必要な領収書の体裁など、知識としてまったくよくわからない分野のことだったので、書いてある話題一つ一つが、とてもタメになった。
たしかに、理由さえちゃんと説明がつけば、ほとんどの項目は経費として計上が出来るというのは納得で、その理由の付け方にはかなり感心させられた。
書かれている内容は、ちゃんと説明出来るような形式を整えるべき、などというシンプルなことだけれど、こういうノウハウがあるとないとでは、大きな違いがあると思う。
しかし、実際には、この知識は、会社員の場合には活用する機会はほとんどないだろうから、対象の読者としては、個人事業主や、家族経営の中小企業の経営者に限定されるだろうと思う。
自分にとっては、まさに必要としていた事項の解説がいろいろと載っていて、実用度はとても高い本だった。
福利厚生費を使うのに、特別な方法はいりません。普通の経費と同じように、金額を帳簿に記載し、領収書などを保管するだけでいいのです。
また、念のために就業規則に福利厚生の内容を記載していれば税務署もまったく文句が言えなくなります。(p.65)
日本の税制では、基本的に「申告納税制度」というシステムが取られています。
これは、税金は納税者が自分で申告して自分で納める、というシステムです。税務署や税務当局は、納税者の申告が「明らかに誤っている場合」に限って、修正出来ることになっているのです。
そして「誤りを証明する」のは税務署側の仕事であり、納税者側が「誤りでないことを証明する義務」はないのです。(p.154)