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中国は内需のポテンシャルと人々の上昇志向があるので、恐慌が起きても最低限で踏みとどまると主張している。私も同意見だが、政治の舵取りがどうなるか見えないのでまだ確信が持てない。中国崩壊論調の本と併せて読んで、バランスを取りたいところだ。
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日本や世界経済の予測本をこの10年間読んでいますが、副島氏の主張は一貫しているばかりでなく、それが当たっていると思います。円高、金が高騰する等、その通りになっています。
彼がこの数年強調していて、現在進行中と思われるのは、この本の主題でもある、中国が経済成長を継続して「1ドル=2元=60円」に至るということです。
これを最初に彼が主張したのは、数年前(2010年頃)だったと記憶していますが、当時は信じられないことでしたが、昨年1年間の為替変動をみると、とても現実味を帯びてきました。
数年前までは副島氏は資産形成として「金(ゴールド)」を進めていましたが、この本では「元買い」や「元預金」を中国ですることを推奨しています。そのために中国にいる友人をつくることが大切だそうです。
この本を読んで、私たちは基軸通貨が交代するという重大な歴史の転換期に立ち会うことができるかもしれないと思いました。今後10年間は中国やアメリカ経済に目が離せなくなりそうです。
以下は気になったポイントです。
・今こそ、今だからこそ、私たちは人民元(1元=12円)を買い、人民元で預金すべき(p14)
・欧州発の世界恐慌で1ドル=60円になると、その時だけは一瞬、1元=10円という事態が想定されるが、それが下限である(p18)
・金はピークから800円落ちているが、再び値上がりして今度は2500ドルを目指して大きく上がっていく(p27)
・2012年恐慌で中国が受けるであろう打撃は、米欧に比べればずっと小さく、その程度は10分の1程度なので中国経済は安全(p35)
・中国では現実には、10元=120円で一食が食べられる、月給は最低賃金(法律で規定)で1000元(1.2万円)である(p48)
・アップル iPhoneの下請けの富士康(フォックスコン)を激しく追い上げているのが、HTC、アンドロイドOSを搭載するスマートフォン携帯製造で世界一メーカになりつつある(p59)
・一番良質な炭田地帯は初めから、神華のような国営企業が抑えていて共産党の私有財産となって、残りが民間に切り売りされている(p63)
・100万元の住宅を10戸分を平気で「ただ」で手に入れた共産党の幹部が中国全省に、何百万人もいる、この賄賂を中国は最低でも20年間、宋時代からすれば1000年間やってきた、これが中国全土での真実のバブル経済である(p82)
・中国の不動産は8年間で10倍になっている、少々地価が下がっても含み益のある人がいる(p86)
・中国で起きている現象は、20年前の1980年代末の日本の狂乱物価と同じ(p117)
・鉄道が非常に安い、100元(1200円)以内で1000キロくらい移動可能、ガソリンは日本の半額、生活費と交通費が安い(p126)
・石炭から出るばい煙がひどいのは大都市であって炭田地帯ではなかった(p130)
・ユーラシア大陸の時代とともに、日本海側が開発される時代が始まる(p158)
・9世紀から18世紀までの��000年間、中国がGDPの30%を占めてきた、1820年のGDPは、中国:30%(2290億ドル)に対して、インド:15%、日本:3%、西欧:20%、アメリカ:2%、オスマントルコ:15%(p199、201)
・アメリカ商務省は、日本のハイテク企業群たたきのめし戦略をするために、韓国や台湾企業にただで、半導体や液晶技術を渡した(p221)
2012年1月14日作成
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最近の欧米の金融不安と中国の強行策の報道を聞いていると強ち間違った主張じゃないと思いますし、実際に現地に行って自分の肌で感じて本と制作しているところはさすが。相変わらずの著者の言い切った歯切れのよい主張でした。
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著者は「私は予言者である」と言ってるわりには予言があたらない。
著書を前から読んでいるが、主張に変更があっても訂正しない。
あと、中国の人名や地名のふりがなが間違っている所があります。
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中国成長楽観論
「中国民衆は、貧しい暮らしにあえぎながらもながらも、その一方で”自分も金持ちになれるかも”という強い希望を持って生きている」
中国人の散財文化・贅沢消費文化の謎
月給以外の収入、賄賂である腐敗を半ば堂々・公然と認める文化、ただで住宅を手にした共産用幹部が全勝で何百万人もいる、これば中国バブル経済の本体である。
オバマの次はバイデン
日本の首相を誰にするかの実質的な決定権は、今もアメリカ帝国が握っている。
民衆暴動の実態、民衆暴動は体制崩壊に結びつかない、
アメリカのハイテク日本企業たたきのめし作戦
台湾・韓国に計画的にただで先端技術を渡し、エイサー・サムソン、・ホックスコンに日本企業を圧倒させ、そのあとでサムソンもたたく。
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中国は西部大開拓で成長を続ける。貧しい国民も多く、需要がまだまだ大きいため成長余地が大きい。不動産バブル崩壊はあるものの、将来的にはシンガポールのように高層住宅に多くの国民が住むような国になるため、また、建て替えが必要な高層住宅も多いため、いずれ需給は落ち着くことになる。以上のような、主張で中国の先行きに楽観的な見方を示している。また、なかなか新聞等には乗ってこない生々しい話も多く参考になる。