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・司法改革のゴールは、七士業を統一すること。
「法律家、本当に口で飯を食い」つまり、法律家はベン達者でなければならない。
・行政書士に代理権授与法案がでてきた。国会は法曹界に意見を求めた。この時点の法曹界とは、裁判所、検察、そして日弁連ではなく東京三弁護士会代表者の勝ち組弁護士たちだった。
・この3者会談は定期開催されていて、開催場所は、法務省最上階のレストランや法曹会館2階もあったが、法務省の三田分室だった。これは、港区三田にある元料亭「般若苑」のこと。この密室会談での決断に沿って、法務省も最高裁も動く。
・将来的には会計系ロイヤーと法律ロイヤーに二分し、弁護士自治をなくす。これは今から30年も前のことだが、筆者は当時の最高裁の裁判官室で最高裁判事から聞いた。
・最高裁判事の部屋すべてにトイレがあり、暴漢に襲われたらトイレを経て外へ逃げられる構造。
・司法書士業界が、関西代理権を与えよ、と繰り返し陳情していたが、これをさせたのは、前述の法曹界の三者の重鎮会議だったと言われる。
・司法書士に簡裁代理権を与える代わりに、登記について行政書士に資格を与えることは、三者トップ会談で合意されていた。しかし!日本行政書士連合会会長らは、司法書士連合会に対し、そういうことはしない、という申し入れを行った。
・東京地裁の判事が総理に、偽電話をかけた事件が発生した。その判事の弟は昨年裁判官を退官し、勲章を授与されている。でその判事は、行政書士法に関する原稿を書いてくれ、という筆者からの依頼を受けたが、お金だけもってトンずら。
・裁判所が、井上恵文弁護士からの饗応で巨額の汚職事件を起こしたことがあるが、処分は濁された。
・平静9年には、例の重鎮会議で、司法研修所を廃止し、裁判官と検察官はそれぞれの組織内で訓練し、弁護士も弁護士会で訓練するという方向性が決まった。最高裁判事も知っている。
・司法試験制度の改革として司法研修所を廃止して弁護士試験と裁判官・検察官試験を分離する計画が隠密裏に進められている。そして、弁護士自治の廃止が狙い。
・昭和50年代に新車の売却時の車庫証明の作成は行政書士資格がいるか、セールスマンでもよいかが激しい攻防戦があった。
・いずれ社会保険労務士にも簡裁代理権が与えられる。
・総務省のご好意で、外国人の上陸高等手続きの代理権や、外国人の入管手続き違反の口頭審理の行政書士の立会い権を与えることになった。
・全国の法科大学院が団結して、卒業生には行政書士の資格を与えよとの大合唱を始めた。
平成29年度から、司法修習製には月に13万を支給することになった。