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従業員の健康増進・疾病予防の活動には、医療費という経費の節減やリスクマネジメントの視点だけでなく、生産性の向上、従業員の創造性の向上、企業イメージの向上といった付加価値がある。従業員の健康投資による費用対効果は、既に海外で検証されており、1ドルの投資に対して効果は5ドルを超えていることを示している。従業員を企業が成長する上での貴重な経営資源と捉え、戦略的に健康投資をすることで、プラスの収益を実現する。
政府としても、アベノミクス第3の矢『成長戦略』に導入されており、政府として健康経営への取り組みをを進めている。具体的には、
①日本政策投資銀行が行っているDBJ健康経営格付
②厚生労働省が進めているデータヘルス計画との連携
③経済産業省と東京証券取引所で選定している健康関連銘柄
などが行われており、また、医療保険や自治体との協働としては、
①協会けんぽによる事業所健康診断(事業所カルテ)
②健保組合と大企業のウォーキングプログラムを活用した取り組み
③自治体による企業の取り組みの評価やポイント制度の導入
などが始まっている、