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今の日本の政策に対して、問題を提起している本。庶民の気付かない視点で問題を提起されており、内容は面白かった、と言うよりは事実であれば恐いと思った。そう言う点では高評価をつけたいが、一方で単に自民党、安倍総理、竹中平蔵を批判しているだけのようにも見えるのも正直なところ。
自分は政治的な話は苦手だなと、改めて感じた。
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アメリカに詳しい筆者による日本の法律、政策に関する解説。
水道の民営化、森林、農地、海など広範にわたり解説。外国との事例の対比も含まれている。
表現は多少大げさな印象。
公共種子の開発データは民間企業に無償提供。
フランスの農家の収入の9割、ドイツの7割は補助金。日本は4割弱。
イタリアの五つ星運動。金の動きはクリーンか。徹底した情報公開がされているか。市民が置き去りにされていないか。
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テーマは水、食、農業、労働、医療費、個人情報と多岐にわたり、情報は盛りだくさん。特に、食や農がアメリカをはじめとしたアグリビジネスに都合よく変えられていく様が恐ろしい。
水道民営化は、新自由主義の父と呼ばれたミルトン・フリードマンから始まった。1990年代には、世界銀行やアジア開発銀行などの多国間開発銀行とIMFは、財政危機の途上国を救済する融資の条件に、水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化を要求するようになった。民営化の水道料金は上昇している事例が多く、料金を払えずに水道を止められた人が増えた。世界銀行の評価セクションには、この手法を使われた多くの国が、水質や水の安定供給に大きな不満を表明しているというデータが届いていた。世銀の民間開発戦略の中心は、投資家のための環境改善策である。2000年から2015年の間に、世界37か国235都市が一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。再公営化するために、アメリカのインディアナ州は29億円、ボリビアのコチャバン市は25億円の違約金を支払わされた。水道事業を再国営化したアルゼンチン政府は、契約していた6社から提訴されて敗訴し、1社だけで165億円の賠償額を負った。水道の民営化は、2005年頃をピークに減り始めている。
日本では、全国の水道管の約1割が耐用年数を超えている。人口5万人以下の自治体では水道事業は赤字になっている。小泉政権下の竹中大臣により、水道業務の大半を民間に委託できるようになった。民主党政権下の2011年に、公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるようになった（PFI法。運営だけ委託するコンセッション方式）。2018年5月には、PFI法を促進する法律が可決され、地方議会の承認が不要になり、水道料金は届け出だけで企業が変更できるようになった。災害時に水道管が壊れた場合の修復は自治体が負う。大阪市は6月にメーター健診と料金徴収業務を民間企業に委託した。宮城県は、2020年から上下水道運営権を委託する方針。
1970年代後半、石油価格の高騰と異常気象による世界食糧危機によって、世界の穀物貯蔵の95%を押さえていたアメリカ企業6社は大儲けした。これらの企業の意向を受けて、アメリカ政府は食糧を外交上の武器という位置づけに変え、アメリカの農業をアグリビジネスにするプロジェクトが始まった。アメリカ政府は、外国の農地を集約し、輸出用の単一作物を導入させ、企業が農業に参入できるように法律を緩め、公共の種子を守る法律を廃止させて民間企業に開放させ、現地の小規模農家を追い出して、アメリカ資本が実質的に経営を動かしてきた。インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなどの生産者は、モンサントやデュポンなどが特許を所有する遺伝子組み換え種子と農薬をセット購入し、特許使用料を支払わされている。90年代半ばに遺伝子組み換え大豆の栽培プロジェクトを進めたアルゼンチンでは、食の多様性を維持してきた伝統的な農業は解体され、単一作物栽培と機械化によって必要なくなった農民は都市のスラムに流れ、経済不況時には飢餓で死ぬ国民が続出した。1995年に設立されたWTOでは、世界の種子のほとんどを支配するようになった多国籍バイオ企��の要望によって、知的所有権保護の規定に植物に特許を与える枠組みが盛り込まれた。
日本では、1952年に誕生した種子法によって、米・麦・大豆の種子の生産を国の責任とし、手間と時間とコストがかかる種子の開発は予算を都道府県が負担するようにした。できた種子はJAが安定価格で買い取り、一般農家は安定した価格で買うことができ、多様な品種は災害へのリスクヘッジとなった。2017年にTPP協定の意向に沿って種子法が廃止され、同時期に導入された農業競争力強化支援法によって、公共種子の開発データが民間企業に無料で提供されるようになった。知的財産権が認められた種子を自家採取することを禁止する種苗法の対象も拡大された。これを問題視した新潟県、兵庫県、埼玉県では、独自の「種子法」を条例として導入しており、市町村から国への種子法廃止に対する意見書は67通が提出されている。
2006年頃から、ヨーロッパやアメリカなどでミツバチが巣から消える蜂群崩壊症候群が報告され始めた。2009年にアメリカ農務省は、ネオニコチノイド系の農薬でミツバチが病気になるという実験結果を出した。一部ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性があるとの欧州食品安全機関(EFSA)の見解に基づき、EUは2013年に、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムを主成分とする殺虫剤の使用を一部禁止にした（2018年に全面禁止）。その後、スイス、韓国、ブラジル、カナダ、台湾、中国で同様の措置がとられた。
2013年、日本政府は、ほうれん草、白菜、カブなど40種の食品のネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げた。この基準値の変更は、クロチアニジンの特許を持つバイエルと住化武田農薬の要望を受けたものだが、安全審査は住友化学が作成したデータによって行われた。2015年には、クロチアジンとアセタミプリド、2016年にはチアメトキサムの残留農薬基準が引き上げられ、2017年にはスルホキサフロルの使用が許可された。
戦時中、窒素製造施設で爆弾や弾薬を作り、ベトナム戦争では枯葉剤を作っていたモンサントは、農薬と化学肥料のアグリビジネスに進出した。90年代から世界の種子会社を次々に買収し、自社の農薬だけに耐性を持つ遺伝子組み換え種子とグリホサート農薬（ラウンドアップ）をセットで売り始めた。グリホサートを使い始めて数年は使用量が少なくて済むが、使い続けると耐性を持つ雑草が出現するため、より強い除草剤を使う悪循環になる。ラウンドアップの使用量は、アメリカでは20年間で250倍、世界では10倍に増えている。除草剤の量が増えれば、残留農薬も増える。この発表が出た2000年に、日本はアメリカ産大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げた。2015年にWHO傘下の国際がん研究機関は、動物実験と薬理作用研究から、グリホサートに発がん性の恐れがあると発表した（レベル2A）。オランダ、デンマーク、スリランカ、コロンビアはいち早く使用を禁止し、2016年には欧州委員会が使用許可の延長を見送った。翌2017年、日本はグリホサート農薬の残留基準を5〜400倍に緩めることを決定し、欧州でも、欧州食品安全機関がWHOの評価を否定する報告を出して使用が許可されたが、根拠とされた元データは公開されていない。さらに日本では、グリホサートに耐性を持つ雑草については、枯葉剤の主成分の2,4-Dを使うことが許可されている。
1993年にモンサントが開発したホルモン剤γBGHは、牛のミルク生産量を増やし、成長が早くなって餌代が節約でき、肉は柔らかくなって量も増えるため、全米で大ヒット商品になった。1998年にがんの発症率を上げるという論文が発表されたが、大勢のモンサント幹部が出向しているFDAは、安全性にお墨付きを与えている。γBGHは、日本を含む27か国で輸入を禁止しているが、TPP11や日米FTAが発効すると、食品安全基準は、メンバーがグローバル企業の代表で占められているコーデックス委員会の国際基準に合わせなければならなくなる。
働き方改革法（今年6月成立）の高度プロフェッショナル制度（来年4月導入）の対象が年収1075万円以上という数字は明記されたものではなく、職種、労働時間を含めて厚労省によって決められる。外国人労働者の受け入れについては、2025年までに50万人まで拡大する方針。OECDの外国人移住者ランキングでは、日本は2015年時点で4位。
カジノ客は、業者からギャンブル資金の借りることができる。年収の3分の1以上を貸し付けてはならないという貸金業法も適用されない。大阪の夢洲は、廃棄物処理場として使う予定だったため、トンネルと橋が1本ずつしかなかった。アクセスのためのインフラの整備費を獲得するためのアイデアが万博だった。
1980年代に中曽根首相がレーガン大統領と交わしたMOSS協議によって、日本政府は医療機器と医薬品の承認をアメリカに事前相談しなければならなくなった。これ以降日本は、アメリカ製の医療機器と新薬を他国の3〜4倍の値段で買わされており、医療費増大の原因となっている。日本では薬価が毎年引き下げられているが、新薬創出・適応外薬解消促進加算制度によって、外国の製薬会社には日本政府が差額を払って高値を維持している。TPPからアメリカが抜けた後、新興国はジェネリック薬が市場に入りにくくするなどの知的財産権に関わる項目を削除することを求めたが、日本政府は要求項目を4分の1まで減らし、削除ではなく凍結して署名させた。アメリカの次の大統領がTPPに戻ってきたら、凍結された項目は解凍される。
LINEは韓国人によって開発されたもので、幹部は韓国人と日本人が半々で構成され、ネイバーが87％の株を所有している。ネイバーは株の6割以上をブラックロックやオッペンハイマー、バンガードなどのグローバル金融企業に所有されている。LINEをインストールすると、端末に登録されている電話帳がサーバーに送信されるように初期設定されている。2018年にはプライバシーポリシーが改訂され、同意すると、会話などのすべてが会社に提供されるようになった。韓国では、ネットの情報を無断でハッキングすることは合法で、個人情報が流出していることや、韓国国家情報院が個人情報の保存と分析を行っていることを認めている。Facebookやインスタグラムなどは、サービスを無料で使わせることと引き換えに、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を得ている。ドイツのテレグラムは、チャットの内容を暗号化しており、投稿内容はユーザーが削除することができ、サーバーに残ることもない。
見えてくるのは、外国で使用が禁止され��行き場がなくなったものを売るために日本の規制が緩和されていくというパターンだ。福島原発事故の後、日本政府が海外の原発輸出に熱心になったのと同じ構図。企業の力が大きくなるにつれて利益追求が優先され、人間の安全がないがしろになっている状況は、現代の企業支配の状況をよく表している。
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モンサント社の危険性を以前から指摘してた著者であるが、この本でも遺伝子組み換え種子と発がん性物質農薬グリホサートとの関係など恐ろしい内容がわかりやすく書かれている。TPP発効の年もう一度堤さんの本がわが国の市民にもっと浸透して読まれるべきだと思った。
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新自由主義の流れで次々と日本の行政サービスが民営化されていること、それにより人々の生活より企業（主に外資）利益が優先され日本が食い物にされていることに警鐘を鳴らす
教育や水道など民営化で質が低下した事例をみて、なんでも民営化すればいいわけではないと思わされると同時に、企業やアメリカの顔色ばかり見て政策制定している政府に悲しくなる
読んでいると、この国の恐ろしさと自分の無力さで国外逃亡したくなるけど、最後の章で失ったものを取り返した海外の事例が紹介され、少し救われる
平和も水も食料も無料ではなく、失わないための努力をしないといけないことに気付かされた
それにしても、これだけ調べて書ける著者には脱帽
他にも読んでみたい
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2019年1月読了。
水、種子、牛乳、農地、海、その他この他、「売ってはいけないもの」をジャンジャン売っている我が国。
いろんな事象に関心を持ってウォッチし、時には文句を言い、反対のアクションを取らないと、気付いたら身動きが取れない社会に…って半分くらい我が国の社会はそういう形になりつつあるが。
特に国境が地続きの欧州は農地開発・確保は安全保障の役割を併せ持つという感覚は、四方を海で囲まれた我が国にとっては馴染みのない考え方かもしれない。
「民営化」と言えば条件反射的に「良いこと」と思ってしまう向きには、特に漁業の民営化で利益が乏しい漁場が放棄されてしまった時に、安全保障上どんな問題が起きるか、よくよく考えないといけないのでは。
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第１章「日本人の資産が売られる」
第２章「日本人の未来が売られる」
怖い。リアルに怖い。自分たちは関係ないと思っていると取り返しの付かないことになるのは、明白だろう。
第３章「売られたものは取り返せ」
「未来を選ぶ自由を決して手放さない」、自分たちの生活は自分たちに選ぶ権利があることを忘れずにいよう。忘れずに行動しよう。
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日本で今、とんでも無いことがが起きている。民営化という名のもとで国民を守るべき公営企業が国際企業に売り渡されている。国際企業は利益優先、株主優先の為従業員と国民は劣悪な状態に置き替わらされている。
知らなかった。今、とんでもない事が政治の世界で起こっていたのだ。
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友人に借りて、産まれたばかりの子に授乳しながら読んだ。
水道、農業、食べ物…、現実のひどさに一気には読み進められないくらいだった。
希望はあるのか？ と悲しい気持ちになる。
でも、知らないうちに、よりはよっぽどいいから。
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堤未果氏の、渾身の一冊。強烈なメッセージが込められている。といっても、感情的ではなく、あくまでも冷静に丁寧にリサーチし、その上で伝えたいことが明確に述べられている。
とてもショッキングな内容だった。2018年9月に出版された本書は、ごく最近起こっていることまできめ細かくカバーしてある。第1章と第2章では、のほほんとアメリカの言いなりになっている日本の資産を狙う、資本主義のハゲタカたちの動きと、それにやりたい放題許す日本政府の動向が書かれている。読んでいるととても腹が立ち、絶望的になり、焦りが生まれてくる。日本は農薬使用量世界第3位の国で、単位面積当たり農薬使用量と自閉症の発生率の、恐ろしいほどの一致に愕然とした。また、日本は欧州では輸入を禁止されている、アメリカの遺伝子組み換え食品の輸入大国だそうだ。
日本政府の批判だけでなく、第３章では彼女の考える解決策や、他国の成功例も多く取り上げられていてほっとした。一人でも多くの日本人に、なるべく早く本書を読んでもらいたいと思う。
著者はアメリカに留学して長く住んだのに、アメリカびいきどころか、痛烈にアメリカの政治や企業を批判しているのが興味深い。硬派な女性ジャーナリストの存在を頼もしく思う一方、相当な圧力や嫌がらせもあるのではないかと懸念する。正義感を失わずに、ずっと活躍していただきたい。
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前回読んだのは「ルポ・貧困大国アメリカ」でアメリカの惨状を知ったがこの「日本が売られる」を読んで、いよいよ日本もアメリカどころの話では無い国になりつつあるとその事実を突きつけられた思いがし、本の最初に書かれているドナドナの歌詞が日本の行く末を想像させ悲しいこの先を感じさせている。
堤さんが危惧している色々な法案がこの本を読み終わる頃には現実の法案として通過してしまっている事も日本が売られている現実としてショックを受けた。
水が売られるでは水道民営化法案が通過して、日本のライフラインである水道経営を海外の外資企業に売り渡す法案があれよあれよという間に通過していたし、種が売られるでは種子法案が日本の従来の種子をJAから奪い取って外資の種子と農薬がセットになったものを使うように法律が通過している。これは、ミツバチが死んでいくと言われているラウンドアップなどの農薬が日本では使い放題になっている現実もあり、大丈夫か日本！？と心配になる。
先日から貿易自由化でワインやチーズなど無関税で入って来るようになり始め、牛乳が売られるという日本の酪農が消滅していくのではないかと心配である。
森が海が築地が売られるは組合が潰され自由化という名目の元どんどん日本から奪われていっているのでは無いかと思う。
日本の未来も労働者や日本の仕事が売られている。確かに正規労働者は激減して、海外からの安い労働者を今年からどんどん受け入れる法案も通過したし、ブラック企業対策も竹中平蔵らの有識者という集まりでやりたい放題、ギャンブルが売られるもリゾート法案でとうとう日本に博打場が整備されるよう大阪北海道東京などの自治体が名乗りを上げている。貧困大国アメリカで始まっていた学校や医療や老後も個人情報もいつの間にかなし崩し的に崩壊し始めているのではないだろうか！？
もうどうしようも無いのか！？日本という心配もあるが海外の心ある政治家や活動家たちの国を取り戻した事例も書かれていて、今からではもう少し遅いかもしれないが国民はこの本を読んでこういう国を取り戻すという意識を一緒に持たないと行けないと本気で思った。
アベ政権に引かれながらドナドナの歌が歌われないように。
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かなり過激な内容だったが、私が知らないことばかりで驚かされた。遺伝子組み換え作物の使用については、著者は反対だったが、賛成派の人が書いた本も読んだことがあり、どちらの意見が正しいかは何十年もたってようやくわかる事だと思う。(短期的には有機野菜を作るべきではないと私は考える。)
自分の住んでいる国がどのような方向に向かっているのかを色んな分野で見ていこうというきっかけになった。
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資本主義という錦の御旗を立てて、世界企業が国民の資産を食い物にしていく。その仕組みについて、具体的にリアルに述べられています。こんなにも営利企業というのは、営利が正義であり、それ以外は二の次なのかとショッキングな内容が書かれています。
内容それぞれは、驚くようなショッキングさで書かれていますので、ちょっとマトモには信じて読むことは危険だと思います。本書の内容を信じる前に、別の原史料などを見ることが必要です。本書を読む意味は内容ではなく、取り上げられていることについて、私たちが（少なくとも私は）、あまり気に留めていなかったということだと思います。自身に関わることが、あまりにも容易に決められており、それに気づかないオメデタイ国民であったなと。政治に関心を持つことは重要なのではないかと思い直す一冊でした。
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水の民営化から始まり土、海、森、築地など外資系企業に食いつぶされて国によって殺されてしまう可能性があると言う本です。
怖い
#売国奴 #植民地化 #破壊 #経済
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知らないとこで、やりたいほうだいされてて、こわくなりました。
お金がからむと、人の生活とか、どうでもいいのかしらって嫌になります。
正確な情報を知って、私も自分の頭で考えないと・・・。
政治を考えるのって大事だと思いました。
