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脱原発、再エネ主力電源化に向けた自民党議員の動き。
制度的課題、基本的数値の参考として。
・核燃料サイクル:使用済み核燃料(ウラン燃料)を再処理して取り出した核分裂性ウランとプルトニウムをMOX燃料(混合酸化物)燃料に加工し、高速増殖炉で燃焼
・プルサーマル:MOX燃料を通常の原発(軽水炉)で燃焼
・2017年度の我が国の総発電電力量:1兆602億kWh
・同年の電力需要::9639億kWh
・FIT前設備導入量+後増加量(-2018.12)[万kW]
風力:260 + 111.1
太陽光・非住宅:90 + 3722.1
太陽光・住宅:470 + 582.8
中小水力:960 + 34.8
バイオマス:230 + 152
地熱:50 + 2.3
◯エネルギー供給構造高度化法:小売電力事業者に対して、販売する電気の非化石電源比率を2030年度の時点で44%以上義務付け
・2020-2022年度(第一フェーズ)から三段階で中間評価
◯カーボンプライシングと合わせた価格政策の必要性
・石炭火力発電は再エネよりも発電側基本料金が小さい
・稼働していない原発は2分の1に軽減の一方、夜間等は稼働しない太陽光の軽減措置がない
◯再エネ普及拡大法
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)
・海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(洋上風力発新法)