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「国債を刷れ」

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日本の国債や財政について、一風変わった視点から述べた本

いろいろツッコミどころは多いのだが、ひとつは、日本の借金は右肩上がりに上がっているが、それ以上に民間の資産が増えているので、これらを「連結」すれば、むしろ借金の余地は増えているとの指摘について

なぜ民間の資産と政府の財政を連結できるのか?

本書では、政府が国債を売る（＝借金をする）ということは、一方で民間が国債を買っているから、民間の資産が増えれば、国債を売る余地が増えると説いている

しかし、そのためには、「民間の資産が必ず国債で運用される」という前提が必要なはず

本書の主張は、民間が国債に見切りをつけ、外国債やら株式に資金が回るかもしれないという視点は全く欠落している


また、国債を償還するためには、新たに税金をかけるのではなく、日本銀行券を大量に刷って解決できるととも説く

通常、この手の説に対しては、インフレが発生するという反論があるのだが、それには対し、日本はずっとデフレだから多少インフレになっても構わないと説く

そして、その辺の補強資料として、明治維新時やら第二次大戦時という非常時にあっても大きなインフレが生じていないとしている

なぜ、インフレやら為替の問題を論じるのに、そんな昔の話を持ってくるのか(中にはローマ時代の話も参考に出してくる!!)

日本は原料を輸入し、製品を輸出する輸出依存国だ

そんな中、為替の都合も考えずに、国債を償還するためだけに現金をすれば海外からの信頼を損ねてしまう(大幅な円安)

また、かつて大きなインフレが起きなかったから今後も起きることはないと言い切れる根拠は何か?

むしろ未曾有の危機に瀕しているから皆が心配しているのではないのか

現金を大量に刷ったところで、それが市中に回る保証もない

今は、現金が足りないから不況なのではなく、その現金の運用先や行うべき設備投資がないから不況なのだ

また、政府支出を増やせば必然的にGDPが増えるから、ケチらずどんどん支出というのも怪しい

確かに「乗数効果」で投入した金額以上に効果は出るのだろうが、何をやっても等しく「乗数効果」が得られるわけではない

本書の中でも触れていたが節目の良し悪しというものがある

斜陽産業にいくら公的資金をつぎ込んでもその効果は限りなく小さい

そこで、新総理大臣の管直人氏だが、財務大臣時代に国会答弁で「乗数効果」を問われた際に、しどろもどろになっている

こんなもんなのだ。

そんな彼が行う「社会実験」で、図らずも本書で語られている幻想の一部が実現するだろう

借金が増えれば増えるほど、GDPが増えるのか?

そして、果たして国の借金は国内で消費する限り、いくら振り出しても破たんしないのか

もう限界はすぐそこまで来ている