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吉野 智之さんのレビュー一覧

投稿者:吉野 智之

69 件中 1 件~ 15 件を表示

「自由」と「秩序」,「権利」と「責任」が両立し得る理想の社会に向け,具体的な政策提言を盛り込む

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 「善き社会」「モラル」などの言葉から,宗教的な意味合いを連想しがちであるが,本書は,純然たる社会学の理論を駆使した専門書。「自由」と「秩序」,「権利」と「責任」の両立が社会秩序を形成することは自明の理であるが,これを実現することは容易なことではない。本書にも記されているが,価値観の対立,我田引水,他力本願の人間の姿を描く。人が集まれば,いつしかリーダーが出現し,ある秩序が形成される半面,内部での衝突も起こる。
 こうした負の側面を抑え,理想とする社会を実現するための新しい黄金律,これを説いたのが本書。哲学的な内容と思いきや,現実の社会で起きている問題を題材に,対応策を練る。専門書でありながら,社会の姿を描いたノンフィクションであり,現実に即した道徳を提唱する「コミュニタリアン」の考え方を記す。一面的ではなく,階層的・複眼的に捉え,国家から個人レベルに至る階層ごとのなすべきことを考える。
 8章で構成されているが,各章のタイトルそのものが含蓄のある言葉で表現されている。全体を通じ,黄金律とはなにかを常に考える。中心的な考えのなかの多様性,秩序と自律,人間性の意味を問う。「あなたの欲するところを人に施せ」「あなたの欲しないことは人に施すなかれ」を説いた旧来の黄金律を超え,個人とコミュニティーの次元に光を当てる。世界,国家,地域社会,サークルなどの自発的結社,職場,学校,家族,個人といった具合に物事をわけ,順に,人権や地球環境保全,文化の保全や国民の自律,地域住民の平和と発展,ボランティア,就業の機会や仕事を通じての社会奉仕,教育機会や生涯学習,祖先崇拝・子孫繁栄や家族の親和,いのちのすこやかさと倫理道徳に代表される基本的な考え方(共有すべき中心価値)を記述。これを踏まえ,社会全体の新生を目指した「コミュニタリアン綱領」を提示している。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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情報化が流通システム全体,チェーンストアの業務サイクル,各メーカーなどに与えた影響を分析

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 日本の各産業を分析する際,近年では情報化技術,いわゆるITを視野に入れる必要がある。IT技術が産業界に与えた影響は大きく,経営方針が転換している。また,マーケティングにもIT技術で使われる手法が取り入れられている。本書は,流通産業に焦点を当て,地理学の立場から分析を行う。従来は流通業界の立地戦略,地域特性などが論じられたが,本書では,GIS(Geographic Infomation System)を駆使した商圏分析,出店計画,POS(販売時点情報管理)システムを用いた各店舗の売上管理とチェーン店の効率的な運用について言及し,さらに,グローバル化戦略にも触れる。内容は専門的であるが,ITの果たす役割が詳述されていることから,研究者や流通業界の関係者に加え,広く,産業分析を行うアナリストにも薦めたい。
 著者は流通関係のシンクタンク研究員の経験を有し,実務についても明るい。経営戦略,消費者ニーズを反映した多品種をキーワードにした生産・出荷体制,また,効率的な在庫管理の進め方,営業活動におけるIT技術の導入と顧客管理への生かし方など,実務的な事項にも触れる。ただ,業界独特のノウハウを集めた実用書であるだけではなく,地理学の今後の位置付けを考察し,各業界や企業が社会の変化に対応している点を踏まえた産業地理学を提唱する。したがって,本書のテーマは以下の3項目に集約される。つまり,第1に情報化が流通業界の産業戦略,ならびに流通システムに与えた影響,第2にその情報化がチェーンストアの業務サイクルにもたらしたインパクト,そして第3の流通システムの情報化が各メーカーや中間流通段階の各当事者に及ぼした影響,の3点である。
 序章と終章を含め,大きく,8章で構成している。まず,流通システムと情報化の関係を探る。これを踏まえ,各論に入る。産業分析における地理学の位置付け,GIS技術などを駆使した分析フレームを1章で述べ,以下,量販チェーン,コンビニ,日用雑貨メーカー,ビールメーカー,消費財メーカーの事例を取り上げ,今後の展望を行う。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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緊急事態を想定し,ダメージを最小限に抑えるための具体的なノウハウを凝縮。マスコミ対応にも言及

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 「リスク」と聞くと,自然災害,巨大事故をイメージしがちであるが,本書によれば,企業活動の妨害,たかり,誹謗(ひぼう)中傷,内部告発,さらには顧客からのクレームに至るまで,こと細かく考える必要があり,それだけ,広範な意味を含んでいる。巨大事故への対応,不祥事に際する経緯説明など,各企業や団体がマスコミを通じ,行っているが,これだけではなく,お金が動くことから,さまざまな勢力が動き,企業を狙っている。また,昨今ではリストラを実施する企業が増加しているが,元社員による告発などが相次ぎ,なかには本として出版されるケースもある。一方,消費者の力を侮ることも危険であり,対応がまずければ,ネット上に企業や団体の不誠実な態度に対する怒りの文章が流布される。
 こうした事象を視野に入れ,対処法を詳述したのが本書。一見,小さなことでも放置すれば大きな禍根(かこん)を残すこともある。こう主張する著者は,最悪の事態にならないための対策を丁寧に記述する。“すぐに使える”をキーワードに,「緊急事態発生時の対応方法」「ダメージのリカバリー方法」「危機管理システムの構築方法」を解説。類書と異なり,マスコミ対応についてページを割き,新聞,テレビ,雑誌の性格,取材方法の違いなどを記し,トラブルを避けるため,各社への対応は公平に行い,対応の記録を残すといった基本事項を確認する。また,巻末には危機管理のためのチェックリストを掲げ,社内を見直す際の参考になる。経営層,総務,広報,法務部門に加え,マスコミ関係者にも薦めたい。
 危機管理のコンサルタントを長年,経験しているだけに,説明はわかりやすく,説得力がある。危機回避,緊急対応,リカバリー別にノウハウを伝授し,図表やフローチャートを多用。5章構成で,企業を取り巻くさまざまなリスク,危機回避を考える際の留意点,緊急事態対応に際し,社内・メディア・関係先に分けて解説し,リカバリー推進につなげる。巻末にはメディアの概要,危機管理ハンドブック作成の基本的考え方に触れる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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生命系の営みを重視し,自然科学や技術に加え,社会・経済システムの視点で,循環型社会の構築を目指す

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 最近,循環型社会という言葉を聞く機会が増えている。ゼロエミッション,廃棄物ゼロ,持続可能な社会経済システムといったキーワードが並ぶ。関連書籍が多い中,本書は,生命・技術・経済の軸から,人間活動の実態に迫り,今後の方策を探る。生命系を重視する思考形態を有するエントロピー学会ならではで,子孫に地球を遺す,否,子孫からこの地球を借りている,との意識から,我々の果たす役割を議論する。端的には最終章で記されているが,生命系に負担(害)が少ない生活スタイルを模索し,実践につなげる。
 一見,ラディカルな印象を受けるが,地球に負担をかけないことは,ひいては他の生物や子孫にも良い結果をもたらす。各執筆者は自然科学,技術論,経済学などの第一線の論客で,現実的な対応策を探る。生命にとっての環境の意味,エネルギー問題の捉え方,環境ホルモン,コミュニティーの重要性など,関心の高いテーマを取り上げている。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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内外のエネルギー問題を概観。課題点を踏まえ,税制の面から今後のエネルギー政策のあり方を示す

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 現在の社会を支えるエネルギー。人間活動が活発化するに伴い,エネルギーの必要量が増大する。とりわけ,化石燃料の消費の占める割合が大きく,地球温暖化と深く関わる。こうした点に触れ,今後の対策を探る意味から,環境税の考え方について紹介し,提言したのが本書。(財)日本エネルギー経済研究所の専門家3人が執筆しており,技術的な視点と社会科学的な観点の双方から,今後のエネルギー政策のあり方を述べている。
 記述は平易で,一般の人や学生が読んでも理解出来る。5章構成で,まず,世界のエネルギー情勢と日本の課題に触れる。中長期的なエネルギー需給の展望を示し,化石燃料や原子力の代替エネルギーを視野に,環境問題への対処法に言及。これに関連し,2章ではわが国の総合エネルギー政策の骨子を述べる。3〜5章で税制を巡る考え方,動向,問題点を解説する。エネルギー関連税収(石油関税・石油税・電源開発促進税など)の使われ方,エネルギー税制の国際比較,炭素税など,内外の動きを眺め,今後を展望している。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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わが国におけるボランティアの現状を総括し,教育・福祉・国際協力・震災地などでの展開について考察

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 欧米諸国ではボランティア活動が盛んに行われているが,わが国では兵庫県南部地震以降,活発化した。本書は,さまざまな領域で活躍するボランティアの現状,その可能性を論述した年報。21世紀を迎えますます,その重要性が高まるボランティア。実に多くの領域で活動し,専門・分化していることがわかる。なかには専門家顔負け,といったものもあり,かつての無償一辺倒では片付けられない点に触れている。
 活動を円滑化させる目的でNPO法が制定されているが,本書は,ことがそう単純ではない点をつづる。資金以外にも,多くの課題が山積している。本書によれば,人材育成の段階以前に,人が集まらない現実にも触れる。近年,注目を集めている国際協力の分野でも同様,と述べている。依然,ボランティアの置かれている現状は厳しいことがうかがえる。全体を通読し,団体の問題だけではなく,構造的な問題をはらんでいることに気付く。就職,生活の安定など,切実な問題を抱えながら,奮闘する各団体関係者の熱いメッセージが伝わってくる。行政担当者をはじめ,興味あるすべての人に薦めたい。
 25人を超える専門家,ボランティアリーダーによって執筆された本書は,巻末の資料編を含め,5章構成。まず,「世紀をまたぐ論点」が掲げられ,ボランティアと有償,NPOの位置付け,教育の視点の重要性などに言及し,ボランティアに参加する市民の姿を描き出す。ここでは21世紀のボランティア像を指し示す。2章ではデータが語る日本のボランティア,と題して,国民生活白書の視点,寄付とボランティアに対する意識調査の結果を紹介。ボランティア経験の項では地域社会での活動に参加する人が多い点に触れる。3章は各領域別にレビューし,教育・社会福祉・環境・災害救援・国際協力ごとに論述。4章においてボランティアコーディネーターの役割,企業の社会貢献などを,最終章でケアする人のケア,犯罪被害者支援とボランティア,学生のボランティア活動の推進,イギリスの事例などを取り上げ,巻末に参考文献,ボランティア関係機関リストを掲載する。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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日々のニュースと連動させ,廃棄物処理の現状を現場から報告。関係者の話から,ビジネスチャンスを探る

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 わが国では現在,年間に家庭から出る一般廃棄物が約5,000万トン,産業廃棄物に至っては4億トンを超えている。最終処分場が不足し,対策を立てないと首が回らなくなる。こうした点を憂慮し,対策が後手に回る構造的な要因にメスを入れたのが本書。廃棄物を巡るルポ,現場報告の書物は何冊か出版されているが,類書と異なり,ここでは「廃棄物処理はビッグビジネスになる」,とのフレーズで展開されている。いまから10年ほど前に,「静脈産業」という言葉がマスコミで使われたが,本書ではより一歩進め,不要となった物を分別回収し,徹底的にリサイクルするシステムを確立することで,従来は廃棄物となっていた物が,実は資源になり得る点を力説する。この廃棄物処理を巡るビジネスチャンスを生かすことで,ひいては循環型社会の構築につながることを指摘する。
 ほかの書物では,いまからでも循環型社会に移行できる,と書かれたものも散見されるが,さすが,現場取材を経験した記者らしく,一朝一夕では事が進まない点を述べる。ただ,手をこまねいているだけではなく,産・官・学ででき得る方策を探る。この問題を論じるには行政の関与に加え,経済コストの観点から,技術的な課題が山積している点を認識しなくてはならず,その道の専門家が共同で執筆している。ルポ+技術的な解説で展開されており,厚みのある内容に仕上がっている。関心あるすべての人に薦めたい1冊。
 150人以上の関係者に取材。企業や行政,研究開発を続けるエンジニアの見方を紹介し,説得力を持つ。また,所沢のダイオキシンなど,日々のニュースと連動させ,深く掘り下げていることでも興味深く読める。著者の1人,小邦氏は経済畑の記者を経験し,1章では循環型産業のモデルを提唱。リサイクル製品の流通システムの確立などに触れるが,現実的には再生品の品質の面で,いまなお,課題が残る。2章はかつての公害とも重複するが,健全な生活空間を取り戻すことに主眼を置く。3章でごみ発電などを扱い,4章において自治体・企業の取り組み,最終章でドイツの事例を参考に,循環型社会を再考する。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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紙の本計量経済学

2001/04/25 15:17

パソコンによる計量経済分析の手法を解説。基礎から応用に至る事項を整理し,章末には練習問題も

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 IT技術の進展で,複雑な計算をコンピューターで行えることを受けて,計量経済の分野でもさまざまな研究が活発化。各種ソフトが出回り,初心者が自習出来る環境も整いつつある。本書は,ソフトの使い方,実際の手順,さらには経済が生きている点を解説した実用書。著者が新聞記者からシンクタンクに転進した経験の持ち主だけに,現場の経済の動きを伝え,これらを反映させた適正なモデルの考え方を説明している。学生から企業人,研究者に薦めたい1冊。
 2部12章構成。計量経済学の定義,その目的,モデルの立て方を示したうえで各論に入る。第1部は計量経済学の基礎を扱う。まず経済データのまとめ方と題して,散らばりの尺度,回帰分析,最小2乗法といった基本事項を整理し,実際の分析に用いる際の留意事項にも及ぶ。4章では時系列データの扱い方,5,6章は確率・統計に関する事項,以下の章で応用面に触れ,重回帰モデル,分散分析などの項目に言及する。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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消費者契約法をはじめ,関連法規の重要事項をQ&A形式で解説。トラブル事例を紹介し,防止策を探る

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 消費者保護を目的とした消費者契約法が,2001年4月1日から施行された。「消費者契約」を対象とし,不当な内容の契約条項は無効になるなどの取り決めが12条の中に示されている。本書は,消費者契約法,ならびに関連法規の重要事項をQ&A形式で解説した啓もう書で,法律になじみが薄い一般の人が読んでも理解出来るように配慮されている。また,分かりにくい事項には図やチャートを用いながら,丁寧に記述。さらに典型的なトラブルの事例を紹介するなど,一般の人に加え,消費者教育を考える関係者にも薦めたい1冊。
 2部構成で,まず,消費者契約法の全体像の解説,条文の一覧を示す。第1部では重要事項に関し,50のQ&Aを載せている。法律の目的から「消費者」「事業者」の定義,実際の運用基準,手続きなどを解説。第2部はトラブル事例を紹介し,防止策,各種救済措置について言及。巻末には全国弁護士会一覧,全国消費生活センター一覧を掲載する。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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東アジアにおける国際分業再編の新たな局面について,自動車・電機・繊維産業を例に,体系的に分析する

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 1997年のアジア経済危機に直面し,東アジアの経済成長が鈍化した。そのなかで技術力の向上,人件費の高騰など,わが国の状況に近付きつつある。先進諸国との関係で論じる場合,垂直分業から水平分業に移行し,国際社会の中における位置付けが高まっている。この点を本書では定量的に分析し,詳細な現地調査に基づき綿密に記述している。自動車・電機・繊維産業を例に,研究者,シンクタンク研究員など約30名による共同研究の結果が本書に結実され,具体的な事例が盛り込まれているので,実務者にも薦めたい。
 本書は日中韓の研究者が執筆している。4部構成,序章と終章を含め16章から成る。まず,東アジア諸国の主要産業における国際分業の現状を概観し,サブタイトルに示された産業以外に,造船業にも言及。第2部では中国を例に,自動車と電子産業における技術移転のプロセスをひもとく。第3部は中国の主要産業で展開されている労務管理の現状を報告し,今後の課題を整理する。第4部で中国と韓国の企業活動の事例を紹介している。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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紙の本国際食料需給と食料安全保障

2001/04/25 15:17

食料需給と食料安保に焦点を当て,各国の貿易政策や国際交渉の在り方をレビューする。詳しい文献目録付き

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 食料問題は国際政治・外交分野で一躍脚光を浴びている。先進諸国では飢餓に苦しむ光景はほとんど見られないが,発展途上国では様相が異なる。本書は,将来にわたっての食料安定供給に向けた農政の在り方,国際協力・援助の方向性を論じたもの。併せて,この問題を扱った書物や論文のレビューを行う。多岐にわたる課題を内包する食料安全保障に関する情報の交通整理をしている。この分野の研究者・実務者が手がけた。
 3部構成で,序論,文献解題,文献目録の順に収録。食料需給と食料安保を巡る課題と論点,計量分析の方法,わが国の農政の在り方,人口爆発と食料危機の関連,北米・EU(欧州連合)・中国・東南アジアの貿易を含む総合的な食料政策,WTO(世界貿易機関)農業交渉の展望を示す。文献解題では,1990年代に刊行の49冊を紹介。目録でも同様に,90年代後半に公刊された図書のほか雑誌記事,洋書,さらには関連のホームページアドレスも掲載している。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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経済のグローバル化の歴史的経緯を記し,欧州各国が歩んだ道程を検証。また,国民への影響も論じる

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 今日の経済を考える際,歴史的な視点が不可欠となる。経済政策,ことに産業政策を議論する場合には,この過去の経緯をひもとくことが必要となる。関連書籍が何冊か出版されているが,本書は,グローバリゼーションをキーワードとし,その際,各国が採用した政策,国民生活への影響を分析した専門書。欧州諸国が歩んできた道程,また,欧州に支配されていたアフリカ諸国が独立し,その後の経済状況を概観し,グローバル化を軸とした国家間の関係,各業界の対応,個人ベースにおける行動様式などを切り取っている。
 8章構成で,まず,グローバリゼーションの歴史的な経緯を眺め,マーシャル・プラン,国際金融市場,企業経営の変化,アメリカの台頭などを記す。以下の章では具体的な事項が展開され,ポンドの衰退に伴うイギリスの国際社会での位置付け,ヨーロッパ経済共同体の先見事例であるヨーロッパ石炭鉄鋼共同体による市場統合の意義,1950年代の西ドイツの貿易構造,国際決済銀行(BIS)の役割,タンザニア経済の軌跡などに触れる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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市民・NPO・自治体が連携し,今後のまちづくりを展望。環境・福祉をキーワードに,協働の枠組みを示す

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 近年,まちづくりをはじめ,環境や福祉政策を議論する際,市民・NPO(非営利団体)が参加する「協働」という概念で語られることが多くなり,各地で住民参加型の政策論議が活発化している。そんななか,本書は,協働促進のための仕組みづくり,それを支えるための人材育成の考え方を示した実用書。協働に向けたルールづくり,NPOの評価システムの確立,市民と自治体をつなぐコーディネーターやNPOスタッフの育成などを盛り込み,基礎から応用に至る事項を丁寧に記述する。自治体,NPO関係者に薦めたい1冊。
 7章構成で,各章とも具体的な事項を取り上げている。協働促進のための広報の役割,協働コーディネーターの養成プログラム,行政やNPO評価導入に向けた基盤づくり,大学におけるNPOの人材育成,公益信託によるNPOの資金づくり,コミュニティー・ビジネスの推進など,実践的な内容を展開している。また,随所で協働の原点である市民主体による社会構築に向けた考え方に触れ,パートナーシップの在り方を問う。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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風力,地熱などを利用した「次世代エネルギー」への期待、導入への道筋・展望などを分かり易く解説

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 化石燃料の消費拡大に伴い,二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が増え,温暖化,大気汚染といった弊害を生んでいる。水力発電の場合も大規模ダムの開発が自然保護との兼ね合い,コスト高などの問題を抱え,住民との合意形成を図るのが難しい状況にある。これに対し,環境汚染などの影響が小さい風力,地熱といった自然エネルギーが脚光を浴びている。本書は,この自然エネルギーを「次世代エネルギー」と捉え,その概要,技術的な側面,ビジネスとの関連などを分かりやすく解説した実用書。エネルギー問題に関心ある全ての人に薦めたい。
 エネルギー政策,技術解説で定評のある日本総研のスタッフが執筆。内外の事情に通じ,全体を見通せるように書かれてある。6章構成で,新エネルギーへの期待,導入の際の留意点,エネルギー政策のあり方,「次世代エネルギー」の展望などにも触れる。環境に優しいエネルギー供給の問題や燃料電池についても理解が進もう。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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ISO9000の全容を解説し,今回の改正のポイントを記す。取得の意義から企業経営の考え方を示す

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ISO9000と聞くと,「品質保証」といったイメージを抱く。確かに品質管理を含めた総合的な品質マネジメントは,企業が社会的な信用を得るための基本条件であり,経営安定につながる。ただ,今回の改正ではもっと幅広く,「顧客満足」の考えを鮮明に打ち出している。本書では,今回の改正(2000版対応)をフォローし,各企業が取得する際の留意事項から,経営に活かすための方向性を解説したものである。関係者必携の書。
 品質マネジメント・システムの継続改善,トップマネジメントの重要視,顧客満足度の追求などが各企業に課せられた課題である。従来の製造業から,サービス業を含めた全産業に適応可能なように改正された。ISO9000の基本概念,今回の改正点のポイント(規格,要求事項など),取得のメリットとデメリット,2000年版取得のコツ(心構え,具体的な準備,審査の流れ)などを解説する。取得しても,常に業務を見直すことが求められる。
(C) ブックレビュー社 2000-2001

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