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三浦さんの冷静な政治の見方
2018/12/02 17:18
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投稿者:だい - この投稿者のレビュー一覧を見る
1.阿部政権の目指した「戦後レジーム」からの脱却の道程のスタートは、安全保障分野の改革。
〇自衛隊を拘束する戦後日本の政策文化
1)安全保障の世界を憲法解釈という法律論で理解しようとする姿勢。
2)政策決定における抑制と均衡は、組織運営上の不協和音として忌避される傾向にある。
3)エリート軍人への忌避感。
〇ごまかしてはいけない安保法制
安保法制は、日本の防衛のためには日米同盟が機能することが重要であり、そのために集団的自衛権の行使が必要という本筋から始めるべき。
それは、現代戦の現実を踏まえた技術的な要請でもあるし、攻守同盟というものの本質としての政治的要請でもある。
日米安保体制を普通の同盟に近づけて行くことは、安全保障環境の変化を踏まえた時宜を得た判断である。
安保法制について実際に進められようとしている方向性は、国際的なスタンダードからすれば常識的内容。
政権与党には、リアルな状況認識に基づく課題設定が求められる。
〇憲法学者への疑問
難しい判断を現場に押し付けることは、法治国家では絶対にやってはいけないこと。
実務家が法律を尊重するためには、法律家は現実の世界に敏感でなければならない。
その両輪があって初めて、立憲主義が成り立ち、法治国家が成り立つのである。
2.戦後70年談話と慰安婦合意を通じて、対外関係での歴史論争は終わったわけではないが、対内的にはかなりの程度、収斂が見られている。
〇慰安婦問題 政府合意の後で
政府間の合意であって、国民間の和解でも合意でもないこと。
今回の合意に韓国国民は拘束されないので、日本国民から見た慰安婦問題の取り上げられ方に大きな変化はない。
〇取り残された沖縄問題
沖縄の海兵隊を抑止力と結び付けて絶対視する考え方は日本政府の方に強い。
米国の関係者からは辺野古の新基地建設と海兵隊の沖縄駐留を絶対視しない発言が続く。
3.憲法改正の最大の論点は9条にある。
自衛隊を保有し、戦力を少しずつ増強している中で、2項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定が現実と著しく乖離してしまっているからである。
日本における9条改正の最も重要なポイントは、「再軍備した日本は引き続き平和国家である」ことを内外に保証する点にある。
日本国憲法の起草者の意図という、各国で憲法論議をする際に立ち戻る地点があいまいになっているため、日本の左派右派双方の意識を蝕んできた。
9条改正を行うにあたって政軍関係の観点から実現すべきこと。
・シビリアン・コントロールの大原則を確立すること。
・国会によるコントロールを明記すること。
・自衛隊における均衡型のシビリアン・コントロールを確立すること。
4.有権者はアベノミクス個別の政策を評価するのではなく、「経済運営」全体を評価している。
自民党が政権にあるかぎり、経済政策は現状維持プラスαが続く。
それは緩やかな衰退とも見え、危機のエネルギーが蓄積する過程とも見える。
日本の投票者平均年齢は60歳近くになっているため、現状維持が心地好くなる。
結局、破綻するまで変わらない。
5.「政治論としての都構想」か「政策論としての都構想」か。
大阪都構想の最も評価できる点は、地方自治における根本の発想が自助・自立に立脚していること。
維新という政治運動の根本には現状変更のエネルギーがある。
大阪ナショナリズムという地域感情もあり、日本政治を動かしてきた構造改革派という有権者の塊である。
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