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人生100年時代には好きなこと、得意なことを仕事にするしかない
自分がなにができてできないか
知識と人脈の、ギブ
よい評判のフリーエージェント
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結果論、フリーエージェントを勧めていた。会社で働くのも責任がないし、安定、安心できるのでいいが、なんせ現代社会は人間関係が複雑。ゼネラリストではなく、スペシャリストを目指そう。
日本の雇用実態、特に正社員、派遣、パートタイムの身分の差があることが、海外では労働時間の対価により支払われる、ある意味平等なところや現地採用が国籍差別としていて、現地の安月給は認めるものの、中国が日本企業買収で日本に現地法人を置き、言い訳として現地採用で安月給という話になれば、倫理に反するとしていて、日本の考え方や採用方法、働き方に疑問を感じた。
アメリカでは、Netflixは最高の結果を出せる人だけが会社に残り、Googleはは自分より優秀な人を採用する。そんな日が日本に来る日は程遠いが、グローバル化が進む中で、ギクエコノミーも参入してきており、益々競走が激しくなるだろう。
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世界の働き方、日本の働き方を比較。
日本の働き方の問題提起から解決策を提示してます。
私自身も会社(イエ)中心のゼネラリストではく、個人(スペシャリスト)としての価値を高めていこうと考えさせられました。
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従来から著者が唱えていることを語りおろしたもの。
ネガティブなことばかり考えるのではなく、ポジティブに。
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・1998年と2015年とを比べると、ソーシャルスキルに対する需要が24%高まり、一方で数学的スキルは11%にとどまった
・管理職の役割はますます重要になると同時に細分化され、皮肉的にも、誰のためのなんの仕事をしているのかわからなくなる
・共働きへの満足は、日本46%、アメリカ67%、イギリス72%
・日本の労働市場は流動性が低いため40歳を超えると転職は極めて困難
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近い将来、どのような世界になるのかが明確に想像出来るくらい精密に記載されていた。
2019年の本なので、この本が言っているよりは日本は進んだと思われる。
私自身がIT企業にいるからかもしれないが、こんなに日本は古くないよと思える箇所もいくつかあった。
日本が身分制社会だというのは全く気がついていなかった。
在日という言葉を理解していないのと、歴史的な背景を知らなかったので日本の近代に対する歴史教育に疑問を感じた。
世界的な基準になるのに不安もあるが、実力主義の社会にならなければ国を維持できないというのは本当に感じる。
これから先、何十年も働く中で自分が心からやりたいと思える事を見つける事が本当に大切だなと思えた。
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最初は小難しい話多いなぁと思っていたけど、後半にかけて異様に面白かった。
「グロテスク」という表現が好きな作家なのかな...?
他の著書も読んでみたくなった。
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・日本と海外の働き方の違いを学んだ。
・日本は戸籍制度から成り立っていて、税金、働き方を始めとして様々な仕組みが、「個人」を基調とした他国の制度とは違っている。
・働き方1.0〜5.0を知ったうえで、どこを目指して行くのか。人生100年時代、グローバル化、ITが浸透、ギグワーカーが増える中で
再度考えるきっかけになった。
・今後は、個人がどれだけ仕事を任せたい人間であるかが重要視されるのだろうと改めて実感した。
・周りに人脈と知識をどれだけgiveできるのか、ネットワークを持てるのかが重要なスキルの一つになる。
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働き方1.0から5.0が何を指すのか把握しておくことが大事で、日本の前近代的なサラリーマン終身雇用型の1.0の働き方では世界についていくことができなくなっている。
今はフリーエージェントとして個人の評判で稼げることが大事となる。また日本の戸籍制度の異様さなど面白かった。
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好きなことを仕事にするしかないようなので、好きなことが何かを知るために、FIREしていろいろやってみたり勉強したりしたい。
好きなように好きな仕事をする人生が幸せだと思う
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興味深い!
特にサラリーマンにとっては。
・長く働く
・どこでも誰とでも働ける
・成果主義は反差別から生まれた
・戸籍制度は日本独自のもの。親権がなければ自分の子ではなくなるため、養育費も不要。2割は払っていない。
・知識や人脈を惜しげもなく共有。なくならない資源。
・会社を離れると give できるものがなくなる
・自分を理解して自分を売る
・ずっと学び、ずっと働き、自分の趣味を全うする
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本書のはじめにで、「日本人の働き方はこれからどうなっていくのか?」「急速に変わりつつある世界でどのようにして生き延びればいいのか?」について考えていくと書いてあるが、前者については読み物として満点であるが、後者については、ハウツーものとしては結論が弱い。
前者については世の中で起きている働き方に対する変化が俯瞰できるため万人にお勧めできる。後者については、特にサラリーマンは読んでおいて損はない内容だが、その結論を読んでも実行に移す気が起こらなそうなので、読み捨てになってしまいそうな内容でもある。
『幸福の「資本」論―――あなたの未来を決める「3つの資本」と「8つの人生パターン」』にも書いてあったが、専門知識を持つ個人がフリーエージェントとして仕事をするのがこれからの働き方、本書で言う「働き方4.0」だ。
しかし、会社でゼネラリストとしてキャリアを積んできた40代、50代のサラリーマンにとっては、厳しい未来と思えるだろう。新たな専門知識を獲得するために学び直すしかないからだ。年齢が進めば進むほど、やり直しがきくとは思えなくなってくる(あるいはめんどくさいと思う)ので、ギリギリまで現状維持を選びそうな気がする。
確実に世の中は変化しているが、変化に対応できずに取り残されることがないように個々の努力が必要である。
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働き方2.0vs4.0
不条理な会社人生から自由になれる
橘玲氏による著作。
2019年4月3日第1版発行を底本としています。
電子書籍版2019年3月15日
いわゆる組織に雇われる働き方からフリーランスの働き方が急速にアメリカを中心に広がっている事を解説した本。
ただ今コロナであまり気楽に外に行けないなど本書の紹介した内容が一部古く感じるかもしれない。しかしリモートワークなどで活かせる部分はいくらでもあるはずだ。
特にゼネラリストの人事異動の慣行は薄く浅い理解しかしていない中途半端な人材を大量に作っているだけで全く強みが積み上がっていない。
将来的な方向としては専門家の元で組織が仕事をする必要がある。
幸い?にも官庁は長時間労働などで有能な人材が次々と離職するなど従来の人材採用も崩壊しかかっているようなので見直すよい機会ではある。
本書最後には極限までテクノロジーが進んだ世界(働き方5.0)として機械が労働や家事を全てこなしてくれる未来を描いている。
しかしこれはありえないだろう。
かつてケインズが機械化の進んだ未来では人間は余暇をどう過ごすかに頭を悩ますようになると書いた未来に関する予測と同じようなものになるだろう。豊かになる為にはまじめに働く必要がある。
印象に残った部分
働き方1.0 年功序列・終身雇用の日本型雇用慣行
働き方2.0 成果主義に基づいたグローバル・スタンダード
働き方3.0 プロジェクト単位でスペシャリストが離合集散するシリコンバレー型
働き方4.0 フリーエージェント(ギグ・エコノミー)
働き方5.0 機械が全ての仕事を行うユートピア/ディストピア
テクノロジーの驚異的な進歩によって、これから10年、20年で世界が大きく姿を変えることは間違いありません。しかしどのような世界になったとしても、
一部の人たちが言うように、1%の成功者と99%の敗者に分断されるような極端なことは起こらないでしょう。
近代国家は暴力を独占しているのですから、もしそのようなことになれば、多数派の「敗者」は民主的な選挙によって1%の「勝者」から何もかも奪い取ることを躊躇しないでしょう。
富はバーチャル空間に秘匿できるかもしれませんが、生身の人間はバーチャルになることはできず、どこかの国の法の下で生きていくしかないのです。
日本でもこれから格差は拡大していくでしょうが、それに伴う様々な問題は全て先行する欧米で既に起きています。これが「1周遅れ」の意味で、これから日本社会が体験するであろうことは、欧米の混乱を観察していればほぼ正確に予測できます。それを「幸運」というのは、何が起きるかあらかじめ分かっているのだから、それに的確に備えればいいだけだからです。
日本の政治家や官僚がこの大きなアドバンテージを活かせるかどうかはわかりませんが、少なくとも個人では対処可能です。
定年後に乏しい年金をやりくりしながらアルバイト仕事で食いつなぐのと現役時代の専門知識やスキルを活かし、よい評判を仕事につなげていくのでは人生の満足度は大きく異なるでしょう。
人はいずれ人的資本を失って一人の投資家になりますが、その前に人生100年時代では誰もがフリーエージェントを体験することになります。30代や40代で独立する人もいれば、60歳でフリーになる人もいるという違いに過ぎません。
しかし今では(少なくとも都会で暮らしていれば)日々、初対面の人と出会うのが当たり前です。
こんな「異常」な環境に私達は適応していないので、それだけでもものすごいストレスになります。問題は「ふれあいが無くなった」ことではなく「ふれあいが多すぎる」ことなのです。
日本を始めとして先進国で急速に進む「ソロ化」はここから説明できます。
日常生活での「ふれあい」に疲れ果ててしまう為、プライベートくらいは一人(ソロ)になりたいと思うのです。
高度化するネットワーク社会で起きているのは「会社から個人へ」という大きな流れです。
そこでは「大きな会社」に所属していることではなく、個人としてよい評判を持っていることが成功のカギを握っています。
ネットワークの中で良い評判を獲得する最も確実な方法は、自分の知識や人脈を惜しげもなくギブすることです。
どれほどギブしても減らないものなどあるのでしょうか?
実は、そんな特別なものがこの世に2つだけあります。
それが「知識」と「人脈」です。
「ギバー」は自分が持っている知識や人脈を惜しげもなく色んな人達と共有するのです。
年功序列、終身雇用の日本企業では、プロジェクトの責任者を外部から招聘したり、中途入社のスタッフだけでチームを作るようなことが出来ないからです。
その為社内の乏しい人材プールから適任者を探そうとするのです、そんな都合のいい話があるわけがなく、「不適材不適所」で混乱する現場を長時間労働のマンパワーで何とか切り抜けようとし、パワハラとセクハラが蔓延することになるのです。
うつ病の原因は自分の能力を超える仕事
あらゆる仕事で高い専門性が要求されるようになる中で「ゼネラリスト」としての経験しかないサラリーマンが必要な知識やスキルを獲得できないまま年功序列で役職を与えられています。そうなると、「この仕事をやるとげるだけの能力が自分には無い」と思いつつも、誰にも不安を打ち明けることができず、
上司や同僚、部下、クライアントの視線に戦々恐々としながら日々をやり過ごすようなことになりかねません。
東証1部に上場している某大手健康食品メーカーの話
このメーカーの研究開発部門はもはや開発を行っていない創薬ベンチャーの買収をやっているメーカーと名乗りつつも研究開発部門は空洞化しており、単なる営業代行
↓
なぜこんなバカバカしいことになるかというと、終身雇用の日本の会社はタコツボ化していて、いったん悪い評判がつくとそれが定年までついてまわるからです。
こうした環境で生き延びるための最適戦略は、一切リスクを取らずひたすら失敗を避けることです。
こんなことではイノベーションなど起こせるはずはありませんが、経営陣がいくら叱咤しても社員を踊らせることはできません。
その話を真に受けてリスクをとった先輩社員が、失敗の全��任を負わされて左遷され、飼い殺し同然に扱われている姿をみんな見ているからです。
(研究開発を行っておらず、ベンチャーの買収しかしていないという話はホンダでも行われていると若手で辞めた人のブログかnoteを読んだ記憶がある)
(厚労省の)毎月勤労統計の数々の不祥事は、統計の基礎すら知らない素人が集まっていると考えるとすっきり理解できます。
問題の本質が専門性の欠如なのだから、解決策は簡単です。
まず、統計を扱う部門を全ての省庁から切り離し、イギリスの国家統計局のような議会直属の独立機関に統合して、職員は統計の専門家を外部から採用します。
その上でデータを公開し、世界中の専門家が利用・検証できるようにすれば、今回のような下らない出来事は根絶できるでしょう。
国際会議の実態
日本の官僚が決まったことをそのまま持ち帰ってくる
なぜなら専門知識が無く、それ以前に英語にも自信が無いので会議の間中、一言も話せないから
日本の官僚は世界基準では「低学歴」で国際社会では相手にされていないことがバレると自分たちの特権が無くなってしまうので、ひた隠しにしている
↓
日本の官僚制度を解体して、アメリカのように大学や民間の専門家が官庁の要職に就いたり、官僚が民間企業の幹部になったりする
「リボルビングドア」にしなければなりません。
知識社会が高度化するにつれてより高い専門性が求められるようになり
「ゼネラリスト」が様々な場面でビジネスの障害になっています。
キャリアというのは、自分の専門をどのように活かしてきたのかの履歴です。
高い専門性があれば、他社からヘッドハンティングの対象になるでしょうから適度な転職は能力の高さの証明になります。
これもしばしば誤解されますが、学歴(専門)や資格が業務内容と一体化するのは「学歴主義」ではなく、それが最も公平に従業員を評価する方法だからです。
専門性の無い従業員を有資格者より優遇していると
(日本の会社ではこういうことがよくありますが)真っ先に差別を疑われます。それを否定するためには、社員の実績など、誰もが納得する合理的な理由がなければなりません。
北欧の国で大学の学費が無償化されているのは、会社が社員教育を大学にアウトソースしているからで、一般教養を教える日本の大学とは似て非なるものです。日本でも「大学教育を無償化しろ」と主張する人たちがいますがなぜかこの事実を絶対に言いません。
大学が高度な職業訓練学校になれば日本の人文系の大学教員が教えている一般教養のほとんどは「自分のお金でカルチャーセンターで勉強してください」となってしまうからです。
病気になると日本では「病院にかかる」といいますが、海外では「医者にかかる」のが当然です。
病名が判明したら実績のある専門医を探し、その医師が所属する病院に予約を入れます。
欧米でも医師が病院を移ることはありますが、その場合は患者も一緒についていきます。日本の病院でこれをやると患者を奪ったと大問題になるようですが。
スペシャリストは「会社の看板を借りた自営業者」で、会社の経理部で��いていても、それは自分の専門性に対して雇用契約を結んでいるのであって、違う分野の業務をすることなど考えられません。
だから「経理部から営業部に異動になった」などと聞くと海外のビジネスパーソンは腰を抜かさんばかりに驚きます。
共働きの経済効果は極めて強力です。
人生100年時代の人生設計は「長く働く、一緒に働く」以外にないのです。
人生100年時代に最も重要な事は、好きなこと、得意なことを仕事にする事です。
嫌いな勉強を1世紀も続けることなど誰にも出来ませんが、好きな事や得意な事ならいくらでもできるからです。
(労働を苦役と考えるなら)20歳から80歳までの少なくとも60年間労働という苦役をやり続けなくてはならなくなります。
人生100年時代には、原理的に好きなこと、得意なことをマネタイズして生きていく他ありません。もちろん、全ての人がこのような事が出来るわけではありません。だから私は、これを「残酷な世界」と呼んでいます。
LIFE SHIFTライフシフト 100年時代の人生戦略(東洋経済新報社)の
リンダ・グラットンも「技術が進化すれば、人間も変わらなければなりません。技術についていくために、また人間にしかできない仕事をするために、学び続けるのです」と述べています。
フリードマンだけでなく、全てのリベラルな知識人が「AIの時代に生き延びるために機械を超える能力を獲得しろ」と私達を叱咤します。
しかし、こんな事が本当に可能なのでしょうか。
人生100年時代に「生涯学習」しようと思えば、1世紀に渡って最新知識を学び続けなくてはなりません。
私のプログラミングの知識はExcelのVisual Basicを使って簡単なトレーディングソフトを自作したことがあるだけですが、(それも20年近く前)
そんな人間がこれからコーディングを勉強して
IT企業でデジタルネイティブの若者達と机を並べてエンジニアの仕事ができるようになるでしょうか。
アメリカのリベラルは反トランプのデモなどやる必要はなく、さっさとトランプ支持者を「教育」すべきです。
「前近代的な身分制」の産物であるサラリーマンは、バックオフィスの一部中間管理職、スペシャリストの一部が渾然一体となった極めて特殊な「身分」です。
こうした働き方はグローバルな雇用制度では存在する余地がありません。後10年もすれば、サラリーマンは確実に絶滅することになるのです。
クリエイティブな仕事をしていても、クリエイターは拡張可能で、スペシャリストは拡張不可能です。
デジタル・エコノミーではフリーエージェントと管理職が共に増えるのです。
この現象は「ルーティンワークのスキルに対する需要は大幅に減ったにも関わらず、調整、交渉、説得、社会的認識能力などソーシャルスキルに対する需要は高まったからだと説明されます。
管理職のソーシャルスキルとは「部下なり同僚なりの感情や要求を察知し気持ちよく一緒に働けるようにする能力」のことです。
空前の人手不足を受けて、安倍政権は外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切りました。「優秀な人に日本に来てもらう」そうですが、外国人だというだけで社会の最底辺に押���込められ、そこから上昇する望みがないのなら、そんな国に人生を賭けようなどとは誰も思わないでしょう。
外国人労働者の「活躍」を期待するならば、日本社会の宿痾である「身分制」を破壊し、実力されあれば外国人でも日本人を押しのけて会社のトップになれるような、そんな活力ある社会に変えていかなくてはなりません。
現地採用・本社採用は「国籍差別」
日本企業の人事制度が国籍差別に基づいているというのはアジア諸国で広く知られていますが、さほど大きな問題になっているようには見えません。これには大きく2つの理由があって、ひとつは「それでも地元企業よりはマシ」というもので、もう一つは「数年しかいないのだからどうでもいい」です。
ブラック企業のビジネスモデルは、何も知らない若者を「正社員にしてやる」とひっかけてサービス残業で徹底的に酷使することでアルバイトの最低賃金以下で使い倒すことです。
こんなことをすれば心身に支障をきたして次々と辞めていってしまいますが、メディアが「正社員になれなければ人生終了」という報道を垂れ流したために、正社員の身分に憧れる若者がいくらでもやってきます。
ここからわかるように、ブラック企業は、安価な労働力が無限に存在することを前提に成り立っていました。近年になってこうした会社の経営が傾いてきたのはブラック企業を批判する運動の成果もあるでしょうが、最も影響が大きいのは人手不足が顕在化してきたことでしょう。
当たり前の話ですが、選択肢があれば誰も「奴隷」になどなろうとは思わないのです。
ブラック企業を批判する人はたくさんいますが、それが「正社員」を特権階級とする日本型雇用慣行から必然的に生み出された鬼子だということはほとんど指摘されません。
「日本型雇用を守れ」と主張する人は「ブラック企業を守れ」と言っていることを自覚するべきです。
日本型雇用の最大の汚点は、正社員と非正規で「同一労働同一賃金」の原則が完全に無視されていることです。給料の格差、解雇の容易さ、各種手当の有無、設備利用の可否など、あらゆる面で非正規は劣悪な労働条件に置かれており、これほど搾取されている労働者は先進国ではまず考えられません。
北欧の国は社会保障が手厚いというイメージを持っている人は多いでしょうが、
スウェーデンの会社には社宅や住宅手当などの福利厚生は一切無く、退職金もありません。
フルタイムとパートタイムを公平に扱おうとすれば、特定のカテゴリーだけを優遇することが出来ないのは当然です。日本の「リベラル」は正社員と非正規を平等に扱うリベラルな雇用制度ではほとんどの福利厚生が無くなることをちゃんと国民に伝えるべきでしょう。
何が差別かというと、その基準となるのが「合理的に説明できないこと」です。
日本の社会保障制度は55歳で定年退職したサラリーマンの平均余命が10年足らずでほとんどの国民が結婚し、一度結婚した夫婦は死ぬまで一緒という時代につくられたものです。
そんな仕組みが「人生100年」の時代に持続可能なはずがありません。
成果主義の雇用制度がグローバル・スタンダードになるのも「アメリカの世界支配戦略」とは何の関係もありません。どの国の会社であれ、事業が多様化・グローバル化するにつれて、属性や利害の異なる様々な従業員を抱えることになります。
その時差別だと訴えられないようにするには、アメリカが公民権法以来、半世紀の試行錯誤の末につくりあげてきたやり方しかないのです。
ギグ・エコノミーでは自分の評判=ブランドが全てなので、20代の頃から、
あるいは高校生や大学生の頃から、SNSでの評判を自覚的につくっていかなくてはなりません。
FacebookやTwitterでの不用意な発言や写真はいつまでも記録され思いもかけない時に評判を傷つけるかもしれないのです。
このようにギグ・エコノミーには光と影がありますが、もはやこの潮流を押し止めることはできません。それは、会社はもう社員を雇いたいと思っていないし
労働者も会社に束縛されたくないと思っているからです。
両者の利害が一致して「ギグ化」が進んでいくのです。
Google式採用術の最も重要な原則は「自分より優秀な人だけを雇う」ことです。
最高の人材を求めている以上、候補者の能力が自分より劣っているようでは意味が無いのです。
創業直後のGoogleはエリート主義の権化で、スタンフォード、ハーバード、MITと
いった一流大学で博士号を持つ人材だけを集めていました。
ところが社員のパフォーマンスを分析してみると(この会社はあらゆるものを数値化しビッグデータにして統計解析するのです)アイビーリーグの平均的な卒業生より州立大学をトップで卒業した学生の方が優秀なことがわかりました。同様に、SAT(大学進学適性検査)や大学の学業成績も全く役に立ちませんでした。
卒業して2~3年過ぎると、学校の成績から仕事の成績を予測することは出来なくなるのです。
グーグラーになれば、自分が「世界を変えていける」という実感を持つことができます。
この「内発的動機づけ」こそがGoogleの魅力の核心です。
事実(ファクト)を見る限り、日本のサラリーマンは昔も今もずっと会社を憎んでおり
過労死するほど働いているものの全く利益をあげていないのです。
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日本企業の現状がどの位置付けなのか、今後どういった未来が予想されるかが分かりやすかった。特に、正社員という言葉が日本独自のものということも知識として持っていなかったので、働くことに関する視野を広げる目的でこの本は有用だと感じた。
ただし、漢字変換が行われていない言葉が多くて中盤は読みにくいと感じる部分もあった。
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年功序列・終身雇用は
私たちを豊かにさせているようで
もしかしたらそうではないのかもしれない
守られているようで
苦しくなっている部分がある
人生100年時代に
60歳で退職となるとお金に余裕がなくなる
だからといって
退職制度をなくしてしまうと
年功序列によって企業はお金を多く使うことになる
なんだか難しい問題なのだと思った
もうこの際
他国と同じように年功序列・終身雇用を
やめてしまえばいいのでは?と思った
いつまでも会社に縛られる必要はない
自分がしたいことを仕事にして
続けていけると幸せなんだろうなと思った