脱属国論（毎日新聞出版） みんなのレビュー

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投稿者：あごおやじ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

米国の「属国」と化している日本の安全保障上の問題について、井上達夫・伊勢崎賢治両氏の考えを田原氏が聞く形の対談本。これまでの我が国の議論が、いかに幼児的かつ欺瞞的で、国際常識にそぐわない空虚なものであったのかが、鮮やかに暴かれます。
まず、タイトルにもある「属国」について。井上氏は「いま日本が陥っている属国状態は、アメリカが押しつけているものじゃない」「GHQ占領時は強いられた属国だったかもしれませんが、その後いまに至るアメリカの軍事属国という地位は、お家の事情で日本が『主体的』に望んだもの」と喝破します。また、「アメリカにとっての日米安保とは、日本を守るためのものというより、海外における最大にして代替不能な自己の世界戦略拠点を守るためのもの」であり、「その世界戦略拠点を維持するコストを、アメリカは日本に転嫁」しており、「日米安保条約で一方的に得をしているのは、アメリカ」である、として、いわゆる「日米安保ただ乗り論」を一刀両断します。
さらに、国内で論点となる「交戦権」や「フルスペックの軍隊」について伊勢崎氏は、「『交戦権』は日本人の国際法の議論をミスリードさせる言葉」「紛争解決の手段としての戦争は国連憲章において否定されています」「権利としての『交戦権』を持つ国家はありません」、「開戦法規である国連憲章５１条に則って自衛権を行使する以上、フルスペックだろうが何であろうが、自衛隊だろうが、暴力団であろうが、交戦法規である国際人道法上の違いはありません」と、我が国の議論がいかに国際常識から乖離しているか指摘します。
このように、本書における「欺瞞の告発」は、どれも明解かつ論理的です。井上氏は９条について、問題点は２つあるとし、「ひとつは、安全保障政策についての実質的議論が棚上げされ、９条解釈の『神学論争』にすり替えられてきたという問題」「もうひとつは、９条があるせいで、『戦略統制規範』（戦力が濫用されないよう、戦力の編成方法・行使手続きを統制する規定）が憲法に盛り込まれないという問題」であり、与党も野党も、改憲派も護憲派も、自らの政治的立場の実現を、立憲的手続きによる憲法改正ではなく解釈改憲に拠っており、立憲主義を冒とくしている、と鋭く批判します。
また、「日本は９条のお陰で戦争に巻き込まれずに済んだ」という護憲派の幻想については、「実際に自衛隊員を戦地に送ったかどうかとは無関係に、基地を提供し、米軍の兵站を提供、要するに補給をしたというだけで、国際法的にみれば、日本は在日米軍と一体化して、軍事行動を行ったことになります」と指摘し、「戦争は起こるはずがない、日本が戦争に巻き込まれるはずがないと信じ込むのが平和主義ではありません」「起こってほしくない戦闘状態に日本が巻き込まれたとき、この戦闘状態の無法化と拡大を抑制しつつ、平和回復のための交渉ができるような危機管理体制を、事前に整備しておくことこそ、真の平和主義です」と論じます。
井上氏は本書で、「国防をタブー視し、危機管理から逃げる風潮を欧米では『オストリッチ（ダチョウ）ファッション』（※ダチョウが、危機が迫ると首を穴に突っ込んで敵を見ないことになぞらえている）と呼ぶ」とし、「日本はまさに『ダチョウ国家』です」と述べています。
ところで田原さん、文中にて安倍首相（当時）を始めとする政治家の面々に本書を読ませるつもりだ、と述べていますが、その約束は履行されましたか？本書刊行から３年弱経過するものの、我が国は未だに「ダチョウ国家」のままのような気がするのですが……

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投稿者：命"ミコト"　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

田原総一郎さん、井上達夫さん、伊勢崎賢治さんの3人で対談し、9条2項が対米従属要因である事、属国が日本を衰退させていることが分かる内容です。
同時に護憲派の欺瞞なども書かれているので2000円出しても読んでみる価値があると思います。