NTT法廃止で日本は滅ぶ みんなのレビュー

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まさしく、著者の言うとおりである。
私は、昔からアンチ自民で、今は大嫌いな政党である。
理由は、国内外の資産家たちの傀儡政権だからである。
国民は、自民党の政策を ほぼ100% 疑ってかかった方が良い。 そこには、多くの ウソ が隠されているからである。
自民党という「売国奴集団」から、この国を護るには、我々が自民党の正体に気づき、選挙で NO を 突き付けるしか方法がない。

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もう現政府は日本という国をなくすことに同意したのかも知れない、そう思うようになった。

郵政民営化で外資ハゲタカファンドに郵貯や簡保が保有
する資金を売り渡しただけでなく、ついにNTT株まで外国に売り渡すことを検討しているらしい。

もはやこの国の政府は国民の個人情報だけでなく国防に関する機密情報が中国にダダ洩れでも構わないのだろう。

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NTT法廃止で日本は滅ぶ　深田萌絵　
かや書房
陸軍海軍空軍宇宙軍にサイバー空間軍が
現在の防衛には欠かせない
防衛には上記の逆の順で重要である
つまり敗戦後だけでも80年以上の時を掛けて構築してきた電電公社とNTTは
有線の通信システムを支える情報の根幹をなすものである
衛星を含む無線通信と共に情報をジャックされないよう守らなくてはならない
こうした水道に電気にガスやオイルと共に情報インフラを民営化する危険を冒していること自体が問題なのだ
それを事もあろうに利権欲しさ故に
制限を掛けて来たNTT法の廃止で
外資が飛び付く国有の株まで解放するなど以ての外であろう

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電柱、管路、防空壕にもなる洞道、そして局舎。電電公社時代に築いた資産は現在価値にして40兆円。対して時価総額は15兆円と低く収まっている。だが、株主は文句は言わない。使ったのは彼らの金ではない。施設設置負担金の名目で国民一人一人から集めたもの。1/3の株を持つ政府。利益よりも国としての通信インフラ提供の方が大事。これらの設備は競合他社も含めて安価な費用で利用できる仕組みとしている。もし、国がその株を放出したならば…。資産価値にして安過ぎる買い物。日本を支配しようとしている勢力が虎視眈々と狙っている。