貿易戦争の政治経済学 資本主義を再構築する

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ー　こうしたトレンドの裏には、テクノロジーと貿易の両方がかかわっている。世界的に急速に進んだ製造業の技術進歩によって、サービスと比較した工業製品の相対価格が低下したことで、発展途上国の企業にとっては新たに市場に参入するインセンティブが低下している。同時に、製造業がより資本集約的、技術集約的になったことで、農業や非公式経済出身の労働者を吸収する潜在力が著しく低下した。貿易の面では、中国など成功した輸出国との競争や世界的な貿易障壁の解消によって、いまでは国内消費向けの単純な製造業を発展させる機会すらほとんどの貧困国には与えられていない。 輸入代替による産業化の余地がなくなったのだ。

我々がこれまで親しんできたような形の産業化を経験するのは、東アジアの虎たちで最後になるというのもありえない話ではない。もしそうなれば、これまで説明してきたような理由から、経済成長にとっては悪いニュースだ。発展途上国においては、バンカーや経営者と小商いや家事手伝いなど非公式経済で働く人々との間の収入や労働環境の格差は、かつてないほど大きくなっている。 人的資本や制度の機能を十分に蓄積する前に早期にサービス経済に移行したことで、先進国でさえ対応に苦しんでいる労働市場における格差や排除の問題をさらに悪化させたのだ。　ー

安易に内側に閉じこもり、ブロック経済化を招くのではなく、新しいグローバリゼーションのあり方と向き合わなければならない、ってそんな話。

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「グローバリゼーション」という言葉をよく耳にするが、世界経済に対しては必ずしもグローバル化が良い影響与えるとは限らない。経済学者が唱える「自由貿易」に対し、違ったアプローチを示した本だった。

ー環境問題などはグローバル・コモンズである一方、世界経済はそうではない。ー

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ポピュリストが率いる政策は分断に楔をうち、常に敵を作って支持を得ている。
失業→中国、治安→移民等。
国内政治が方向性を失う中、エリート層のみが得をする形だけのグローバリゼーションを各国が取り入れることで更に格差が広がる。そもそも重商主義的な経済発展（輸入者側の雇用を奪い輸出者の雇用を守る）と比較優位（富は物質、つまり輸入によってもたらされ、輸出は輸入を行うための方法）は相反するものであり、貿易協定の批准は両国に利益をもたらすことはありえない。