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目次

    第1章 企業価値評価ガイドライン
    Ⅰ 取引目的の株式評価と裁判目的の株式評価
    Ⅱ 支配株主にとっての株式価値と少数株主にとっての株式価値
    Ⅲ 評価目的と評価アプローチの選定
    Ⅳ 具体的な評価方法
    1 インカム・アプローチ
    ⑴ DCF 法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)
    ⑵ 調整現在価値法
    ⑶ 残余利益法
    ⑷ 配当還元法
    ⑸ 利益還元法(収益還元法)
    2 マーケット・アプローチ
    3 ネットアセット・アプローチ
    Ⅴ 種類株式の評価

    第2章 会社法における非上場株式の評価
    Ⅰ 総  論
    Ⅱ 譲渡制限株式の譲渡
    1 裁判例の傾向
    ⑴ 概  要
    ⑵ 少数株主にとっての株式価値で算定した事例
    ⑶ 国税庁方式の問題点
    2 非流動性ディスカウント
    3 評価方法の選定 32
    Ⅲ 募集株式の発行等 43
    1 直接損害説と間接損害説 44
    2 募集株式の消化可能性 46
    3 特殊な論点
    4 少数株主を締め出すための第三者割当
    5 最近の裁判例
    Ⅳ 少数株主の締出し
    1 非上場株式の時価が問題になる場面
    2 裁判例の傾向
    ⑴ 株式買取価格決定申立事件
    ⑵ 株式取得価格決定申立事件
    ⑶ 公正な価格の決定方法
    Ⅴ 株式交付型組織再編
    1 裁判例の傾向
    2 基本的な考え方
    3 ナカリセバ価格
    4 公正な組織再編比率
    5 事前に株式の買集めが行われていた場合
    Ⅵ 従業員持株会
    1 相続税対策と従業員持株会
    ⑴ 相続税対策としての株式分散
    ⑵ 従業員持株会を用いる理由
    2 従来の学説
    3 最高裁判所の判断
    4 札幌地判平成14 年2 月15 日
    5 小  括
    Ⅶ 時価純資産法における税効果会計の適用

    第3章 租税法における非上場株式の評価
    Ⅰ 概  要
    Ⅱ 相続税法上の評価
    1 概  要
    2 原則的評価方式
    ⑴ 概  要
    ⑵ 会社規模の判定
    ⑶ 類似業種比準方式
    ⑷ 純資産価額方式
    ⑸ 特定の評価会社の株式
    3 特例的評価方式
    4 実態純資産の調査と含み損の実現
    ⑴ 通常の決算と実態純資産に差異が生じる理由
    ⑵ 実態純資産の調査と相続税対策
    5 役員貸付金・役員借入金の解消
    6 加藤論文
    ⑴ はじめに
    ⑵ 取引相場のない株式の評価方法の問題
    ⑶ 評価方式・評価体系の見直しの試み
    ⑷ 改正についての私見
    ⑸ まとめ
    Ⅲ 法人税法上の評価
    Ⅳ 所得税法上の評価
    Ⅴ 譲渡人と譲受人で評価額が異なる場合
    Ⅵ 自己株式の買取り
    1 時価で取引を行った場合
    ⑴ 株主における租税法上の取扱い
    ⑵ 発行法人における法人税法上の取扱い
    2 低額取得をした場合
    ⑴ 有価証券を譲渡した株主
    ⑵ 既存株主
    ⑶ 発行法人
    3 高額取得をした場合
    ⑴ 有価証券を譲渡した株主
    ⑵ 既存株主
    ⑶ 発行法人
    4 租税法上の時価の考え方
    Ⅶ 募集株式の発行等
    1 有利発行をした場合
    ⑴ 引 受 人
    ⑵ 既存株主
    ⑶ 発行法人
    2 高額引受けを行った場合
    ⑴ 引 受 人
    ⑵ 既存株主
    ⑶ 発行法人
    3 租税法上の時価の考え方
    Ⅷ 少数株主の締出し
    Ⅸ 組織再編における評価
    Ⅹ 組織再編後の評価
    ⑴  合併後の各課税期間における株式の評価方法
    (まとめ)
    ⑵  合併法人「単体」でみた場合の比準3 要素の検討(単体方式)
    ⑶  合併法人と被合併法人の各比準要素を「合算」する場合の比準3要素の検討(合算方式)

    第4章  会社法と租税法の両面からの実務的検討
    Ⅰ 譲渡制限株式の譲渡
    1 実務上の問題点
    2 平成30 年度税制改正
    3 相続人等に対する売渡請求
    ⑴ 制度の概要
    ⑵ 相続クーデターの危険性
    ⑶ 少数株主からの株式の買取り
    4 会社法の時価と租税法の時価
    5 1対1以外の折衷の模索
    ⑴ 議論の前提
    ⑵ ゲームの理論
    ⑶ 実務的に検討されている折衷割合
    ⑷ 平均値の種類と合理的な折衷割合
    ⑸ 時価純資産法との折衷
    6 収益還元法による評価額の算定
    7 時価純資産法と残余利益法の検討
    8 少数株主との交渉における落としどころ
    Ⅱ 募集株式の発行等
    Ⅲ 少数株主の締出し
    Ⅳ 株式交付型組織再編
    Ⅴ 種類株式
    1 財産評価基本通達における種類株式の規定
    2 種類株式の評価について(情報)
    ⑴ 配当優先の無議決権株式の評価
    ⑵ 社債類似株式の評価
    ⑶ 拒否権付株式の評価
    3 実務上の対応

    第5章 その他の論点
    Ⅰ 遺留分の算定
    1 種類株式
    2 属人的株式
    ⑴ 基本的な取扱い
    ⑵ 事業承継対策と属人的株式の利用
    Ⅱ 経営承継法

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