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目次

    1 印紙税とは
    Q1 印紙税とは


    2 課税範囲等
    Q2 課税文書とは
    Q3 課税文書に該当するかどうかの判断
    Q4 他の文書を引用している文書
    Q5 印紙税法上の契約書とは
    Q6 変更契約書の取扱い
    Q7 申込書、注文書等の取扱い
    Q8 文書の所属の決定
    Q9 記載金額とは
    Q10 軽減税率が適用される文書とは
    Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額
    Q12 変更契約の記載金額
    Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額
    Q14 課税文書の納税義務者等


    3 納税地等
    Q15 納税地とは
    Q16 印紙税の納付方法


    4 課否判定の方法
    Q17 印紙税の課否判定における考え方


    5 過誤納確認申請等
    Q18 印紙税の還付等
    Q19 収入印紙の交換制度
    Q20 過怠税について


    6 課税文書の内容
    Q21 課税物件表の解説①(第?号文書)
    Q22 贈与契約書
    Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
    Q24 借入金の受取書
    Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
    Q26 課税物件表の解説②(第?号文書)
    Q27 請負契約書
    Q28 修理品の預り証
    Q29 申込書・注文書が契約書に
    Q30 課税物件表の解説③(第?号文書~第?号文書)
    Q31 課税物件表の解説④(第?号文書)
    Q32 単価決定通知書
    Q33 基本契約書の課否判定について
    Q34 課税物件表の解説⑤(第?号文書~第13号文書)
    Q35 課税物件表の解説⑥(第14号文書~第16号文書)
    Q36 課税物件表の解説⑦(第17号文書)
    Q37 「入金のお礼」文書
    Q38 納品書が売上代金の受取書に
    Q39 相殺等に係る領収書
    Q40 サラリーマン等が作成する受取書
    Q41 課税物件表の解説⑧(第18号文書~第20号文書)
    Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合
    Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書
    Q44 国外で作成される契約書について


    7 印紙税調査
    Q45 印紙税調査とは
    Q46 誤りの多い事例


    8 裁決事例
    Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか
    Q48 請負に関する契約書に該当するか
    Q49 非課税の領収書に該当するか


    9 その他
    Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置


    参考資料
    ・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
    ・印紙税額一覧表

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