目次
間違うと痛い!!印紙税の実務Q&A 50問50答 3訂版
- 山端 美徳(著)
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1 印紙税とは
Q1 印紙税とは
2 課税範囲等
Q2 課税文書とは
Q3 課税文書に該当するかどうかの判断
Q4 他の文書を引用している文書
Q5 印紙税法上の契約書とは
Q6 変更契約書の取扱い
Q7 申込書、注文書等の取扱い
Q8 文書の所属の決定
Q9 記載金額とは
Q10 軽減税率が適用される文書とは
Q11 予定金額等が記載されている場合の記載金額
Q12 変更契約の記載金額
Q13 消費税額等が区分記載された場合の印紙税の記載金額
Q14 課税文書の納税義務者等
3 納税地等
Q15 納税地とは
Q16 印紙税の納付方法
4 課否判定の方法
Q17 印紙税の課否判定における考え方
5 過誤納確認申請等
Q18 印紙税の還付等
Q19 収入印紙の交換制度
Q20 過怠税について
6 課税文書の内容
Q21 課税物件表の解説①(第?号文書)
Q22 贈与契約書
Q23 建設協力金、保証金の受入れのある賃貸借契約書
Q24 借入金の受取書
Q25 会社と従業員との間で作成する金銭借用証書等
Q26 課税物件表の解説②(第?号文書)
Q27 請負契約書
Q28 修理品の預り証
Q29 申込書・注文書が契約書に
Q30 課税物件表の解説③(第?号文書~第?号文書)
Q31 課税物件表の解説④(第?号文書)
Q32 単価決定通知書
Q33 基本契約書の課否判定について
Q34 課税物件表の解説⑤(第?号文書~第13号文書)
Q35 課税物件表の解説⑥(第14号文書~第16号文書)
Q36 課税物件表の解説⑦(第17号文書)
Q37 「入金のお礼」文書
Q38 納品書が売上代金の受取書に
Q39 相殺等に係る領収書
Q40 サラリーマン等が作成する受取書
Q41 課税物件表の解説⑧(第18号文書~第20号文書)
Q42 契約書のコピーに原本と割印をした場合
Q43 国、地方公共団体等と締結した契約書
Q44 国外で作成される契約書について
7 印紙税調査
Q45 印紙税調査とは
Q46 誤りの多い事例
8 裁決事例
Q47 印紙税の過誤納還付が受けられるか
Q48 請負に関する契約書に該当するか
Q49 非課税の領収書に該当するか
9 その他
Q50 自然災害等により被害を受けられた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」、「建設工事の請負に関する契約書」及び「消費貸借に関する契約書」の非課税措置
参考資料
・印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表
・印紙税額一覧表
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