電子自治体 ２００３年ネット革命で「役所」が消える みんなのレビュー

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投稿者：岡野義高　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は民間の大企業に勤め、その後、民間のシンクタンクに所属した。
著者来歴によれば、専門分野は事業計画、事業提携、産業政策、環境ビジネス、ベンチャービジネス論、事業運営等、となっている。
つまり役人ではないし、がちがちのデジタル畑の人間でもない。
どちらかといえば、経営がメイン、と考えてもいいだろう。
本書をぱらぱらとめくってみると、必要最小限の図やチャートだけがある。
専門用語の名を借りたカタカナ言葉も少ないし、あれば（ ）書きで註が入っているところが嬉しい。
このテの本にありがちだけれど、やたらとカラフルや図やカタカナ言葉が氾濫しており、じっさいに読み終わってみると何も頭に言葉が残っていない、ということがある。
本書はそれらの本とは一線を画している。

本書の内容は、大きくわけると、
１　自治体がネット革命を導入するまで
２　電子自治体のイメージ
３　ネット革命で何が変わるか
の3点だ。

そのなかで一番印象に残っているのは、公共ネット革命については、システムづくりだけでなく、それと同時に「他力」、すなわち徹底したアウトソーシングも活用しなければならない、と指摘している点だ。
これまで、お役所をはじめ、民間機企業でも、「自前主義」は尊ばれていた。
委託・アウトソーシングは、自分の仕事を人任せにする手抜きだと考えられていた。
この風潮は今でも残っている、と思う。
それだけに著者の主張は価値があると思う。
しかも、ネット革命のなかで、ネットの導入とあわせて考えたところが貴重だ。
ここまで考えたうえでシステムづくりを進めていかないと、パソコンやネットが導入されたはいいけれど、けっきょく何も変わらない、ということが起こってしまうのだろう。

また、著者は、ネットが第二の公共事業になってはならない、とも主張している。
一時期、各省でも、ネットがらみの予算がやたらと申請されたり、ということが現実に起こったばかりだ。
これだけのことを考えても、著者のバランス感覚というのは、とても信頼できるのではないか、と思いながら読んだ。

本書で期待されているように、2003年までに、国、県、市町村を含めた一大ネットワークが構築されることを祈りたい。

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投稿者：日経ビジネス　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　民間で進んでいるネット革命を公共分野まで拡大し、全く新しい社会システムを創り上げようというのが著者の提案である。
　著者はその意義を次のように説明する。まず、暗礁に乗り上げたままの財政構造改革が息を吹き返すための画期的手立てとなること。そして「公共ネット革命」は公共性、透明性に優れた社会モデルを可能にすること。さらに、巨大な公共財政を持つ日本に大きなネット市場を創り出すこと。こうしたメリットを念頭に、「日本が2003年に公共ネット革命を達成する」と仮定し、各公共事業で何が検討され、その結果どのような社会が実現するかをシミュレーション形式でわかりやすく示していく。
　ネット革命が生み出す「電子自治体」では、まず無駄な窓口業務が消え、医療サービスは充実するという。また周辺ではベンチャービジネスが台頭しやすい市場が生まれ、さらには選挙のあり方さえ透明で活気のあるものに一変するであろうと分析する。
　「ネット化＝公務員数の大幅削減」といった荒っぽい議論ではなく、本来無駄な部門を見直せなど、細かな視点で具体策を投げ掛けている。
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