地域と自治体 第２６集 地方税財源の改革課題 みんなのレビュー

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投稿者：井上　繁　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　2000年代は，1990年代の地方分権改革で取り残された地方税財源のあり方をめぐる議論が活発になるだろう。現在の日本の地方財政制度は，地方交付税や国庫支出金など中央から地方への財政移転を通じて中央政府の規制を受けやすく自主性，自律性が損なわれているからである。本書は，地方税財政の分権を進めるための地方税財源のあり様を整理しながら，地方税財政の改革課題を提起するという視点で，全7章を6人の専門家が分担執筆。
　テーマと執筆者は，第1章分権化社会の地方税財源＝関野満夫中央大教授，第2章住民税と地方所得税＝武田公子京都府立大助教授，第3章地方税における企業課税のあり方ー法人事業税改革をめぐって＝梅原英治大阪経済大教授，第4章市町村と固定資産税＝川瀬光義静岡県立大教授，第5章地方交付税の改革＝関野満夫中央大教授，第6章地方債制度改革の基本的課題＝秋山義則滋賀大教授，第7章地方税財政改革論の歴史から＝田中重博茨城大教授—である。
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