日本における有権者意識の動態 みんなのレビュー

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投稿者：半久　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

本書は、このシリーズの第1作なので最初に目論見文を引用させていただく。

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『叢書 21COE-CCC 多文化世界における市民意識の動態』 について
本叢書は、平成15年に文部科学省により選定された「21世紀COEプログラム」の研究教育拠点のひとつである「多文化世界における市民意識の動態」（21COE-CCC）の事業推進に伴う研究成果の一部である。21COE-CCCでは、グローバル化が進展して多様な文化が交錯する21世紀に必要とされる市民政治学の立ち上げを目指して、従来、政治指導者層の研究に偏りがちであった政治分析に、アクターとしての市民の意識分析という新しい視点を加えた比較研究を行っている。その最新の成果を発表することで、世界的水準の研究教育拠点へとさらに発展する足がかりにするとともに、新しい政治学の形成に資することを期すものである。
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目次紹介

第１章　わが国における有権者意識研究の系譜と課題　小林良彰
第２章　日本における政策争点とその変容　堤英敬
第３章　日本における政策争点に関する有権者意識とその変容　平野浩
第４章　2004年参院選における政策争点と有権者意識　谷口尚子
第５章　日本における政府支出と有権者行動　大和田宗典
第６章　日本における業績評価と有権者意識　大和田宗典
第７章　日本におけるコートテール・イフェクトと有権者意識　森正
第８章　日本におけるマス・メディア報道と有権者意識　河野武司
第９章　日本における地方政治と有権者意識　河村和徳
第10章　日本における地方選挙と有権者意識　石上泰州
第11章　環太平洋地区における価値観と社会・政治参加、もう1つの側面　池田謙一・小林哲郎

第1章は、選挙・投票行動研究の第一人者の小林氏による、蓄積されてきた有権者意識研究の文献案内だ。テーマ別に分け、超簡単なコメントをつけて紹介している。これからこの分野の研究をする人にとっての、ガイダンスとなってくれるだろう。
課題と展望では、現職の研究者にとって、心に期しておきたい提言がなされている。

《個別的テーマで説明力を競い合うのもよいが、その一方では、「何のための投票行動研究なのか」を常に問い続けることも忘れてはならない。》

第2章以降は各論的研究だ。
2点、ピックアップしてみたい。

第3章では、さまざまな政策争点についての有権者の態度と、保革イデオロギーとの関連性を探っている。この関連は全体としてこの30年間に大きく低下してきたそうだ。とくにこの傾向が顕著なのは安全保障や参加に関する争点だ。
いっぽうで新保守主義に関する争点については、90年以降になって関連が明確化してきた。ただし、その方向性に関しては項目間での一貫性に欠けるとしている。このことをいいかえると、新保守主義的な政策イデオロギーと従来の保革イデオロギーとは、同一次元上のものではないことが顕在化してきたのではないかという結論を（暫定的と断りながら）だしている。

第5章では、低成長時代にはいると税収増は期待できなくなった。政府支出の執行パターンを変えることで与党が国政選挙を有利に導こうとしているのではないか、という問題意識からの研究だ。
以下の二つの仮説をだし、それを検証している。

（1）政府支出に対する国政選挙や内閣あるいは与野党に対する有権者意識の影響は、公共事業を扱う省庁ほど顕著である。
（2）特定の政策に対する政府支出は、有権者行動がその政策との関連が深い与党国会議員に対する支持を示す度合いの高い地方自治体ほど多く配分されている。

おおむね、この仮説は実証される。ただし、どの政策であっても与党議員なら影響をおよぼせるわけではなく、各人が影響をおよぼすことができる政策領域はかぎられているとしている。

感想としては、いわゆる「しがらみ」というやつだなあと思う。いまでもどのていど行われているのだろうか。地方における与党支持はやや低落気味ではあるが、完全崩壊にはいたっていない。それには、こういった要因も働いているのではないかと推測される。

本シリーズは、数理統計に詳しくないと、検証的に読解するのはむずかしい論文が多くふくまれている。だが、専門家ならずとも、政治に関心がある人なら興味深いであろう研究の宝庫であると思う。
ということで、ペースはゆっくりということにさせていただくが、順次、紹介していくことにしたい。