憲法「改正」 軍事大国化・構造改革から改憲へ 増補 みんなのレビュー

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投稿者：未来自由　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　なぜ、いま憲法「改正」なのか？自民党は戦後早い時期から憲法「改正」を視野に入れていたし、実際に提案しようとした時もあった。しかし、平和を望む国民の運動の前に、憲法「改正」を提案することはできなかった。
　とりわけ６０年安保闘争は、自民党が当面憲法「改正」を断念することとなった。平和を求める国民の運動の前に、憲法「改正」を提案すれば自民党政権がひっくり返る危惧があったからだ。
　では、いまなぜ憲法「改正」を具体的日程にのせようとしているのか。その本質と、改憲の内容を明らかにするのが、本書の目的である。
　世界的には経済のグローバル化という問題、国内的には「構造改革」の路線、この二つが憲法「改正」を緊急の課題としている。もちろん、国民にとっては何のメリットもない。財界の飽くなき利潤追求のためにである。
　本書は、その本質をわかりやすく解いている。そして、そんな改憲を許してはならないとの決意に溢れている。著者の強い決意が含まれているだけに、その理論展開には説得力がある。いまこそ憲法を実現する運動が必要なのだという主張に強く共感する。
　私は、いまこそ「憲法を実現しよう」という運動が必要だと主張してきた。そのことの重要性を本書は裏付けてくれる。憲法は国民の運動があったからこそ前進したり、自衛隊の武力行使を阻止してきたという現実的歴史がある。それを踏まえたうえでの国民の「不断の努力」と「決意」が必要なのだ。詳しくは本書を読んで欲しい。
　ひとつ不満だったのが人権とのかかわりである。人権と憲法の問題について書かれてはいるが、もっと踏み込んだ視点が必要だと思う。「構造改革」の中で、雇用形態による賃金格差がどんどん広がっている。これは人権を踏みにじった差別ではなかろうか。
　国民の運動のなかで、男女による賃金格差が理念的には認められなくなっている。しかし、雇用形態による賃金格差はますます温存され、拡大している。これは明らかに人権侵害である。
　同じ仕事をしながら、賃金が大きく違う！これは雇用差別ではないだろうか。「憲法を実現する」運動は、そんな視点からも必要ではなかろうか。
　少し本書の目的から離れてしまったかもしれない。しかし、憲法をいずれは全面的に変えようとする自民党の「野心」「本音」を解いた著者にエールを送る意味からも、人権を強調してみたくなった。