アメリカの日本改造計画 マスコミが書けない「日米論」 みんなのレビュー

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　編者の関岡氏は、近年米国の経済侵略を白日の下に晒した。この関岡氏は、遠くない日本の未来で歴史を省みた時、もしかしたら蜀の王累、張任の如き大忠臣と称えられるか、あるいは日本を破滅に追い込んだ張本人と罵られるかもしれない。現時点の評価は難しい。ただ、本来、親米反米という教条はおかしい。日本人である以上、全ては日本の未来のための立場しかありえず、親米のための親米は反日以外の何物でもない。故に、本書のように米国に都合の悪い本を見ただけでアレルギーが出る人は、今一度日本人であることを自覚して欲しい。
　本書で目を張るのは、佐藤優氏の親米保守の自己矛盾のくだりである。冷戦が終わり、もはや親米論は通用しないという。しかし、親日家である以上、反米の選択肢は無い。２１世紀の日本は日英米豪印を主軸とした連合で生き残る以外ないし、現に安倍総理は秀逸なる岡崎久彦氏のアドバイスを受けてか、その方針を豪印との間で事実上明らかにしている。
　日米で世界経済の４５％以上、軍事費は世界最高。ここに印が入れば、いかに中露が横暴しようと変数に過ぎない。そして、歓迎すべき核武装を施した民主主義の巨人で世界一の親日国インドが共産中国の後背を突く。東南アジアのシーレーンは日豪米で対抗する。豪も、全高校の２０％で日本語を教え、第一外国語が日本語という筋金入りの親日国である。そして、英印豪ともに米国を主軸としている以上、やはり盟主は米国以外ない。
　つまり、２１世紀でも親米は１２分に通用する。しかし、本書に出てくる副島氏などが指摘するとおり米国の対日経済侵略は無視できない。その最たる物は今年の三角合併解禁である。これこそ、カモフラージュされていたが、日米投資イニシアチブの郵政以上の狙いであった。これにより、今年５月から日本企業は次々に外資の下に落ちることになろう。まずは世界でここしかつくれないという貴重な技術を持つ企業が落ちる。
　そして、我が日本とともに歩んで来た重鎮、日立製作所などは極めて危ない。アナリストは指摘しないが、新日鉄よりよほど危ない。日立はＰＢＲも割安、関連企業は山のように、売上高も１０兆近い。経営改善で業績回復の潜在力を持つ。外国人持ち株率も高く、筆頭株主はナッツクムコ(米国預託証券)。時価総額２兆など現金ではなかなか用意できない。しかし、三角合併解禁で現金など用意せず、株をするだけで買収できてしまう。経営陣の同意が必要だから大丈夫というバカもいるが、同意なくして出来る事など山ほどある。５割握れば全取締役は思いのまま。防衛策として取締役任期１年ズラシがあるが、ほぼ意味は無い。要するに、株式交換の前になすすべはない。だから、例えば韓国などは圧力があってもこれは解禁していない。
　まだ、規則の強化でこの買収劇は防げる。やられてからでは取り返しがつかない。経団連のいうとおり、政府は直ちに規則の強化に努めるべきである。いずれ解禁するにせよ、まだ早すぎる。
　万一、メガバンクが米投資銀行などに買収されても別に日本の金を勝手に出来るわけではないから致命的ではない。しかし、製造業は日本の魂である。技術はどんどん流出する。経済が弱くなった日本は自給率不足や燃料不足が一気に表に出て、大変なことになる。
　親米派に言うべきは、弱い日本は見捨てられるということである。日本は経済金融で用無しになれば親も反もなく米国は見捨てるだろう。しかし、日本が強い内は、米国は絶対に日本が必要である。米国を金で支えているのは日本(モーゲージ証券、国債、イラク・・)なのだ。その意味で、本書は日本に住まうつもりのある人なら親米反米もなく読んで損はない。

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投稿者：喜八　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　ノンフィクション作家関岡英之さん編集の『アメリカの日本改造計画』に佐藤優起訴休職外務事務官と関岡英之氏の対談が掲載されています（同書32-60頁）。この対談から佐藤優氏の発言を以下に引用します。
　まずは佐藤氏が「「親米保守」という概念が日本で成り立つかどうか」と提起して自らその設問に答えている部分です（同書36-38頁、引用文中「私」は佐藤優氏）。
《結論から言いますと、私は親米保守という考え方は、非常に特殊な事情のもとにおいてしか成り立たないと思います。それは東西冷戦です。冷戦期には旧ソビエト連邦という現実的脅威が存在した。その後、時代が根本的に変化したにもかかわらず、いまだに日本は冷戦時代の思考法で動いています。》
　次は「「親米保守」の自己矛盾」という小見出しの後の考察（38頁）。
《 冷戦期には、ソ連や中国の共産主義が日本に浸透し、日本の国体を破壊するかもしれないという現実の脅威がありました。共産主義はイデオロギーですから、対抗イデオロギーとしての反共主義があります。その反共主義を担保していたのがアメリカの存在です。この回りくどいメカニズムを前提としたうえで初めて「共産主義の脅威があるのだから、反共主義の中心であるアメリカと手を握る」というロジックで「親米保守」が成り立ちうるわけです。》
　そして部分的な結論（39頁）。
《 日本の保守なら、本来「親日保守」でなければならない。アメリカにおける保守なら、親米保守しかありえないんです。同様に、中国では親中保守、ロシアでは親露保守。》
「まったくその通り！」と叫びたくなるような論理展開ですね。
さすがはラスプーチン佐藤優！
　ところが、日本には「とにかくアメリカ様にひたすら従っていれば間違いなし」とでも言いた気な「親米保守」が溢れ返ってます。「米国が一番、日本は二番」保守とでも呼べばいいでしょうか（言うまでもなく「蔑称」です）。彼ら彼女らが本物の「愛国者」であるとはどうしても思えない。
　もちろん本物の愛国者である「親日保守」日本人も存在します。しかし、どうも「親日保守」は主流に成りえていないような気がする。それどころか「冷や飯を喰わされている」のが実情ではないでしょうか。そして「米国が一番、日本は二番」保守がやたらに幅を利かせている。なんともねじれ切っているのが我が祖国日本の現状ではないか（とほほ）。
　佐藤優氏と関岡英之氏の対談は内容がみっしり詰まっている上にボリュームもたっぷりですから、ぜひとも『アメリカの日本改造計画』を手にとって読んでみてください。そのほか本書には以下のようなコンテンツが含まれており、なんともお買い得な一冊となっています。
・小林よしのり（漫画家）・関岡英之対談。
・森田実（政治評論家）・副島隆彦（評論家）・紺谷典子（エコノミスト）・東谷暁（ジャーナリスト）・小林興起（前衆議院議員）・神保哲生（ビデオジャーナリスト）・西部邁（評論家）らのインタビュー記事（人数が多すぎて書ききれません！）。

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投稿者：りっちゃん　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は「拒否できない日本」を書いた関岡英之さん。当然アメリカの「年次改革要望書」がからんできます。
裏表紙には、
こんな「美しくない国」に誰がした?
安倍・ブッシュ時代の「日米関係」の核心を、各界の第一人者が斬る！
関岡さんをはじめ、23人の侍とも呼びたい人が主に対談、インタビュー形式で、年次要望書通りの「改革」が異様な速さで執り行われ、その結果、日本の「国益」（国民にとって利益となること）が失われている又はそうなりそうなことを詳細に解明しています。
最初に登場するのが小林よしのりさん、彼を真正右翼と私は呼んでいます。左翼の端くれと自認している私と立場は違いますが、日本を独立国にしたいという思いは一緒です。締めは保守派？の西部邁さん。「核兵器を準備」なんて怖いことをいう人です。核廃絶を願う私と、結論はまったく違いますが、発言の中味のあちこちには、同感したり、学ぶことも多い。これだけ多彩な人たちが意見を述べ合うという本はなかなかありません。その分、これだけアメリカに貢いでしまったのかと、あきれ返るばかりでもありますが・・・
アメリカの保険業界が郵便局の簡易保険の市場を狙う郵政民営化。アメリカの中でも最も規制の緩いデラウェア州をモデルにしてしまった商法・会社法。日本の技術開発の足を引っ張るNTT解体。保険会社が儲かり、日本人の健康そのものを損ねるアメリカ型医療制度。日本経済を外貨の“草刈り場”にした金融占領。弁護士を激増させ、「訴訟爆発」社会を生み出す司法制度改革。地元の商店街を潰し、風景と若者の心を破壊する、大規模小売店舗法の廃止。上流を「売国奴」に下流を「奴隷」に落とす教育改革。起こるべくして起こった「耐震偽装事件」は建築基準法の改正による。BSE問題では国民の目を欺き続けた政府とそのごまかしを伝えない「メディア独占」のカラクリ。「グレーゾーン金利」の件でも年次要望書と駐日米国大使の圧力があったが、その圧力に屈しない金融庁No.3の辞任もあり、超党派議員の連携があったので、アメリカの横暴を阻めたという経緯。
他にも、人材派遣の自由化で「格差拡大」。2005年の要望書では、医療機器・医薬品・栄養補助食品・化粧品や医薬部外品の販売規制を緩和すること、競争政策では公取に新たな権限と優遇を、中小企業にもチャンスがあった談合の排除などが要求されている。
紺谷さんが書いています。
他国の利益のための改革を進める政権を、国益を損ない、国民生活を破壊し、日本の文化・伝統まで崩壊させた政権を、日本の国民は「改革政権」だと支持してしまった。小泉さんや竹中さんは批判されてしかるべきですが、彼らの実態を知りながら報道しなかったマスコミ、警告しなかった専門家の責任が重いでしょう。しかし、そういう状況を許してきた私たち国民にも責任はあるのです。現状の危機に一刻も早く気がつくことが、日本再生の出発点です。と。
これからも、アメリカに「NO!」と言えない日本であり続ければ、真面目に働いてきた日本人の資産は、みなアメリカの一部資本家たちに搾り取られてしまうだろう。アメリカ国民のように・・・国民保険もない、借金が当たり前、そして台風が来たら、水浸しの中に捨てられてしまうということになるのかもしれない・・・
いや、この23人の侍のように、みんなも声をあげたらいい。おかしいことはおかしいと。そして、日本国民の安心と安全、自尊と自立を守るために働く議員（もちろん9条は堅持だよ）を選出する、賢い国民になりましょう。
おっと、教育問題の和田さん。“いのち”を粗末にしてはいけません。祖父は戦争中「どんなことがあっても生きて帰って来い!」と壮行会でも言いました。医者だから・・・