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紙の本
国債引受未達
2010/02/26 23:58
5人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者:CAM - この投稿者のレビュー一覧を見る
藤巻健史氏の2月26日付サイトを見ると、次のように書かれている。
>未達(国債が完売出来ない)発生の日は近づいていると思う。未達が起これば、いくら政府が子供手当を払うといっても国家公務員の給料支払いが必要だ、といっても配る金がない。
国といえども金がなければ、何もできないのだ。
国債未達が起これば、すべてのマーケットはぐちゃぐちゃである。この確率は、東海大地震よりかなり高い、と私は思います
本書において、著者・幸田真音氏が国債引受未達という現象を一般に知らしめた意義は大きいと思う。
「週刊朝日」3月5日号の売れ行きは良かったそうであるが、「週刊エコノミスト」2月23日号(特集「日本国債暴落」)もかなり売れたのではないだろうか?
この藤巻氏の新著もベストセラーになるのだろう。
こうして、多数の人が「予見能力」を発揮し始めると、ますます・・・・・そこが、社会現象と自然現象(天災)との違いであろう。
http://www.fujimaki-japan.com/takeshi/
> 1. 3月1日 講談社より「日本破綻」が発売になります。よろしくお願いいたします。今週発売(2月22日)の週刊朝日ではそのエッセンスが巻頭記事として載りました。バカ売れだったということです。
本では、それをさらに深く取り上げています。よろしくお願いいたします。
2.国債は大部分が金融機関によって購入されているが、金融機関が国債を買うための原資は預金である。ゆうちょ銀行などは、預かった預金の8割を国債購入に向けている。
ところで,国債が毎年40兆円、50兆円新規に発行されるということは国債を買うために、40兆円から50兆円の購入資金が、毎年、どこからか湧きでてこなければならない。ところが、国債購入の大もとの原資である個人金融資産は金融危機前は1550兆円と言われていた。それが今や1440兆円に減った。増えているどころか減っているのである。個人金融資産が減っている状況では国債購入原資である預金額が急増するわけはない。未達(国債が完売出来ない)発生の日は近づいていると思う。未達が起これば、いくら政府が子供手当を払うといっても国家公務員の給料支払いが必要だ、といっても配る金がない。
国といえども金がなければ、何もできないのだ。
国債未達が起これば、すべてのマーケットはぐちゃぐちゃである。この確率は、東海大地震よりかなり高い、と私は思います(と、言っても東海大震災の確立がどの程度高いのかよく知りませんが)
そのときのために考えられるシナリオや対応策に目をとおしておくことも必要でしょう(防災訓練と同じです)詳しくは「日本破綻」(講談社)(3月1日発売予定)をどうぞ。
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