戦争する国、平和する国 ノーベル平和賞受賞者現コスタリカ大統領オスカル・アリアス・サンチェス氏と語る みんなのレビュー

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投稿者：良泉　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　テロ対策特別措置法が期限切れを迎え、６年にわたりインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊が帰国することとなった。
無事「名誉の戦死」も出さず撤収を迎えたことは、とりあえず良かったと言える。（自衛隊「派兵」の「とばっちり」で殺された民間人の悲劇を除いて。）
これも、特措法延長に反対を明言した民主党を参議院選挙で圧勝させた国民の力によるものである。民主主義の勝利と言える。
戦後民主主義を「堂々と」否定し登場した安倍前首相も早々と退任に追い込まれた。
これで、戦後、日本が大切に育ててきた民主主義がとりあえず守られた。とりあえず、自衛隊を易々と紛争地帯に「派兵」する恐れは当面遠ざかった。
と、思いたかった。
しかしここにきての民主党小沢一郎代表の発言や動きが、そのつかの間の安寧とした気分をも簡単にぶち壊した。
月刊誌「世界」誌上で打ち出した新たな自衛隊の海外派遣政策もその一つ。小沢党首は、現在の特措法による派遣には反対するが、国連の決議に基づく治安支援部隊に対しては積極的な参加をすべきとの主張を展開した。
また小沢代表は、自民党との大連立構想に簡単にのせられた。たまたま今回は党内の合意が得られなかったというものの、今でも代表の脳裏には“大連立の夢”は消えていない。
そして、それはきっと民主党の他の面々も心の中はほとんど同様であろう。その時の情勢次第で、大義名分がたてば自民党との大連立など、ほとんど抵抗無く受け入れられることと思われる。もともと自民党と同根の議員がほとんどなのだから。
安倍首相の政権からの“敗退”と民主党の“対決姿勢”などを見て、憲法「改正」の危機がとりあえず遠ざかった、という論評が護憲派からも聞かれる。
私は、まったくそうは思わない。大連立がたとえ無いとしても、部分的な政策合意として「改憲」がまとまっても全くおかしくないのが、今の国会の現状なのだ。自民・公明の与党と民主が折り合えば、国会議員数で９割以上を占める圧倒的多数派が形成される。
とにかく、日本を「普通に戦争のできる国」にしたくって仕方がない人たちが国会の中を蔓延する。
日本の軍備増強を説く人たちが、とりあえず理由にするのが日米安保である。日米協調の重要性を思うばかりに、集団的自衛権行使の誘惑に駆られ、軍備増強を想うのが発想のパターンらしい。
その米国一方向に固執した外交政策自体が否定されるべきであるが、仮にもそれを認めたとしても、その後の発想の連想は、やはり間違っている。
日本と同様に「軍隊の非保持」を明記する憲法を持つ国コスタリカ。反共主義を掲げ、米国との協調を外交の基本方針とする。
それであっても、頑固に軍隊非保持を唱え、外交案件に対しては是是非非の立場で望む。
日本は、この小さな国に学ぶところが大きい。