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闘う経済学 未来をつくる〈公共政策論〉入門 みんなのレビュー

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みんなのレビュー20件

みんなの評価3.7

評価内訳

20 件中 1 件~ 15 件を表示

紙の本

理想や理念だけでは政策は実現できない、闘わなければならない

2008/07/10 18:25

5人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:ふるふる - この投稿者のレビュー一覧を見る

著者の基本的な考えや小泉内閣時代の話が書かれている。大臣時代はホントに大変だったようだ。テレビ番組で「政治家は肉食動物だ」と発言していた。お疲れさまでした。

気になったのは、プライマリーバランス(国の基礎的収支  もし借金が無かったと仮定したときの収支)についての記述だ。

「プライマリーバランスの赤字が解消されて、ゼロか黒字になれば、累積赤字は少しずつ下がっていく」とある。(本書の第2刷による)このような記述をネットのサイトなどでも見かけることがあるが、これはほぼ誤りだ。

プライマリーバランスが均衡(ゼロとなる)した時、現実には国だけで700兆円の国債残高がある。その元利払いは年間で10兆円程度か。その10兆円分は新規国債を発行しなければならない。従ってプライマリーバランスが均衡したとき、毎年10兆円国債残高が増加し続ける。また、プライマリーバランスが10兆円の黒字になったとき、国債残高の増加が止まる。国債残高が減少するには10兆円以上の大幅な黒字が必要なのだ。

では、なぜこのような記述をしたのか想像してみる。

・単純なうっかりミス。
・ブイマリーバランスを目指せば国家財政は何とかなるという楽観論を広め るための意図的なミスリード。
・どうせ国債はデフォルト(債務不履行 借金の帳消し)になるのだから、プ ライマリーバランスの均衡だけで十分。

どうだろうか。

2007年の参議院の選挙で民主党が単独過半数を獲得したというのは、単純ミスだろう。第一党になったが正解。(これも本書第二刷による)

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紙の本

政策プロモーターによる“自賛”

2008/06/26 20:11

10人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者:CAM - この投稿者のレビュー一覧を見る

 竹中氏が、本書において自賛する“改革”である不良債権処理と郵政民営化によって、国民生活がよくなったことはほとんどなかった、と私は考えている。

 竹中氏主導による異常に厳格な不良債権処理によっては、本来であるならば生き残ることが可能であったと考えられる銀行や企業までをも破綻に追い込んだ。 現実に破綻するまでには至らなかったとしても、当時例えば、一部の大手鉄鋼会社の株式時価総額は、保有する高炉の実体価値の数パーセントにまで落ち込んだ。当時の企業で“形式的一時的”には債務超過状態にあったものはかなりの数になったはずである。 木村某なる“評論家”が「30社問題」などと吠えていた頃である。そもそも、厳格な時価主義は、異常なデフレ期にまで硬直的に適用するべきものではないだろう。企業の持つ無形的なものを含む総資産を、適正に“評価”することなど簡単なものとは思えない。冷静に洞察すれば当然のことではないだろうか。

 50円割れさえしていた企業の株価もその後は当時の10倍以上20倍近くにもなっているものが多い。 そして、改革主義者たちは、規制緩和をとなえ、市場主義をとなえながら、金融機関に対して、(彼らが非難してきた)裁量的行政よりもはるかに悪質度が高いと思える強権的行政権の行使を主張した。 “Too big to fail”という考え方をとらない、というような竹中発言など、金融行政の最高責任者としては無責任きわまるものであった(この発言について本人は否定しているようだが、ニューズウィーク誌は、発言内容は真実だと反論している。高杉良『日本再生の条件』p.53 )。

 竹中氏に賞賛を与えた米国(そもそも、ダブルスタンダードを常とする米国の“要人”が賞賛するのは、自国の利益に適う行為だけである。少なくとも私の認識ではそうである)であるが、今回のサブプライム問題に対する対応などを見ると、金融機関への公的資金投入だの株式の空売規制などを検討し始めている。 「緊急は法を知らず」というのは真理であろう。 具体の“状況”も認識せずに“学習”した抽象的“知識”をひたすらに押し通すような連中を“田舎の優等生”と言う。 この方がなさるという「本当に役に立つ、リアリスティックな公共政策論の講義」(本書「はじめに」)など、私は聞きたくもない。

 故西村正雄氏(最後の興銀頭取)は『金融財政事情』2006年8月7日号で次のように述べられている。

<小泉政治の批判者ですら、経済・金融の実態に不案内な政治家(野党を含む)や政治評論家のなかには「景気回復、株価上昇、不良債権処理完了」を評価する論者が多い>が、<「景気回復は構造改革とは無関係」であり「改革なくして成長なし」は誤りである>

 このことは、不良債権が相当程度整理されたにもかかわらず、民間への銀行貸出が顕著に増えたわけではなく、相変わらず、民間金融機関も低利の国債を購入し続けていることで明らかではないだろうか。

 また、野口旭氏は、『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』(東洋経済、2006年3月刊)で次のように述べる。このとおりではないだろうか。

<この景気回復は、外需および内需という総需要の拡大の結果である。その需要拡大に対しては、「構造改革」や「不良債権処理」はほとんど何の役割も果たしていない。構造改革は、現実にはまだ何も行われていない。そもそもそれは、需要の拡大ではなく、供給能力の拡大を目的とするものである。また、銀行貸出は増えていないから、不良債権の減少を景気回復の原因と考えることはできない。結局、日本経済が回復したのは単純に需要が伸びたからと考えるしかないのである(p.75)。>

 郵政民営化についての欺瞞性については、有田哲文他『ゆうちょ銀行 民営郵政の罪と罰』(東洋経済新報社)、野口 悠紀雄著『日本経済は本当に復活したのか』(ダイヤモンド社)等で述べられているとおりだと思う。2011年の基礎的財政収支均衡もほぼ不可能になったかと思われ、相変わらず借換国債も大量に発行し続けなければならない状況にあって、「資金の流れを官から民へ」などというスローガンは一体何だったのだろうか。

クルーグマンは、『経済政策を売り歩く人々』(日本経済新聞社)の中で、次のように述べている(p.15)。

<学者は、その気になれば、政策プロモーター(Policy entrepreneur)を演じることもできよう。  とりわけ、その見返りとして得る報酬と要人としての待遇は大きなものであろう。>

 まさに竹中氏について書かれたような感じさえする。 そして、クルーグマンは、続いて述べる。

<しかし、結局のところ、こうした学者は自らを不利な立場におくことになる。なぜなら彼らは、自分の隠れた学者的倫理観(obscure professorly ethics)に常に気兼ねしていなければならないからである。この限界をたやすく超えられる学者もいる。しかし、そうしているうちに彼らは、学者であることを止めてしまう。>

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2008/10/03 00:51

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