藤巻健史の「金融情報」はこう読め！ 大転換時代にお金を守り、増やす方法 みんなのレビュー

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投稿者：CAM　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本日（09年10月31日）の日経朝刊第1面トップは「デフレ色長引く恐れ」という見出しの下に、下記のように報じている。

＞物価下落が長引く懸念が強まってきた。日銀は３０日の金融政策決定会合で「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）をまとめ、２０１１年度まで３年連続で消費者物価（除く生鮮食品）の上昇率がマイナスになるとの見通しを示した。世界経済の急激な落ち込みで生産設備や労働力の過剰感が強まっているためだ。

　ここで述べているのは、消費者物価についてであって、資産価格（不動産、株式等）についてではないのだが、下記のNY株式の急落とともに不安感をかきたてる報道である。

＞10月30日の米株式相場は急反落。ダウ工業株30種平均は前日比249ドル85セント安の9712ドル73セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同52.44ポイント安の2045.11で終えた。米景気に対する不透明感を背景とした売りが出た。ダウ平均の下落幅は４月下旬以来、約半年ぶりの大きさとなり、前日の上昇分（199ドル）を超える下げとなった。

　そして、国内の財政金融情勢としては、民主党新政権による国債の発行増がもたらす結果についての懸念が現実化してきている。

10月28日の読売新聞は

＞財務省が１６日発表した１０年度予算の概算要求総額は過去最大の約９５兆円に膨れ上がった。鳩山首相や関係閣僚は、１０年度当初予算の規模を９２兆円以下に圧縮する方針を打ち出したが、歳出削減がどこまで進むかは不透明だ。一方で、税収は落ち込みが予想されている。不足分の穴埋めに国債増発が避けられないとの見方が強まり、長期金利の上昇圧力となっている。

として、

＞　２７日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは、前日比０・０１５％高い年１・４０５％まで上昇（国債価格は下落）して取引を終えた。８月１３日以来、約２か月半ぶりの高水準だ。政府の２０１０年度当初予算の編成作業が進む中、国債増発への懸念が広がり、長期金利を押し上げているとみられる。景気の本格回復を前に上昇が続けば、景気の先行きに悪影響を与えることになる。

と報じている。

　今後の我が国における国債の消化状況、長期金利の動向は最も注視すべき事項であろう。

　本書は、09年10月刊行の藤巻健史氏の最新刊である。上記のような意味でも、「4章　金利上昇時代に備えよ」が必読である。藤巻氏の考えに対する賛否を問わず、一読の価値はあるであろう。

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投稿者：ふるふる　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

経済、特に金融に関する誤解についていろいろと書かれているのが前の３分の２くらいの部分。

特に印象に残ったのは、リスクを取らないことのリスクについてのところだ。アメリカの銀行（半分証券会社のようなものか）は日常的にトレーディングで大きな収益を得ている。その代わりにリーマンのように破綻してしまうところも出てくる。しかし、金融危機後、いち早く巨大な利益を上げてきている。リスクを取らないほうがいいと言っていると収益も上がらす、そのため倒産リスクという一番大きなリスクが生じてしまう。

残りの３分の1の部分は、日本の財政破綻の問題とその対処方法が書かれている。特に、財政破綻が顕在化した時に、どのように個人が利益を得るかが書かれているのが本書の特徴だ。国債先物を売ればよいのだが、現在個人では難しいので、債権ベアファンドを買えばよいとのこと。あるいは債権先物オプションでプットを買うのもよいらしい。コールの売りはお勧めできない。

ただ著者は本書などで述べているが、基本的に逆張りなので長期的には利益を得ることが多いが、その代わりに短期的にはマイナスの状態が続くことが多いとのこと。そのマイナスの状態に耐えられかが問題だ。

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投稿者：塩津計　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

なんでも藤巻によれば日本国の財政は破綻寸前でもうすぐとめどないインフレが始まり金利が急騰して国債の利払いがかさみ財政が破綻し円安が急進するんだと。まあ、病膏肓に入るとはこのことか。どうしてここまで思い込めるのだろう。正直不思議である。

ここにひとつの報告書がある。英国のオックスフォード大学の教授が中心になって構成しているオックスフォードアナリティカというシンクタンク（正確には世界中に散らばった大学教授、研究者のネットワーク）が出したものなのだが、それによると「実は日本の財政は危機でもなんでもない」とある。なぜか。それは「日本政府が背負っている債務の総額は、確かに見かけ上は多額に見えるが、同時に日本政府は他国に類例を見ないほどの多額の金融資産を保有している。しかもその金融資産の大半が日本国債なので、これをネットすると、実は日本政府のネットの債務は実はGDPとほぼ同じ金額になる」というものである。同じことは経済産業研究所の小林慶一郎氏も言っていたし、元財務省の高橋洋一氏も言っていた。ではその日本政府が保有する金融資産の具体的中身は何かというと、郵便貯金と年金資産がそれにあたる。郵貯簡保という国営金融機関が保有する日本国債の総額は約300兆円。日本の特別会計に計上されている年金積立金の総額は144.7兆円。両方あわせた総額は約450兆円で、これは日本のGDP総額とほぼ同等なのである。何のことはない。日本政府は日本国民が営々と積み立てた莫大な金融資産をその支配下に置き、それを日本国債で運用しているわけだ。ご存知の通り金利の急騰とは投資家が保有する国債を投売りすることで起きる現象だが、政府が自分で保有している国債を自分から投売りする可能性はほとんどゼロに近いと英国の調査機関は考えている。そして日本国債は外国人はほとんど保有していないので、彼らの動向はほとんど気にする必要がないとまで付記してある。

だからこそ日本の長期金利はここ10年ずっと低値で安定しているし、今後もかなりの長期にわたり安定的に推移することが見込まれているわけである。

フジマキ、これくらい勉強しとけや。藤巻をありがたがる読者諸氏も、私の書評を見て少しは勉強して、研鑽を重ねてくれたまえ（笑。