国民の見識 誇りと希望のある国を取り戻すために みんなのレビュー

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投稿者：和田浦海岸　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

今日の産経新聞（2010年4月18日）の3面に
「永住外国人への地方参政権（選挙権）付与・・・
参政権付与には鳩山由紀夫首相、岡田克也外相、小沢一郎民主党幹事長ら政府・与党に推進派が多く、参院選後に推し進めかねないとの危機感が広がっている。・・」とあります。

渡部昇一著「国民の見識」（到知出版社）に
その外国人参政権付与が成立するとどうなるかという具体的な指摘がわかりやすい。
以下に端折ってその部分を引用。

「・・・では、外国人に参政権を与えている国はないのか。三国ある。スイス、オーストラリア、それにお隣の韓国である。韓国も以前は参政権を『国民固有の権利』と憲法で規定していた。それが突如、平成17（2005）年に永住外国人に地方参政権を付与するように法を改正したのだ。
突如であるだけに、その意図は見え透くというものである。
日本に住んでいるアメリカ人やイギリス人が参政権を要求しているわけではない。熱心に要求しているのは民団系の在日韓国人である。韓国の突然の法改正がその後押しであることは明らかである。事実、相互主義に立って在日韓国人に地方参政権を付与するよう、韓国は日本にプッシュしてきている。しかし、韓国の地方参政権を与えられる日本人は、多く見積もっても五十人程度である。それに対して在日韓国人は四十万人を超えるのだ。五十対四十万超で相互主義もへったくれもあるものではない。」

　　さて、つぎは渡部氏の推測ということで語られております。

「なぜ韓国は日本の外国人参政権に執心するのか。ここから先はあえて私の推測ということにしておくが、韓国人が盛んに対馬の土地を買い占めていることはご存知だろう。日本はたとえば東京で暮らしていても、対馬に住民登録を移せば対馬の住民ということになる。対馬は人口が減少傾向である。民団系の在日韓国人がたとえば十万人、対馬に住民登録したらどうだろう。それが地方参政権を持っていたら、対馬の行政を牛耳るのはたやすいことである。事実上、対馬が韓国の領土になってしまうということだ。事実、韓国には対馬は元来韓国領だったという嘘を平気で言う人もいるのだ。竹島のように。
こういうこともある。島根県も人口が少ない。ここに十万人の在日韓国人が住民登録をしたら、と考えてみるがいい。島根県議会は、『竹島は島根県である』と決議している。これを取り消すことも不可能ではなくなるのだ。
外国人参政権は、このように日本を危うくする中身を具体的に含んでいるのだ。マニフェストにも記載せず、誤魔化しを重ねてやるようなものではない。もしやるなら国会を解散し、この問題を焦点にして民意を問わなければならない。
もちろん、民主党にそんなつもりはない。これほどの重要問題なのに、選挙は経ずに、マニフェストにも記載しないまま、外国人地方参政権付与の法案を成立させるつもりである。・・・」（ｐ37～39）

さてっと、この本が出たのは平成22年2月25日。
実際の本文は「平成20年1月25日から平成21年11月20日にわたって、『昇一塾』ニュースレターとして配信されたものに加筆・修正をし、再構成したものです。」とあります。

ちなみに、産経新聞平成22年4月16日の一面トップは、その外国人参政権についての全国都道府県議会の状況が掲載されておりました。