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出版してすぐ面白そうだったので購入したが今頃通読。日本経済に関する巷の素朴な質問に筆者が回答している。「日本の借金は1000兆円以上だと危機を煽る財務官僚は、経済のプロなのですか?」「いいえ、ほとんどが法学部出身で、経済のプロとは言えない低学歴ばかりです。マスコミも経済専門紙である日経新聞であっても採用条件として学部・学科を問わないとされているので同様です。」増税不要、景気対策として国債乱発して日銀引受は間違いではない、日本でハイパーインフレなど起きるわけないというアベノミクス肯定派だ。結構挑戦的な口調でマスコミ受けする内容であったが、まあまあ面白かったかな。世間的な評価は別として。
P51
元財務官僚の髙橋洋一氏は次のように証言しています。
「私の国債課時代の経験でも、いい加減な事件があった。国債格付けは債券回号ごとに行われるのだが、資金調達不要になって休債したのに格付けされ、世界に配信されたのである。要するに格付け会社は何も見ないで格付けしているのだ。私が指摘してはじめてその醜態が明らかになった。」
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多分、とか、こう思うといった論調が多いな。
経済学部を出てない奴が経済のことなんて分かるわけがない、といった趣旨の主張をするも、著者自体が法学部出身。なんだかなあ。
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金融緩和推進派の中でも最端からの意見とみた。一般人にも分かりやすい解説で、ためになる部分も多いのだが、鵜呑みにしてはいけない。2%のインフレ目標を達成すればたちどころに今の財政問題は解決する、だからそれまでお金を刷りまくろう、と言っているのだが、そんなわけがないだろう。国が永遠に続くという学問的前提を元にするとそうなるらしいが、楽観的にも程がある。日本の人口が減り続けて1人になれば財政問題が解決するとも言ってるが、BSの問題以前にいろいろ問題があるわけで。
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このところ多忙につき、読感を書いている時間がない。
とりあえず、読みましたということで、読了日と評価のみ記載。
2021/1/12
(再読)
アチャー、またやっちまった。既読感があったのも当然だった。
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「マスコミ情報をうのみにしないこと」
まさにその通りです。
しかし一般人には、
政府や大新聞が隠している「本当の日本経済」を見抜く眼力を持っていないため、
独自の判断をするのが難しいところでしょう。
何事もまずは疑ってかかり、
「違う見方はできないかな」
「立場を変えてみたらどうかな」
「他のデータと併せてみたらどうかな」
といった視点で考える癖をつけることでしょうね。
このスキルは、ビジネスマンのみならず、生きていくためにも今後ますます必要になっていくと思います。
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1000兆円近い借金を抱える日本国が、実は500兆円もの金融資産を保持していることを明らかにしている点だけでも価値ある一冊。換金できないインフラや不動産も含めると800兆円もの資産をもっているらしい。なんと、日本国の財政はほぼバランスしていた!
…ということで、日本財政を安泰とするのが本書の趣旨なのだが、それは本当なのかねぇ?アベノミクスの礼賛も行き過ぎている気がするし。政府は人間と違って不老不死だから、国債を永久に借り換えることができるってのは、かなり幼稚なレトリック、あるいは机上の空論でないのかねぇ?もちろん金融緩和でデフレ脱却と景気回復を実現する必要はあるとはいえ、そのうえで財政健全化は必須だと思うのだけど。
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QA形式で、新聞・テレビでよく言われる日本の借金、増税しないと国債暴落、などのウソを暴く。権限や天下り先を保ちたい財務省、記者クラブから外されることを恐れ財務省の広報部門に成り下がっている新聞記者たち。
財務省と官邸が主導権争いをしているのでしょうか。報道コントロールの仕組みがすごいです。
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一部、全体的に大げさな表現があって、それこそよくわからんと言いたくなること必至であるが、たしかにたしかに。
少し賢くなった気がします。
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オタク的な例示と理論的な解説に明るい展望が持てるかも
著者の上念さんは、「ニュース女子」の保守系パネリストのひとり。
地方の箱モノ再開発の失政を「サウザーの聖帝十字陵」に例えて、周りをドン引きさせる楽しい方である。
本書も、そんなテイストを全面に押し出した、軽妙なオタク的な視点や極論を交えつつも、データを踏まえた理論的な展開でみせていく。
一部、紙面のために乱暴は論旨もあるようだが、納得感も損なわれていない。
(本書への反論本があれば、是非読んでみたい)
しかし、上念さんは偏差値の高い大学出身者の財務省官僚、一流新聞社記者が大嫌いのようだなあ。
・「財政破たん論」「増税論」は、財務省官僚が自らのプレゼンスを増大させるためのプロパガンダ
・「国の負債」を「家計の借金」の相似形で捉えるのは大きな間違い
・国は、日銀資産を実質、連結決済的に保有して(国債の発行、引受が同じ)、お札の無限印刷が可能。
国の負債に実質返済期限はない(無限に借り換えが可能)。
国債は値上がり継続(国際的に不人気ではない。米国の日本国債空売りファンドは破たん、笑いものに)
仮に、マイナス金利の国債に全ての負債を借り換えたとすれば、プラス金利の金融商品を大量に国は保有することになる。これだけで負債問題は解決w
→もちろんインフレ率と勘案してコントロールは行う。
→マスコミは、マイナス金利のメカニズムを理解せず、国民を脅しているだけ。
→日本は、アルゼンチン、ギリシヤ型の財政赤字ではない。
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日本経済は破綻しない!という事を論拠立てて説明。この読書での一番の収穫は、経済学の用い方を思い出させてくれた事。回帰分析の活用法なんてすっかり忘れていたので、それだけでも充分価値があった。
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リフレ派の人たちの考え方をちゃんと理解したくて読んでみた。
上念司さんは、TBSラジオのボイスをずっと聴いてたのでよく知ってる。弁達者で、経済だけでなくアニメネタとかもの話も面白い。ボイス聴いてた頃から好きだった。
ただ、どうもこのリフレ派の人たちの「いくら国債(借金)増やしても大丈夫」って話は納得できない。本読んでも結局納得できなかった。
理由は1つ。
話がうますぎるから。
バブル後の金融・財政政策に失敗したこととか、財務省が信じられないとか、マスコミの話を鵜呑みしない方が良い、消費税を今上げてもしかたない、というのはすべてその通り。ただ、それが国家に寿命がないから国債いくら増やしても大丈夫、という話にはつながらない。
反リフレ派の人の別の本も並行で読んだが、この国債買い入れはインフレターゲットを達成した後で、インフレを抑え込むために国債を放出する際にかなりのリスクになる(はず)。そのリスクを語っていないのが、リフレ派の信じられないところ。
一方、財政再建派の人たちの話でおかしいなと思うのが、まるで「経済成長しなくても良い」と考えている節があること。この人たちの話には、「どうやって労働者の最低賃金をあげるのか?」という具体的な施策がない。もうひたすら借金を返し続けて生きていこう、という暗い未来しかイメージできない。
財政再建派もリフレ派も、なぜか一部の話しかしてない印象を受ける。リフレ派は楽観的すぎるし、財政再建派は悲観的すぎる。
なぜ、健全に経済成長しつつ、リスクも見据えた上で健全に財政再建をしよう、という話がないのか。
日本がこれからどんどん高齢化していくこともわかってるし、2019年予算が100兆円超えたように、これから年金・医療・社会保障費が増えていくのもわかってる。そこに楽観的に解決できる策があるとは思えない。
しかし、痛みは当然伴うとは言え、生産性を上げて賃金上げて消費もしっかりした上で、国家として何十年かけて借金返していけば良い。消費が増えてないのに消費税上げてもしかたない。同じ消費税率でも消費増えたら税収は増えるんだから。
そういう意味だと、リフレ派の人たちの話の方がまだ納得できる。現在ここまで賃金が上がらない(消費が冷えてる)のは、一言でいうと日本の経営層が無能だからだもの。ここまで政府がお金バラまいても、内部留保を増やすだけで賃上げしない。長期的に社会をどう持続させるか、という視点を経営者が持っていない。リスクを取らずに、自分だけは逃げ切れると考えてるのが本当によくわかる。情けない。政府が会社に直接賃上げしろ、と言いたくなるのもわかる。まぁ、これは、過去の政権(自民党)が無能な経営者をずっと甘やかし続けたツケでもあるわけだけど。
安倍首相も安倍政権も全く信用できないけれど、インフレターゲットは達成しない(しようとしない)と意味がないのは確か。ここまでやったのだから、2%を目指して継続してもらいたい。それでも賃金上がらないなら、もう毎年継続的に賃金を上げないとペナルティ与���るって法律でも作って、経営者を追い込んでもらいたい。そうすれば、強制的にでも生産性向上のために産業(企業)構造改革せざるを得なくなるので。
この本の内容とは全く関係ないことも書いたけど、頭を整理したくて、現時点で自分の中で整理できたことをアウトプットしてみた。
この本の評価としては、納得できないことも多々あったのでこの点数です。
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日本には借金はあるが資産も十分にあるので財務状態は全く問題ない。
財務省が公表しているバランスシートを見れば明らか。
実質の借金は100兆程度
マスコミは増税したい財務省のいいなり。
嘘ばかり。
財務省は法学部出身が最も多く経済のプロではない。
格付け会社S&Pはでたらめばかりで全く信用できない。
財政再建の条件は
名目GDP成長率>名目公債利子率
名目GDP成長率=実質GDP成長率+物価上昇率
なので物価上昇率を上げることが重要
財政出動して景気を良くしたほうが税収が伸びて財政状態も改善する。
そのためには減税が効果的。
消費税を上げても消費が抑制されるため必ずしも税収が増えるとは限らない。
むしろ逆効果。
年金問題の解決策はすでにわかっているが、既得権益者の反対があり実行ができないだけ。本気でやろうと思えばいつでも可能。
預金封鎖をしても政治的なメリットは全くないためやらない。
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博学多才な筆者ですが、どんどんマウントが加速してきて人望を失っています。これだけの発信力や知識があれば、もう少し謙虚さがあれば完璧なのに、今一番残念な論客です。
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1.何をもって日本の経済を1位と言っているのかを知る
なぜ借金説が蔓延しているのかを知る
2.日本政府の資産は約700兆円にのぼり、このような国は珍しいとされている。日本の財政に対してのイメージは、「財政赤字なので増税して税収を増やす」「財政縮小をして赤字を削減する」といったイメージが強いと思われる。しかし、それは財務省と手を組んだマスコミの報道操作によるものである。実際のところ、日本の財政は完ぺきではないものの、世界的にみても多くの資産を有している国である。なぜ、日本の財政=困窮というイメージが根強いのか、情報操作をどのようにして行っているのか、実際に公表されている統計を基に、著者が数々の疑問を明らかにしていく一冊となっています。
3.まず、日本政府が持っている資産の大半は有価証券・預貯金であり、これが70%近くを占めている。つまり、すぐに換金できる資産ということです。財務省が提示している貸借対照表を見てみれば一目瞭然で、これを基に様々な報道のウソを見抜くことができます。日本のように多く資産を有している政府は珍しく、これを見る限り財政に苦しんでいるようには見えないです。なぜそうまでして嘘の情報を流すのか。それは、官僚たちが得をするからです。また、マスコミは官僚に逆らえば情報が取れなくなり、記事が書けなくなります。記事を書くためには、官僚の犬として働くしかないということです。
おそらく、どこの国でもこのような関係性は長年続いているのでしょう。国民はこのような関係に気づき、嘘を見抜ける眼を養っていく必要があります。世界的に見て日本人はお人よしが多く、政府の言いなりになっている印象があります。自分たちの生活を守るためにも、自分で力をつけていかなくてはならないと感じました。
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岸田政権になり国民の様々な負担が増える中、国に向けられる視線というのは冷ややかになっています。
感覚ではなく、具体的に何が諸悪の根源なのか?また、日本国の財政問題や社会保障問題の事実を的確に知るために役立つ本でした。