低欲望社会 「大志なき時代」の新・国富論 みんなのレビュー

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著者は“低欲望”とでも呼ぶべき傾向に関して「内向き、下向き、後ろ向き」と纏め、「それで善い筈もないが、事実なのだから、受け止めて“仕切り直し”をして行こうではないか!そして、今やらなければ本当に“機会”を逸してしまう…」としている。
本書では、“声が大きい”人達が声高に主張することに関して、実はかなり多くのことが“見当違い”とか、“小手先”に過ぎて仕様も無いというようなことが、新書の限られた紙幅の中で手際良く指摘されている。一つ、一つ大きく頷ける話しだ。或いは、そういう状態であるのが“危険”なのかもしれない…
“低欲望”とでも呼ぶべき最近の日本の状況は、著者によれば「古今東西に類例が余り思い当たらない」ような状態なのだそうだ。どういう状態か?何故か?そして様々な分野の状況に関して、非常に詳しく解説され、「こういう考え方は如何か?」と提言が在る…大変に有益だと思う。或いは“声が大きい”人達が声高に主張することに対して「こういう少し違う観方」ということを教えてくれる一冊だ。こういう本は“必読”かもしれない…

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コンサルタントである著者が統計データや世界中を見てきた所感を混じえ論理的に喝破し日本再生の道筋を展開。
そう上手くはいかないとは思いつつ頷ける点もかなり多い。
不安さえなくせば日本は大丈夫！と坂の上の雲を見よ、君たちは大丈夫なのだよ、と最後にはエールも。
思考停止に陥っている日本人には一読の価値あり。

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税制等、抜本的改革が必要なのはわかるが、国債が暴落してハイパーインフレになる理屈が分からない。そもそも、日本国の破たんとは何を指すのか、その辺を具体的数字で書いて欲しい。

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「将来への不安」は個人消費や設備投資の減少など、日本経済にとってはマイナスです。
若者に対しての意識調査に今の社会状況が如実に反映されています。
高校生の7割が「不安を感じる」という結果が出ています。

政府や企業があの手この手を使って消費を喚起していますが、
将来への不安から貯蓄率は増加傾向です。
今の社会状況を変えるにはどうすればいいか？この議論は長い間されています。
個人的には日本社会の適応力は、世界史を見ても群を抜いていると思います、
変わる時は、かなり短期間で一気に変わる(明治、敗戦から復興等)、
ただ今回の変わり方は、大多数の人を幸福にはしないかなと思います。

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豊かな世の中で国民のほとんどが低欲望になった日本。それに合わせた経済政策をすべきなのにできていない日本。


　この低欲望社会という日本の特徴を理解していないと、20世紀の経済成長前提の経済政策は無意味でしかない。それなのに、今の経済担当はそれしかできない。

　結局、新しいことができない日本の悪い癖だと思う。既存の経済政策しかできないのは、言い訳が立たないからである。これはエライ人に独断させられないからでしょう。

　偉い人を信じないなら、国民が自分たちで頑張るしかないのに、国に頼り切っている。国からの補助や給付に喜ぶばかり。そういう大きな政府の日本社会を脱しないとねー。

　今一番必要な政策はあらゆる補助をなくしていくことだろう。

　自立した日本を、国民が作ろうとしなければ、政治家はポピュリズムに走るばかりだ。

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全米屈指のエリート校・MIT(マサチューセッツ工科大学)の博士号を持ち、数多くの起業家を輩出する名門コンサルティングの「マッキンゼー」日本支社長を務め、現在は自らが立ち上げた企業「ビジネス・ブレークスルー」の社長として経営指導や人材育成を行う大前センセイ。肩書きも顔も、そして発言もいちいち「エラソー」なのが魅力である。アベノミクスによって期待された日本の景気が一向に良くならない原因が、戦後の成長期のように給料も希望も右肩上がりだった時代とは違い、今はもう人々が豊かさを追い求めない「低欲望社会」となっている事にあると指摘する。特に20～40歳の若い世代が、将来に対する不安と失望から「結婚しない」「子供つくらない」「家は持たない」ことを選択する傾向にある日本を「皆が等しく貧乏になっていく国」と危険視する。世界的な経営コンサルタントであり、「ビジネス界のゴッドじいちゃん」と呼ばれるセンセイが、今の日本を復活させる処方箋として提言する「日本のための心理経済学」とも呼ぶべき一冊。本書は2015年に単行本(\1,620)を出版しながら、その翌年にすかさずこの新書版(\864)まで出していて押し付けがましいのが笑える。他にもいろいろ本を出されている大前センセイだが、どれもこれも、タイトルから帯から写真から、何とも「エラソー」である。

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衣食住にはとりあえず不自由を感じることはなく、安全な暮らしができる。だた、経済の成長は見込めず、将来についてはなんとなく不安があり、だから背伸びはせず、貯蓄を抱えて生きていく、そんな「低欲望社会」には、従来の経済学（ケインズ理論など）は効果がない。先送りされ続け、日本の長期停滞、これからさらなる縮小につながる各種の改革（税、教育、農業、少子化対策等）に取り組まなければ、本当に日本は沈没する。。
大前さんが昔から主張してきた内容と大枠はあまり変わっていない。でも、長い間、日本の制度は抜本的に変わることはなかったように思う。気が付けば、先進国といえる地位からは滑り落ち、東アジア、東南アジアの国々の後塵を拝すことになりつつある。高齢化した国民に野心を持てというのは難しいだろう。ならば、今となっては、移民、教育で10年計画で社会の根幹を強化しなおすことしかないのではないか。そう考えさせられた。