日本が売られる みんなのレビュー

投稿元：

レビューを見る

この本は友人に勧めています！如何に自分が無知かと思い知って、恥ずかしくなりました。
堤さんの本を他にも読みたくなりました！

投稿元：

レビューを見る

20181210 タイトルがどういう意味か気になったので購入。良く調べてあるようで、読むと既に起きた過去の纏めになっている。この本の内容がちょうど今の国会の水道事業の民営化に被る。審議時間が短い事が話題になっているが議員の方がこの本の該当部分を読む事で変わるのではないか。ぜひやってほしい。麻生さんに朗読してもらえたら効果的だ。

投稿元：

レビューを見る

種子法廃止、漁協法改定、水道民営化、遺伝子組み換え表示消滅…などなど、Twitterで問題提起している人は見かけるけど、根本のところはよくわかってなかった問題がしっかり纏められていて勉強になった。

ゴーン氏逮捕でマスコミが盛り上がってる裏で、水道民営化がしれっと衆議院を通ってしまい、参議院での審議が気になるところだけど果たしてどうなるんだろうね。

本書には、政治家が日本の公共財を外国の投資家に切り売りする動機が書いてなかったので、そこのところは疑問。

ネットでは水道民営化の委託先、ヴェオリア社の幹部に麻生氏の娘婿がいるとか、いやその情報はデマだとか色々飛び交ってるけど本当のところはどうなんだろうね？
出元のしっかりした情報を提供することで、国民に問題を審議するための情報を与えるのがマスコミの役割……だと思うのに、本書で纏められているような問題についてマスコミが取り上げる様子は見えないし(水道民営化にしても、衆議院通るまでは「そんなことよりゴーン氏一色！」って感じだったよね)し、一有権者であり一国民としてこの国で生きていくにはどうすればいいのか考えさせられる。

遺伝子組み換え食品について、栽培する上で特定の農薬しか使えないよう組み替えて、遺伝子組み換え作物と農薬のタイアップ販売を行なっているという話も衝撃的だった。

投稿元：

レビューを見る

「遠くのわかりやすい敵に気を取られ、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいたときには全方位囲まれて、あっという間にやられてしまう」

韓国は1990年代のアジア通貨危機の際、IMFによって国内機関の大半が民営化させられ、ほとんどの国内株式を外貨が買い占めているからだ

LINE親会社のネイバー社は、株式の６割以上を、ブラロック社やオッペンハイマーホールディング、バンガード・グループなどの欧米巨大グローバル金融企業に所有されている

telegram セキュリティの高さに絶対の自信をもっている

セキュリティ意識の高いアメリカ人に人気があるのは、チャット内容が暗号化されるスカイプだ

「国民はいつの間にか、なにもかも経済というものさしでしか判断しなくなっていた。だから与えられるサービスに文句だけをいう消費者に成り下がって、自分たちの住む社会に責任を持って関わるべき市民であることを忘れてしまっていたのです

投稿元：

レビューを見る

水道の民営化が最近テレビで騒がれていましたので
読んでみました。

水道だけでは無いです。介護施設や森林まで売りに
出されていて、外資に買われてしまう状況は確かに
おかしいのではないかと感じました。

何でもかんでも反対です。という訳ではなく、
「今、こんなことが起こっているのです。あなたは
それに対して無関心でいいのですか？」という姿勢
で書かれていますし、歯切れの良い文章なので
「またよくある陰謀論本か？」と撥ね付けず、
とりあえずは知っておくべき内容の一冊、かな。

投稿元：

レビューを見る

この本を読むと、パチカルピの第六ポンプの話がどれもSFの話ではなく、現実に迫った話なのかもしれないと感じる。水ビジネスや種子ビジネス企業の恐ろしさを知った。

投稿元：

レビューを見る

　農地とは単に農業をするためだけのものではない。＜食糧＞と＜水＞という、その国とっての貴重な資産なのだ。
　外国からの投資拡大を目指し、安易に外国企業による土地購入を許してしまったオーストラリア政府は慌てて規制強化に動き出し、前述したフランスを始めとする欧州の国々も後に続き始めている。（p.104）

　東日本大震災以降も、全国で地震や台風、豪雨などが繰り返し起きる今の日本にとって、建設はこれから防災を大きく左右する業界だ。
　必要なのは、長時間やすく働かせる使い捨ての外国人労働者だろうか？
　それとも国が責任をもって、災害大国の我が国で緊急時に頼れる技術がしっかりと伝承されるよう、自国の若者が長く勤務でき、その技術がちゃんと受け継がれてゆくような労働環境を整備することの方だろうか？
　移民は今や国境を越えて売り買いされる商品だ。だが副作用を含め長いスパンで考えなければ、国家は危機にさらされる。「真の共存とは何か」が、世界中で問われているのだ。（pp.164-165）

　ロシア政府は、人体や家畜への健康、生物多様性や環境に悪い影響を与えるリスクを懸念して、遺伝子組み換え作物自体に否定的なスタンスをとっている。
　安全性に疑問符がつく遺伝子組み換え作物よりも、ロシアという土地の風土や気候条件に合った地産地消の種子の方が、完成まで10年かかったとしても、害虫に対する抵抗力も強く、結局は穀物の収穫量を何千万トンも増やすだろう。（p.252）

　職を外国に依存するようになれば、経済的に恵まれているスイスのような国でも、外交交渉で不利になる。国防意識が高いスイス国民は、そのことをよくわかっているからこそ、大人だけでなく子供たちへの「食育」も熱心だ。
　なぜ国産農産物を守らなければならないのか。
　農家を守ると、スイスの美しい景観や気持ちの良い環境が守られること。（p.261）

ロサンゼルスの食品ジャーナリスト、サンディ・マクドゥーウェル氏は、この評決についてこんなコメントをした。
「株主利益を最優先して企業が倫理を失うケースは珍しくないけれど、それが世界規模の企業だった場合、国境を越えて大勢の人たちや環境を危険にさらすリスクがあるんです。つまり私たちは、そういう時代に生きている。だから市民は受け身でいてはダメ、自分の頭で考える消費者になることが、唯一巨大企業の暴走にブレーキをかけられるのだから。（pp.278-279）

　重要なのは、私たち消費者が、自分の頭で考えて判断して、食べるものを選ぶこと。行政の役割は、不確定だから野放しにするのではなく、市民が＜選択肢を持てる環境＞を作ることなんです。（p.283）

投稿元：

レビューを見る

今の日本の政策に対して、問題を提起している本。庶民の気付かない視点で問題を提起されており、内容は面白かった、と言うよりは事実であれば恐いと思った。そう言う点では高評価をつけたいが、一方で単に自民党、安倍総理、竹中平蔵を批判しているだけのようにも見えるのも正直なところ。
自分は政治的な話は苦手だなと、改めて感じた。

投稿元：

レビューを見る

アメリカに詳しい筆者による日本の法律、政策に関する解説。
水道の民営化、森林、農地、海など広範にわたり解説。外国との事例の対比も含まれている。
表現は多少大げさな印象。
公共種子の開発データは民間企業に無償提供。
フランスの農家の収入の9割、ドイツの7割は補助金。日本は4割弱。
イタリアの五つ星運動。金の動きはクリーンか。徹底した情報公開がされているか。市民が置き去りにされていないか。

投稿元：

レビューを見る

テーマは水、食、農業、労働、医療費、個人情報と多岐にわたり、情報は盛りだくさん。特に、食や農がアメリカをはじめとしたアグリビジネスに都合よく変えられていく様が恐ろしい。

水道民営化は、新自由主義の父と呼ばれたミルトン・フリードマンから始まった。1990年代には、世界銀行やアジア開発銀行などの多国間開発銀行とIMFは、財政危機の途上国を救済する融資の条件に、水道、電気、ガスなどの公共インフラ民営化を要求するようになった。民営化の水道料金は上昇している事例が多く、料金を払えずに水道を止められた人が増えた。世界銀行の評価セクションには、この手法を使われた多くの国が、水質や水の安定供給に大きな不満を表明しているというデータが届いていた。世銀の民間開発戦略の中心は、投資家のための環境改善策である。2000年から2015年の間に、世界37か国235都市が一度民営化した水道事業を再び公営に戻している。再公営化するために、アメリカのインディアナ州は29億円、ボリビアのコチャバン市は25億円の違約金を支払わされた。水道事業を再国営化したアルゼンチン政府は、契約していた6社から提訴されて敗訴し、1社だけで165億円の賠償額を負った。水道の民営化は、2005年頃をピークに減り始めている。

日本では、全国の水道管の約1割が耐用年数を超えている。人口5万人以下の自治体では水道事業は赤字になっている。小泉政権下の竹中大臣により、水道業務の大半を民間に委託できるようになった。民主党政権下の2011年に、公共施設の運営権を民間に渡し、民間企業が水道料金を決めて徴収できるようになった（PFI法。運営だけ委託するコンセッション方式）。2018年5月には、PFI法を促進する法律が可決され、地方議会の承認が不要になり、水道料金は届け出だけで企業が変更できるようになった。災害時に水道管が壊れた場合の修復は自治体が負う。大阪市は6月にメーター健診と料金徴収業務を民間企業に委託した。宮城県は、2020年から上下水道運営権を委託する方針。

1970年代後半、石油価格の高騰と異常気象による世界食糧危機によって、世界の穀物貯蔵の95%を押さえていたアメリカ企業6社は大儲けした。これらの企業の意向を受けて、アメリカ政府は食糧を外交上の武器という位置づけに変え、アメリカの農業をアグリビジネスにするプロジェクトが始まった。アメリカ政府は、外国の農地を集約し、輸出用の単一作物を導入させ、企業が農業に参入できるように法律を緩め、公共の種子を守る法律を廃止させて民間企業に開放させ、現地の小規模農家を追い出して、アメリカ資本が実質的に経営を動かしてきた。インド、イラク、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、オーストラリアなどの生産者は、モンサントやデュポンなどが特許を所有する遺伝子組み換え種子と農薬をセット購入し、特許使用料を支払わされている。90年代半ばに遺伝子組み換え大豆の栽培プロジェクトを進めたアルゼンチンでは、食の多様性を維持してきた伝統的な農業は解体され、単一作物栽培と機械化によって必要なくなった農民は都市のスラムに流れ、経済不況時には飢餓で死ぬ国民が続出した。1995年に設立されたWTOでは、世界の種子のほとんどを支配するようになった多国籍バイオ企��の要望によって、知的所有権保護の規定に植物に特許を与える枠組みが盛り込まれた。

日本では、1952年に誕生した種子法によって、米・麦・大豆の種子の生産を国の責任とし、手間と時間とコストがかかる種子の開発は予算を都道府県が負担するようにした。できた種子はJAが安定価格で買い取り、一般農家は安定した価格で買うことができ、多様な品種は災害へのリスクヘッジとなった。2017年にTPP協定の意向に沿って種子法が廃止され、同時期に導入された農業競争力強化支援法によって、公共種子の開発データが民間企業に無料で提供されるようになった。知的財産権が認められた種子を自家採取することを禁止する種苗法の対象も拡大された。これを問題視した新潟県、兵庫県、埼玉県では、独自の「種子法」を条例として導入しており、市町村から国への種子法廃止に対する意見書は67通が提出されている。

2006年頃から、ヨーロッパやアメリカなどでミツバチが巣から消える蜂群崩壊症候群が報告され始めた。2009年にアメリカ農務省は、ネオニコチノイド系の農薬でミツバチが病気になるという実験結果を出した。一部ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性があるとの欧州食品安全機関(EFSA)の見解に基づき、EUは2013年に、クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムを主成分とする殺虫剤の使用を一部禁止にした（2018年に全面禁止）。その後、スイス、韓国、ブラジル、カナダ、台湾、中国で同様の措置がとられた。

2013年、日本政府は、ほうれん草、白菜、カブなど40種の食品のネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げた。この基準値の変更は、クロチアニジンの特許を持つバイエルと住化武田農薬の要望を受けたものだが、安全審査は住友化学が作成したデータによって行われた。2015年には、クロチアジンとアセタミプリド、2016年にはチアメトキサムの残留農薬基準が引き上げられ、2017年にはスルホキサフロルの使用が許可された。

戦時中、窒素製造施設で爆弾や弾薬を作り、ベトナム戦争では枯葉剤を作っていたモンサントは、農薬と化学肥料のアグリビジネスに進出した。90年代から世界の種子会社を次々に買収し、自社の農薬だけに耐性を持つ遺伝子組み換え種子とグリホサート農薬（ラウンドアップ）をセットで売り始めた。グリホサートを使い始めて数年は使用量が少なくて済むが、使い続けると耐性を持つ雑草が出現するため、より強い除草剤を使う悪循環になる。ラウンドアップの使用量は、アメリカでは20年間で250倍、世界では10倍に増えている。除草剤の量が増えれば、残留農薬も増える。この発表が出た2000年に、日本はアメリカ産大豆のグリホサート残留基準を5倍に引き上げた。2015年にWHO傘下の国際がん研究機関は、動物実験と薬理作用研究から、グリホサートに発がん性の恐れがあると発表した（レベル2A）。オランダ、デンマーク、スリランカ、コロンビアはいち早く使用を禁止し、2016年には欧州委員会が使用許可の延長を見送った。翌2017年、日本はグリホサート農薬の残留基準を5〜400倍に緩めることを決定し、欧州でも、欧州食品安全機関がWHOの評価を否定する報告を出して使用が許可されたが、根拠とされた元データは公開されていない。さらに日本では、グリホサートに耐性を持つ雑草については、枯葉剤の主成分の2,4-Dを使うことが許可されている。

1993年にモンサントが開発したホルモン剤γBGHは、牛のミルク生産量を増やし、成長が早くなって餌代が節約でき、肉は柔らかくなって量も増えるため、全米で大ヒット商品になった。1998年にがんの発症率を上げるという論文が発表されたが、大勢のモンサント幹部が出向しているFDAは、安全性にお墨付きを与えている。γBGHは、日本を含む27か国で輸入を禁止しているが、TPP11や日米FTAが発効すると、食品安全基準は、メンバーがグローバル企業の代表で占められているコーデックス委員会の国際基準に合わせなければならなくなる。

働き方改革法（今年6月成立）の高度プロフェッショナル制度（来年4月導入）の対象が年収1075万円以上という数字は明記されたものではなく、職種、労働時間を含めて厚労省によって決められる。外国人労働者の受け入れについては、2025年までに50万人まで拡大する方針。OECDの外国人移住者ランキングでは、日本は2015年時点で4位。

カジノ客は、業者からギャンブル資金の借りることができる。年収の3分の1以上を貸し付けてはならないという貸金業法も適用されない。大阪の夢洲は、廃棄物処理場として使う予定だったため、トンネルと橋が1本ずつしかなかった。アクセスのためのインフラの整備費を獲得するためのアイデアが万博だった。

1980年代に中曽根首相がレーガン大統領と交わしたMOSS協議によって、日本政府は医療機器と医薬品の承認をアメリカに事前相談しなければならなくなった。これ以降日本は、アメリカ製の医療機器と新薬を他国の3〜4倍の値段で買わされており、医療費増大の原因となっている。日本では薬価が毎年引き下げられているが、新薬創出・適応外薬解消促進加算制度によって、外国の製薬会社には日本政府が差額を払って高値を維持している。TPPからアメリカが抜けた後、新興国はジェネリック薬が市場に入りにくくするなどの知的財産権に関わる項目を削除することを求めたが、日本政府は要求項目を4分の1まで減らし、削除ではなく凍結して署名させた。アメリカの次の大統領がTPPに戻ってきたら、凍結された項目は解凍される。

LINEは韓国人によって開発されたもので、幹部は韓国人と日本人が半々で構成され、ネイバーが87％の株を所有している。ネイバーは株の6割以上をブラックロックやオッペンハイマー、バンガードなどのグローバル金融企業に所有されている。LINEをインストールすると、端末に登録されている電話帳がサーバーに送信されるように初期設定されている。2018年にはプライバシーポリシーが改訂され、同意すると、会話などのすべてが会社に提供されるようになった。韓国では、ネットの情報を無断でハッキングすることは合法で、個人情報が流出していることや、韓国国家情報院が個人情報の保存と分析を行っていることを認めている。Facebookやインスタグラムなどは、サービスを無料で使わせることと引き換えに、ユーザーが提供する個人情報を企業に売ることで利益を得ている。ドイツのテレグラムは、チャットの内容を暗号化しており、投稿内容はユーザーが削除することができ、サーバーに残ることもない。

見えてくるのは、外国で使用が禁止され��行き場がなくなったものを売るために日本の規制が緩和されていくというパターンだ。福島原発事故の後、日本政府が海外の原発輸出に熱心になったのと同じ構図。企業の力が大きくなるにつれて利益追求が優先され、人間の安全がないがしろになっている状況は、現代の企業支配の状況をよく表している。

投稿元：

レビューを見る

モンサント社の危険性を以前から指摘してた著者であるが、この本でも遺伝子組み換え種子と発がん性物質農薬グリホサートとの関係など恐ろしい内容がわかりやすく書かれている。TPP発効の年もう一度堤さんの本がわが国の市民にもっと浸透して読まれるべきだと思った。

投稿元：

レビューを見る

新自由主義の流れで次々と日本の行政サービスが民営化されていること、それにより人々の生活より企業（主に外資）利益が優先され日本が食い物にされていることに警鐘を鳴らす

教育や水道など民営化で質が低下した事例をみて、なんでも民営化すればいいわけではないと思わされると同時に、企業やアメリカの顔色ばかり見て政策制定している政府に悲しくなる
読んでいると、この国の恐ろしさと自分の無力さで国外逃亡したくなるけど、最後の章で失ったものを取り返した海外の事例が紹介され、少し救われる

平和も水も食料も無料ではなく、失わないための努力をしないといけないことに気付かされた
それにしても、これだけ調べて書ける著者には脱帽
他にも読んでみたい

投稿元：

レビューを見る

2019年1月読了。

水、種子、牛乳、農地、海、その他この他、「売ってはいけないもの」をジャンジャン売っている我が国。
いろんな事象に関心を持ってウォッチし、時には文句を言い、反対のアクションを取らないと、気付いたら身動きが取れない社会に…って半分くらい我が国の社会はそういう形になりつつあるが。

特に国境が地続きの欧州は農地開発・確保は安全保障の役割を併せ持つという感覚は、四方を海で囲まれた我が国にとっては馴染みのない考え方かもしれない。

「民営化」と言えば条件反射的に「良いこと」と思ってしまう向きには、特に漁業の民営化で利益が乏しい漁場が放棄されてしまった時に、安全保障上どんな問題が起きるか、よくよく考えないといけないのでは。

投稿元：

レビューを見る

第１章「日本人の資産が売られる」
第２章「日本人の未来が売られる」

怖い。リアルに怖い。自分たちは関係ないと思っていると取り返しの付かないことになるのは、明白だろう。

第３章「売られたものは取り返せ」

「未来を選ぶ自由を決して手放さない」、自分たちの生活は自分たちに選ぶ権利があることを忘れずにいよう。忘れずに行動しよう。

投稿元：

レビューを見る

日本で今、とんでも無いことがが起きている。民営化という名のもとで国民を守るべき公営企業が国際企業に売り渡されている。国際企業は利益優先、株主優先の為従業員と国民は劣悪な状態に置き替わらされている。
知らなかった。今、とんでもない事が政治の世界で起こっていたのだ。