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似たようなことを10年前にも読んだなあと思ったりもしつつ……。(高校の頃に読んだ評論などで)
あれからこんなふうに本が出されつつも変わっていないのは、根本的に日本人が変わってないからなんでしょうか。10年そこらで変わるには色んなものを変える必要があるのかもしれません。
国の在り方も考えていかないと危うい時代はもう始まっているのかもしれないなと思いました。
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自分が賢くなること、意見を持って発信すること、流されない勇気が国や世界を作っていくのかもしれないと思えました。
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知らなかったことばかり!!
大切なものを、知らない間に失いつつあったとは。
情報は金。。
自分にできることは、、ネオニコ不使用の表示がある、コープ自然派の農産物を買うことかな。
調味料も。高いけど、モノが違う。大切な安全な国産のものを守っていかなければ。
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堤未果氏は、ニューヨーク州立大学国際関係論学科卒、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士課程修了、国際連合婦人開発基金(UNIFEM)勤務、NGOのアムネスティ・インターナショナル・ニューヨーク支局員、アメリカ野村證券勤務を経て、フリーのジャーナリスト。『ルポ 貧困大国アメリカ』(2008年)はベストセラーとなり、日本エッセイスト・クラブ賞、新書大賞を受賞。アメリカや日本における社会問題に関するルポ、ノンフィクション作品の執筆多数。
本書は、我々が気付かないうちに、日本人の資産や日本人の未来を方向付ける制度が、ビジネスの対象となっている(=売られている)という事実を、取材とデータから明らかにしたものである。
私は新書を含むノンフィクションを好んで読み、興味のある新刊はその時点で入手するようにしているが、今般、過去に評判になった新書で未読のものを、新・古書店でまとめて入手して読んでおり、本書はその中の一冊である。
本書では、まず冒頭で、イラク戦争から帰還した元米兵が発した「戦場では敵がどこに潜んでいるのかの情報がないから、油断すると命とりになる。自分の周りが静かだから平和だろうと思い込むのが、最も危ない状態だ。木ばかり見ていると森は見えない。遠くのわかりやすい敵に気を取られて、近くにいる一番危険な敵を見落とせば、気づいた時には全方位囲まれて、あっという間にやられてしまう」という言葉を引用し、今でも国民の多くが「水と安全はタダ」と信じている日本において、「売国」的行為がどんどん進んでいることに警鐘を鳴らす。
そして、具体的に、水が売られる(水道民営化)、土が売られる(汚染土の再利用)、タネが売られる(種子法廃止)、ミツバチの命が売られる(農薬規制緩和)、食の選択肢が売られる(遺伝子組み換え食品表示消滅)、牛乳が売られる(生乳流通自由化)、農地が売られる(農地法改正)、森が売られる(森林経営管理法)、海が売られる(漁協法改正)、築地が売られる(卸売市場解体)、労働者が売られる(高度プロフェッショナル制度)、日本人の仕事が売られる(改正国家戦略特区法)、ブラック企業対策が売られる(労働監督部門民営化)、ギャンブルが売られる(IR法)、学校が売られる(公設民営学校解禁)、医療が売られる(医療タダ乗り)、老後が売られる(介護の投資商品化)、個人情報が売られる(マイナンバー包囲網拡大)、について、近年の動きが詳細に語られている。
こうして見ると、あらゆる分野で同じような動きが起こっていることがわかるのだが、これらの(大半の)根底にあるのは、行き過ぎた資本主義、即ち、1980年代から米英が主導した新自由主義(ネオ・リベラリズム)であり、日本でも、JR等の3公社民営化、金融ビッグバン、小泉政権での様々な規制緩和が行われており、その延長と言えるものである。
よって、私が思うに、これらの動きを止め、更に、逆転させるためには、根本的な発想の転換が必要であり、それは、斎藤幸平氏がベストセラー『人新世の「資本論」』(2020年出版/本書は2018年出版)で述べている、資本主義的価値観からの脱却、「脱成長」的社会への転換��のである。本書のあとがきで、スペインのテレッサ市が、民間に売却した水道の運営権を買い戻して再公営化し、水道を、消費する「商品」ではなく「全住民の共有資産」と位置付けることにしたことが紹介されているのだが、これはまさに、斎藤氏が述べている「コモンズ」の一例である。
著者が明らかにした数々の「敵」を知った今、我々が為すべきは、個々の敵兵の撃破ではなく、戦局を完全に逆転する価値観の転換であろう。
(2022年9月了)
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水、自然、食などの資源が海外投資家や企業がどうアプローチできるのか(何を買えるのか)が分かりやすく説明してある。日本の資源の国際流出の危険性に警笛を鳴らしている本で、知らないことばかりだった。一読では理解しきれないので何度か読み直す必要ありそう。
また、公営化と民営化による資源の価格競争の違いが分かりやすく説明されていて、水道などは公営化されているのも頷けた。
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発売当初に読んだ時、えーーーほんとに?????と半信半疑だった自分を、5年後の今、叱りたい
自分たちで調べて真実を知らなければならないし
できることなら行動しなければならないとおもった
気づかないうちにずけずけと、食われてる
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日本人の必読書。日本と日本人を大切にしない政治家に価値はない。
保守だと思っていた自民党が、喫緊のスパイ防止法ではなく、法律としても問題が多く不要不急なLGBT法案を多数決無視で拙速にすすめたり、最近なにかおかしい。
安倍総理が暗殺されて保守の柱がいなくなったのも大きいが、本書を読んで、実は既に安倍政権時代から様々な企みが水面下で進行していたことがわかる。
経済はグローバル化しており、それでも自国の利益を死守することが政治家としての役割なのに、国と国民をだまし、恥じないのはどういうわけだろう。それとも単なる先が見通せない無能集団なのか。
今、日本が進めようとしている多くの政策や問題(水道民営化、種子法廃止と自家増殖禁止、海外では禁止されている農薬ネオニコチノイドやグリホサートの許可、酪農家の切捨て、外国資本による野放図な土地購入放置、無計画な森林伐採、農業や漁業や林業という食糧自給となる基幹産業の自由化、2014年外国人労働者受け入れの永住権資格を5年から3年に短縮しさらに無期限在留資格を与え、2018年には自治体就業も可能とする悪法、カジノ利権、外国人でも3ヶ月の滞在で国保に加入出来、高額医療を日本で受ける医療食い逃げが頻発、医療費高騰の最大の理由はMOSS協議で米国産医療機器と新薬を他国の3倍の値段で買わされている、日本人介護士の待遇改善をしない、混合診療解禁、マイナンバーカードを筆頭に個人情報漏洩の頻発など盛りだくさん)は、既に欧米で弊害が出ている先行例もあるのに、なぜ失敗に学ばないのか意味不明。
特に教育、農業、労働、医療が、国家戦略特区という岩盤規制打破という掛け声で米国や多国籍企業のマネーゲームの狩り場とされてしまう危険性に日本人はもっと問題意識を持つべき。
そして、外資参入はもちろんマスコミにも伸延し、報道しない自由を謳歌。
逆に光明も。
イタリアでの五つ星運動(候補者は政党助成金を拒否し、大口献金も受け取らないことを徹底し、市民が政治をコントロールする政治活動)は政治の在り方を考えさせる成功例だと思う。また、2018年マレーシアのマハティール首相が消費税を廃止した。日本でも法人税を消費税導入前の税率に戻せば可能となるはずだが。
2018年に書かれた本書には、今に続く日本の潜在的問題がすべて網羅されている力作ですが、それ故にあえて反日マスコミが話題にしなかった理由も納得。
あとがきで引用された宇沢弘文先生の言葉「人間を大切にしない経済学に価値などない」が心に響きます。
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日本が売られる。衝撃なタイトル。
遺伝子組み換え食品とは、雑草除去農薬に耐性のある品種などをつくること。
増加する食品需要を満たすことに貢献する一方、同時に使用される農薬が人体に影響を及ぼす報告が世界各国で行われている。にもかかわらず、日本はこれを米国とともに推奨する事実がある。今後も注視していきたい。
卸売市場の民営化問題。
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水事業や遺伝子組換え食物、農薬や海産物そして移民の問題まで実に幅広くカバーして問題点を鋭く指摘している。公益事業は、株式会社の利益追求型では上手く機能しない部分があり、利益度外視で国民を守らなければならないものもある事を認識させられた。
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グラフや図以外に出展がほとんどないことや(まぁあっても確かめないんだけどね)、政府批判のスタンスでしか書かれていないことはマイナスだけど、これだけの取材と情報を簡易にまとめているのはマジですごい。
立場はどうあれ、どんなことが起きているのかを日本人全員とりあえず知った方がいいのでまずは読んで欲しいと思った。
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日本が売られる
堤 未果【著】
幻冬舎新書 つー4
親米国という意味は、自国民の命や安全、暮らしにかかわる根幹をアメリカに渡すという意味ではない。
日本の官僚、政治家たちの、国民にちゃんと説明しない、知らせないというアンフェアな政策が、密かに進められている。
著者は、それを、「日本で今、起きている、とんでもないこと」として警鐘を鳴らしている。
気になったのは、以下です。
■水ビジネス
・国土交通省が発表している水道水がのめる国は、アジアでは、日本とUAE。
他は、196カ国中、15カ国にすぎない。
・命のインフラ「水道」は、同時に巨大な金塊でもある。ビジネスにするとうなるように儲かるからだ。
・20世紀は石油を奪い合う戦争だった。21世紀は水をめぐる戦争になるだろう。そして、その言葉は現実になる
・世界中のどこでやっても、じゃぶじゃぶ儲かる水道ビジネスは、開発経済学の概念を全く新しいものに上書きしてゆく。
・世界が水道公営化に向かう中、日本は民営化をスタート
・日本の水道を企業に売り渡す、「民営化」だ
・つまり水道というインフラには、利用者をひきつけるためにサービスの質や価格の安さで勝負しなければならない、競争が存在しない
・日本の法律には、電気、ガスには、安定供給の責任が事業者に課せられている。
・しかし水道だけが、そのような法律は存在しない。
■土地ビジネス
・次は核のゴミビジネスだ
・安倍総理は、他国へ原発を輸出する際、そこから出た核のゴミも日本が引き受けるという破格の条件を出している。
・タガが外れた環境省の暴走は加速してゆく。原発事故後に除染した汚染土を公園や緑地の園芸などにい再利用することを決定する
・農地には、労働者+流通+消費者の3セットを導入しろ
・日本で農地を買うとありえないおまけがたくさん
法人を設立してスタッフを2人おけば、管理ビザがおり、10年たてば、永住権まで取得できる
・外国人の土地取得については、安全保障上問題があるとして、複数の国会議員が声を挙げているが日本政府の反応は鈍い
■農業ビジネス
・種子法の廃止、これまで日本をまもってきた食の安全に関する法律を廃止した今、公的制度や予算なしに、農家が種子開発するのは経済的にも、物理的にも厳しくなる。
・安い公共種子が作られなくなると、農家は開発費を上乗せした民間企業の高価な種子を買うしかなくなり、コメの値段が上がっていくだろう
・種子の特許は、モンサントや、デュポンなどのバイオ企業が所有しているため、各国の生産者が気づいた時には、同社の種子と農薬のセット購入と、特許使用料を支払う無限ループに組み込まれている
・日本は世界3位の農薬使用大国
・農薬のため、ミツバチは消える
・養蜂家の働きかけで、2008年からトウモロコシのネオニコチノイドの種子処理を禁止したイタリアでは、ミツバチの大量死がパタリととまった
・アグリビジネス業界にとって、頼れる味方はアメリカ政府だけではな���。助け舟をだしたのは他でもない日本政府だった。
・遺伝子組み換えはもう古い、次はゲノム編集だ
・チーズ関税は、トランプの意をうけて3万トンの枠を受け入れた。既存7万トン+3万トンの乳製品がアメリカから流れ込んでくる。
・日本ではチーズをつくっていた牛乳が売れなくなり、捨てれば膨大な赤字だし、安くうれば、牛乳全体の価格が下がってしまう
・農業を成長ビジネスにせよ。アメリカの圧力で、これじゃあ儲からないから農協をはずせ
■築地卸売市場
・日本は食の多様性がありすぎると、撤退したフランス企業
・東京中央市場の中澤労組執行委員長は、卸売市場は、モノではなくヒトを育てる場所
・築地が邪魔になったので、解体して民営化
・築地VS豊洲 真の目的は卸売市場の解体
■労働市場
・どんなに働いても違法にならないワケ
・国連からも強く非難されている、蟹工船のような環境がまかり通っている
・政府が目指す、女性が輝く社会(女性とは、外国人労働者)
・外国人労働者の受け入れ分野に介護を加える法改正が成立
・日本に参入してくる、米大手介護ビジネス、中国系ファンド。
・人件費についての選択肢が大幅に広がることになる
・ブラック企業を取り締まる、労基署を民営化せよ
・邪魔な行政を民営化する、いつもの手法で、法改正が進む
・モンスター社員はうつ病にしてやめさせる方法
・経営者側の人間が作る、「なんちゃってブラック企業対策」
■学校
・公立学校を民営化せよ、公教育も、ウォール街にとっては、すばらしい投資商品の1つだ
・貧困大国アメリカで進められた、公設民営学校の導入と同様のパターンで日本も効率化へ
■医療
・国保を食いつぶす、外国人たち
・医療目的を隠して来日し、国民健康保険に加入して高額の治療を受けにくる外国人
・政府は外国人が日本の公的保険制度を使う条件をどんどんゆるめている
・理不尽なアメリカの要求にあらがう、ベトナム、マレーシアなど、他の国が反対する中、立ち上がったのが、どんな時もひたむきにアメリカの後をついてゆく日本政府だった。
・日本の介護業者はどんどん倒産
・日本は高齢者先進国になれるのか、それとも、貧困大国アメリカの後をおい、今だけカネだけ、の社会を突き進むのか
目次
まえがき いつの間にかどんどん売られる日本!
第1章 日本人の資産が売られる
第2章 日本人の未来が売られる
第3章 売られたものは取り返せ
あとがき 売らせない日本
参考文献
価格 ¥946(本体¥860)
幻冬舎
2018/10/05 発売 第1刷
2018/10/31 発売 第5刷
サイズ 新書判
ページ数 291p/高さ 18cm
商品コード 9784344985186
NDC分類 302.1
Cコード C0295