紙の本
ステージごとに
2019/05/06 21:19
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投稿者:ただの人間 - この投稿者のレビュー一覧を見る
スタートアップから上場前まで、様々な段階を想定して、その際に必要な契約書、定款のあり方を検討する。契約書、定款がどのような状況に対処するためのものかという位置付けが強調されている。また、書類作成時だけでなくその後の事態との関係で注意すべき点にも言及されている。特に投資契約書をこれほど詳しく検討した類書は管見の限りなく、非常に参考になった
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ベンチャー投資がまだまだ小さい日本も、米国から四半世紀遅れているだけ。規制緩和や市場整備も同じタイミングで整備されていることから、明るい兆しが見えて来たという。
資本政策は創業時が大事。共同経営者が抜ける場合は株式をすべて返還する等の契約をもっておかないと、後でもめる。実際に、株主は仲間を増やす手段である一方で、株主を追い出す手段は極めて限定的。優先株式の投資に備えるみなし優先株式、経営者の持ち分を是正する乙種普通株式の活用も念頭におくべき。
議決権の異なる株式を用いるDual Classとは、普通株式を2つのクラスに分けて、議決権を割合を変えることにより経営陣が議決権の過半数を確保して被買収を心配することなく経営に専念できるスキームのこと。フォーシーズンホテルやNYTなども利用している。
これからの日本のベンチャー投資ストラクチャーはパススルーと有限責任であると本書は主張している。パススルーとは、LLC段階で法人税が課されず、パートナー個人それぞれの所得に合算して課税されること。日本はパススルーが無いあくまでも株式会社がパートナーとなっている。そして、株式会社は無限責任である。この2つを解決することが、ベンチャー育成に大事だと説く。
デッドファイナンスとエクイティファイナンスの違いは当然分かっちゃいるのだけど、確り法律と税制を学んで、ベンチャーのことを考える。まずは、その入り口に立ったと言う感じか。
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ベンチャー投資に於けるノウハウ、主に種類株と投資契約の活用につき、極めて実務的な内容に踏み込んで解説している良書。
自分の業界(P/Lベース、長期保有前提、アーリーステージなし)とはかなり文化が違うので、実は最初は読んでいてかなり戸惑った。係るテクニック的な部分も然ることながら、ベンチャー投資の考え方的な部分で凄く勉強になった。
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今回もスタートアップにとってはバイブルとなること間違いなしの一冊でした。優先株の使い方や資本政策において抑えておきたいところがフェムトグロースキャピタルで磯崎さんが実際に行われた事例を元に紹介されています。読みこなしたい一冊です。
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規制の多い日本において、あの手この手でそれぞれのステージにあったファイナンスを行うための手法をクリエイティブに説明!
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日本のVC業界に対する著者の問題意識や解決法が提示されているのはすばらしいが、未来の話もいっぱいあるので、現状の実務を理解するのとは少し違う仕上がりになっている。
なので、現状のVC実務を学ぶには黄色い本のほうがいい。
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起業のファイナンスの中級版。
種類株式など少しレベルの高い話があり、それが日本のベンチャー環境に与えている影響まで記載している。
起業する前に読んでおくことをおすすめする本。
ただ、直近は役に立たないことが多く、前作に目を通して置くだけでも十分だと思う。
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あらためて精読。この世界で仕事をしていくのであれば何回も読み返さないとね。起業家・支援者の両方の理解が進めば、資金調達はもっと円滑になると思う。
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数年前からいつか読もうと思っててやっと読めた一冊。
投資を受ける受けない、資本政策をどうするかは別としてまず知っておくべき事が知れる(けど超長い。)
A種、B種、乙種など、インデックスはできたので困った時にまた読み直す。
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【日本でのエクイティファイナンスを学べる】
日本において、エクイティファイナンスを学ぶのであれば必読の一冊。これで学ぶことなしに資金調達に臨むのは危険。
自分も調達経験あるが、こういったたぐいの本はできるだけ読んでおくに越したことはない。疑問を持てさえすれば、交渉時に使えるのだから。
CEOのみなさん、すばらしいCFOが見つけられていないのであれば、自分が勉強しなければいけませんよ。
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前著と比較して、よりFinanceの側面にフォーカスした内容。SAFEを含め、資本政策の中身を知ることができる書籍。
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実は学生時代「会計」専攻。周りは会計士を目指す人たちばかりで、1年生の時から朝から晩まで勉強していました。(もちろん、僕はしていないほうの人。笑)それでも、専門課程だけはしっかりとやっていたことで会計の基礎があることはベンチャー企業で働くようになって重宝しているのは間違いありません。
前著「起業のファイナンス改訂版」も読みましたが、資金調達に関してより実践的なノウハウが詰まった一冊。ベンチャー経営が一般化してきたことで、さらに促進させるためのファイナンス手法が開発されて複雑化しているところを分かりやすく解説してあります。
ベンチャー経営はビジネス(ここでは、営業や企画のみを指します)だけが出来ればいいのではなくて、経理会計、財務、法務など幅広く知識を持っていることで損をすることはありません。その中の「ファイナンス」部分については磯崎さんのこの2冊をまずはおさえてみることをお勧めします!
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「起業のファイナンス」の続編。新株やSOの発行についてより詳細に書かれている。契約書の雛形を提示したうえで解説されているのが非常に良い。
かなり細かい内容まで書かれているので、まずは「起業のファイナンス」で全体感を掴み、そのうえで本書に何が書かれているかざっと眺めておいて、実際に必要になった時に熟読する、という使い方が良いのだろう。
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著者の前作「起業のファイナンス」が分かりやすかったので、中級編である本書にも挑戦してみた。新しい資本政策が多数紹介されており、消化不良気味ではあるが、資本政策の重要性についてはひしひしと伝わってきた。投資契約や定款のひな型について詳細に解説されており、なぜこのような文言が必要なのかという背景が理解できるのが本書のポイント。難解な分野であるが、平易な口語調で書かれているので、素人でも抵抗感が少なく読める。本書を読むまで資本政策は数学的なファイナンスの世界かと思っていたが、関係者の利害や税務という要素が大きいことが分かった。本書の中で随所に書かれているように、資本政策については専門家に早めに相談するのが一番ではあるが、本書を読むことで専門家とのコミュニケーションをするための下地ができると思う。
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内容は極めてレベルが高く、およそ1回読んだだけでは到底腹落ちしての理解は難しい。日本のベンチャーの生態系のレベルを上げるのに必須の本であり、より多くの人口に膾炙されることを望む。
ストックオプション等で行使できる量が勤続年数とともに増えていくのはベスティングと呼びますが、最初に100%株式を与えておいて途中でやめたら返還してもらうのはリバース・ベスティンクと呼ばれます。
Isologue 減資にまつわる不思議な風習
米国のベンチャーはほとんどがデラウェア州の法人でデラウェア州の会社法が適用され、日本の特別決議にあたる合併や定義の変更まで含めてたいていは全体の決議権の2分の1以上を確保すればどんな会議でも通せてしまいます。これに対して日本では買う合併や清算もちろん株式やストックオプションの発行や定款のちょっとした変更まで全体の議決権の3分の2以上ないと議案を可決できません。つまりこれ以上は日本の会社の方が米国の会社より少数株主の権利が強いのです。
共同売却権
他の株主はほっぽらかして経営者だけ売り抜けと言う事態を避けるため経営者と一緒に売却する権利をつけています(この権利はタグアロング権と呼ばれます。)
Yah-along rights /co-sale rights
ドラッグ・アロング権(drag-along)
一定の条件を満たす場合投資家が主導して経営陣や他の株主も巻き込んでM&Aでエグジットを強制できる権利です。経営陣は会社がうまくいって生活が安定してくるとIPOやM&Aなど面倒なことをしなくてもいいやと思うかもしれませんがそれではリスクを負って投資した投資家は浮かばれませんのでこーゆー運命を入れています。これは他の株主にも売却を強要するものですので株主全員で締結する株主間契約で定めておく必要があります。
残余財産分配権
ベンチャー投資で用いられる優先株式の権利中で最も重要なものの1つ。残余財産の優先分配金がついていると優先株式を持っている株主はベンチャーが生産した際に普通株式より優先して残余財産の分配を受けることができます。例えば会社を清算した場合の残余財産(債務者に債務を支払った後の残りの額)がどう分配されるかと言う際に有利に働きます。
優先株式の問題点
優先株式を使った実務が非常に複雑だと言うこと。以前株式を発行するときの定義や契約は非常に個別性が強いものになります。いちど優先株式を発行したらその後は原則として株式の種類ごとに種類株主総会を開催する必要があると言うことです。例えば普通株式とA種株優先株式、B種株優先株式と言う3種類の優先株式を発行している場合、株主総会のほかに普通株主総会、A種優先株主総会、B種優先株主総会と4つの株主総会を開催しないといけないことになります。
投資後の企業価値(post-money、post)
Dual class
日本ではサイバーダイン社が導入。
Class A普通株式とClass B普通株式を発行
通常Class A普通株式は1株1議決権でclass B普通株式には10倍の1株10議決権といった議決権割当経営陣等の上場前からの株式がClass B普通株式を保有しClass A普通株式を上場して一般株主に売り出すことで経営陣が全議決��の過半数を超える絶対的な多数を隠して買収などを心配することなく経営に専念できるようにします。
2004年のGoogle 上場時がdual class を利用で当時話題に。
その後、LinkedIn、Groupon、Yelp、FacebookがDual Class を採用。
Zyngaは1株で1個7個70個の議決権を持つ3種類の普通株式を使うthree class structure を採用