その節税が会社を殺す お金に強い社長がコッソリやってる節税&資金繰りの裏ルール31 みんなのレビュー

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タイトルからして節税本かと思って読みはじめたら、内容のほとんどが銀行融資の引き出し方ハウツウものであった。生命保険や役員報酬など無駄な支出をやめて利益を出して法人税を支払うことで財務状況を改善し、銀行融資を勝ち取る。本書において全般的に解説されている内容は以上のとおりだ。資金繰りに苦しんでいる顧問先を持っている税理士にはお勧めの書籍。
P113
銀行からの評価がすぐに分かるチェックリスト
【こういう銀行は貴社への融資に後ろ向き】
□金利が2%を超えている
□担当者は呼ばなければ来てくれない
□「支店長(あるいは保証協会)がOKしないと思います」と、担当者の予想ベースで断られる
□一度も上司(課長·部長·支店長)を連れてきてくれたことがない
□企業の将来像や経営者の方針に興味を持ってくれない
□他行の動向を尋ねられたことがない
□午後5時を過ぎると会ってくれない、来てくれない
□担当者がドタキャンをする
□決算書のあら探しをされ、無理難題を吹っかけられる
□保証協会付の融資しか勧められたことがない
チェックの数が
【0個】何も問題ありません。
【 1個~3個】やや貴社の融資に後ろ向きです。
【 4個~8個】完全に貴社に対して後ろ向きです。
【9個~10個】現状の融資すら返してもらいたいと思っている可能性があります。
P125
赤字でも貸してくれる!?ありがたい金融機関
さらに、商工会議所の指導を受けるという条件での小規模事業者経営改善資金(マル経融資)は、商工会議所の指導員と関係構築ができている場合には、赤字でも融資を受けることができる(場合が多い)貴重な制度です。
P139
なお、知り合いの社長や会計事務所からの紹介であっても、銀行はまだ「銀行を増やすとは、経営が危ないのか?」と疑ってかかることがあります。
そんなときは「会計事務所に複数の金融機関と付き合っておくように言われた」と、私たち会計事務所のせいにしていただければ納得してもらえるかと思います。
P141
第一に、銀行からの飛び込み営業や、営業電話を断らないでください。
飛び込み営業があっても「おととい来やがれ!」という勢いで追い返したりする方がいると伺ったことがあります。
向こうから付き合ってくださいと言っているのを無下に断る理由はありません。
第二に、取引が終わったり、まだ始まっていないなどの理由で借入がない銀行から決算書をくださいと言われたときは、快く差し上げてください。
「融資もないのにどうして?」あるいは「秘密が漏れるだけでは?」などと考えてはいけません。
少なくとも銀行は融資する気のないところに決算書を請求したりしません。
それに、普通であれば、金利というコストをかけないと見てくれない決算書をタダで見てくれるのですから、利用しない手はない訳です。

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令和元年夏休みの部屋の片づけをしていて発掘しました、GW明け頃に読み終わっていた本です。中小企業の社長さんや、起業する人には大事な情報のように思います。

私は起業する予定はありませんが、個人事業主として定年後は過ごす可能性もありますので、このような知識の一部は使えるかもしれないと思いました。

以下は気になったポイントです。

・売上を増やす、よりも「お金を集める」が先である、世の節税策はそれを止めてしまう。その意味は、１）節税が貴重な会社の現金をむしばむ、現金は増えないどころか減っている、２）銀行からお金を借りにくくなる（ｐ２１）

・2017年に生命保険の予定利率が引き下げられたころにより、解約返戻率が大きく下がった、条件によっては80％を下回る（ｐ２９）

・1000万円の利益に対する法人税は338万円、これを100万円減らすには、540万円を払わないと法人税は減らない。法人税100万円を納めないために、540万円のキャッシュアウトが生じる（ｐ３２）

・借入総額の１％程度の法人税を払うくらいの利益を出すことを推奨している、5000万円のかりいれがあるなら50万円の法人税、200万円の経常利益（ｐ３７）お金を「足りなくなるから借りる」ではなく、「お金のことで悩まなくていいために借りる」と考え方を変える（ｐ７４）

・利益が出ている分は、役員報酬よりも会社に残した方が有利になる、所得税率と法人税率は2012年を境に逆転している（ｐ４４、４８）2020年からは高所得者に対する給与所得控除（850万円で195万円が上限）がさらに減縮されることが検討されており、一番お得なのは法人税である（ｐ５１）

・銀行借り入れに関する勘違い、実際は、１）１行に絞ると味方になってくれるのではなく、その銀行に切られたら終わり、２）借入残高が多い方が良い、３）保証協会抜きの融資も可能、４）借入を半分にすれば金利は上がる、５）融資している相手が客である（ｐ８９）

・無借金経営が理想である前提条件は、手元資金が月商の３か月分確保できていること（ｐ９７）

・事業を継続するか中止するかの判断は、粗利（売上－直接原価）で固定費を賄えるか、である（ｐ２１８）

・節税をやめて手元資金を厚くする手順、１）手元資金を、保険・役員報酬にせずに貯める（会社に残す）、２）法人税を払い銀行の評価を上げて融資を受ける、３）銀行と交渉して有利な条件を引き出す（ｐ２２６）

・中小企業経営強化税制は、融資を受けて手元資金を減らさずに大きな節税ができるもの（ｐ２３９）

2019年8月15日作成

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節税のため、借金を減らすのではなく、低金利の今は銀行から借入をお勧めしていた！
また一行から借り入れるのはリスクしかなく、融資が断られたり、貸し剥がしをされたら事業が続けられなくなるので避ける。
地方銀行、信用金庫、国からの融資を使い分ける。