老いる家 崩れる街 住宅過剰社会の末路 みんなのレビュー
- 野澤千絵
- 予約購入について
-
- 「予約購入する」をクリックすると予約が完了します。
- ご予約いただいた商品は発売日にダウンロード可能となります。
- ご購入金額は、発売日にお客様のクレジットカードにご請求されます。
- 商品の発売日は変更となる可能性がございますので、予めご了承ください。
| 4 件中 1 件～ 4 件を表示 |
2017/02/04 18:02
都市計画について考えさせられる本でした
2人中、2人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：おばQ - この投稿者のレビュー一覧を見る
都市計画に関する法律に関しては全く知識がないところではあるが、法規制をもって街をどのようにゾーニングしていくかということに関心があったので手にしてみた。
集落が無尽蔵に広がるとそれに併せた道路・上下水道などのハード整備が必要となることから、一定の法規制は必要であると私は思うが、権限移譲により市街化区域の線引きが県から市に委譲されたことにより、一部問題が生じてしまった事例も紹介されている。
世帯数は増えているとはいえ、今後人口減少傾向にあるのだから、コンパクトシティを目指すのが良いのではないかと個人的には思うのだが。
そんなことを考えさせていただけた一冊。興味がある方は手に取ってみてください。
2017/08/18 16:58
お勧めです
1人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：スーさん - この投稿者のレビュー一覧を見る
社会問題化しつつある空き家空き地問題。人口減少社会に対応する課題に各自治体の取り組みが進んでいるが、本書の指摘するように近視眼的な住宅開発という対策をとることが逆に禍根を残すことになる。目からうろこの思いがした。
2023/10/30 21:00
住宅の 過剰でいろいろ 問題が
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：清高 - この投稿者のレビュー一覧を見る
1．内容
日本においては、都心部でも地方でも、高層マンションでも一戸建てでも賃貸アパートでも、供給過剰で、中古物件の人気がない一方で新築物件が建つので、老朽化した不動産が今後膨大な空き家になることが予想される。立地もダメで、活断層に住宅が建ったり、農地や工場が周りにある中に一軒住居が建設される状況である。このまま放っておくと、空き家が膨大になり、インフラ更新すらままならない。このような状況を変えるために、野澤千絵は「住宅過剰社会から脱却するための7つの方策」（第4章タイトル）にまとめた
2．評価
（1）まず筆者が思う短所。住宅政策と都市計画のバランスをとるという問題意識はいいが、そもそもの持ち家政策に問題があるかどうかの検討があまりなかった（本質ではないのだろうが、筆者が勝手に期待した。なお、高層マンションにつき、p.39ll8-15）。この点で1点を減らす。
（2）全体としては、日本の住宅政策の問題点がコンパクトにまとめられており、勉強になる本であった。現在流行の高層マンションの今後が心配なのがわかるし、まちにまとまりがあった方が自治体運営にとってメリットがある（もちろん、納税者にとっては税負担が少なくて済む可能性が高い）ことが分かったのは有益であった。
2019/12/02 00:39
無秩序な住宅地拡大によるインフラコストの増大
0人中、0人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：melon - この投稿者のレビュー一覧を見る
タワマンに関する意見に対しては、全面的に賛成できるわけではない。首都圏では職住近接ができていないため、職場に近い都心に住宅を大量供給することは幸福度の上昇に繋がることだと思うからだ。確かに本書が指摘するように、同時期に住民になった人がおおいことから生じる住民の高齢化問題や、住民の数が多いことや上層階と下層階の格差による意思の合意形成の困難さ、住宅の寿命時に建替えが困難であることなど多数の問題を抱えている。しかし、需要は間違いなくあるのだ。維持管理の難しさを考えると、分譲するのではなくて管理会社が一括管理しての賃貸の形で運営すれば問題は解決できる部分もあるのではないだろうか。
スプロール現象に対しては、本書の指摘どおりであろう。駅の周辺といった住むのに適した土地だけでなく、不便な土地まで地価の安さを背景に無秩序に住宅が開発されれば、インフラや公共サービスの提供は非効率だ。財政負担も増大する。そのような自治体が勝手に潰れていくだけならまだしも、最終的には国を頼ることになるのだろう。そもそも市町村という行政単位が小さすぎるのかもしれない。都市計画はもう少し広域で考える必要があるだろうから、市町村はもっと合併しないと、近隣の市町村との人口増加競争で無秩序な市街化調整区域での規制緩和が乱発してしまうだろう。そして拡大した市街地へのインフラコストの増大として、群馬県みどり市の事例は顕著だ。人口1人当たりの水道管の長さが周辺の市より増えていく見込みとのこと(p160)。インフラは最初に整備して終わりでなく、維持していかなくてはならないことを考えていないのだろうか。低密に拡大した街は住みやすいはずがない。人口密度を維持できない地方への民間サービスは縮小されていくだろうし、インフラや公的サービスも縮小していくべきだろう。
サ高住でも、交通や日常施設が周囲にない不便な立地に建てられてしまっているようだ。こういった不便な土地は住宅に向かないわけで、規制は必要だ。また長期優良住宅も立地を考慮すべきである。"自家用車がないと生活できない立地や、駐車場を3～4台も設けるような住宅が、環境負荷の低減に寄与しているか"という反語(p179)が全てを物語っている。
車に頼った都市計画が地方を衰退させている。本書で扱われていない事例であるが、静岡県沼津市などは典型的だろう。郊外にショッピングモールができ、そこに人が行ってしまい、本来中心地となるべき駅は閑散としてしまった。線路の北と南で分断されているために、南から北のショッピングモールへの逸走は避けられているとのことだが、ここを繋ごうと行政は考えているらしい。郊外へ拡大するのではなく、いかに駅などの中心地となるべきところを発展させるかを考えなければならないのに、それができない行政。地方は衰退するしかないのだろうか。
| 4 件中 1 件～ 4 件を表示 |
