この国の経済常識はウソばかり （新書ｙ）

9人中、8人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：Ｔ．コージ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

●＜経済＞というものの見方は？
　日本の現状が「時間」を手がかりに説明され、経済を時間の再配分という面から考えるマクロ経済（学）なのだが、すべてが具体的でわかりやすく面白い。内容は衝撃的だが、１日に２、３％変動する為替レート以下の数値を妄信するような数値信仰書でもなければ「昔は鬼畜米英、今はグローバリズム」のような被害妄想を煽る書でもない。日本の将来を担う若い世代が年長富裕層の犠牲になっているコトを誰にでもわかるように検証しているのだ。
　
　まえがきの１ページ目から2000年代以降の景気が「人件費の圧縮」で支えられてきた事実がクローズアップされている。もちろん人件費を圧縮されたのは若い世代であり、その究極の犠牲者はフリーターやニートだろう。
　インフレターゲットの設定で経済がコントロールできるという数値信仰や、低コストの生産国である中国からの輸入の影響を認めない偏狭な認識などとくらべて、本書では簡明で鮮やかに事実が示され分析されている。
　
　日本の経済状況を「時間」と「記憶」から説明するという観点が新鮮だ。経済を価値を形成する時間と空間の錯合から説明するのは『資本論』の特徴だが、本書はもちろんマルクス系の内容ではない。しかし、単位あたりの時間や空間から計算し認識するのは科学の前提であり、本書はある意味とても科学的にそれを踏襲しているといえる。
　青春時代から順当？にマルクス、ケインズ、ハイエク、フリードマンを愛し、バブル時代にはハイレグを愛したという経歴が、必要以上の親近感？を持たせ、なかなか侮れない著者である。ｗ
　
●若者は日本の生贄にされた！
　90年初頭のバブル崩壊後、多少は経済が持ち直したと思われた時に政府は消費税を上げてしまい一挙に景気は冷え込んでしまった。自らの財源確保（バラ撒くための）ばかり考えている政府は経済復活の芽を潰してしまったのだ。もちろん当時の橋本首相と自民党は選挙で大敗北した。その後2000年代になっても景気浮上のキッカケがつかめないと、政府は財界・企業からの要望で非正規雇用への道をひらいた。正当な理由はあるものの世界企業と呼ばれる企業ほどこの制度によって利益を上げているという事実があり、構造改革が隠蔽？した最大の効用はこれだったのではないか？と思わせる。
　
　それは、若者と次世代を犠牲にすることを年長世代が決断したことを意味している。フリーターの生涯賃金は正規雇用の５分の１。ニートは結婚しないので子孫をつくらないから滅びるとまで言った大臣がいるほど年長者のエゴと残酷さが露呈した。特に保守系議員や与党関係者による若者や下流階層？に対する上から目線と説教は醜く、愛国心の必要を説くなど自らを予め正統化するための老獪さは見事でもある。本来愛国心が立脚する封建制では王や家父長が命をかけて民や子を守るのであって、現在のように自らの生存を保障しない共同体に対して素直に従う理由などどこにもなく、国家や家族をめぐる問題のすべてはそこに収斂するだけだ。本来愛国心は民と子を守る共同体でのみ必然とされる精神のはずだ。
　
●なぜ年寄りは若者を助けないのか？
　日本の自殺者は１年間でイラク戦争のアメリカ軍戦死者の６倍。毎日死者１００人という状況が１０年も続いている。ひきこもりやニートは一説に６００万人。この社会が正常なワケが無いが、社会の弱者からの声はせいぜい「希望は戦争」程度のパフォーマティブな言説以外は注目されることもなくメディアも関心を持たない状態が続いた。しかし生きていくことの限度を超えた状況に『蟹工船』が読まれるようになったり、政治というより政策への関心が高まってきているのも確かだろう。
　
　現況の原因とは…高度成長時代の官僚の当時の現状認識とそれに立脚する将来設計、そして現在に至っては既得権の死守…当初の政策と財政は時間の経過とともに整合性が失われ、それらの反省から生まれた構造改革は骨抜きにされてしまった…失われた10年を経ても回復しそうに無い経済に関して年長世代がとうとう踏み切ったのが若い世代（とサラリーマン）を犠牲にすることだったといえる。派遣と業務委託が６割以上を占めるような企業の経営者が経済団体の長になっている事実はジョークでもない。
　高度成長期からバブル期までのオメデタイ時期に策定された政策をそのまま引きずっており、バブル後にとられた政策は単に次世代に負担を課すだけのものになっていった、ということであり、団塊世代以上の年長者がアラフォー世代以降の若者を犠牲にしているということだ。
　主な問題は６０年もあとで償還される国債や支払いの数倍の受取りをしている現行の年金なのだ。年金問題というのは将来の受取り金額が現在の支払金額よりも少なくなることが障害であって、現在支払わない人がいることではない。政府の宣伝文句の「年金は世代と世代の助け合い」ならば、どうして年長者世代は若者世代を助けようとしないのか？
　
　本書ではこれらのことが具体的に丁寧に説明されている。

6人中、6人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：ふるふる　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

現代日本の若者たちは搾取されている。資本家に、ではなく老人と呼ばれる人々に。

このような、普通は聞かないいろいろな視点から日本経済を見ている本。

上記の問題は、例えば医療費の問題。
３０兆円以上の医療費の半分は高齢者が使っている。それを多く負担するのは若者たちである。後期高齢者医療制度という名の、もう少しは自分たちで負担してくださいよという制度にも多くの反対があった。負担増に反対のデモ行進をしているお年寄りたちの姿がテレビに映されていた。その他に、名前が悪いという言いがかりとも思えるような批判もあった。自分たちが負担しないということは、他の人すなわち若者たちに負担を負わせたままにしようということだ。

私が考えるこの問題の解決方法は、高齢者の自己負担を勤労者と同じように３割にするというものだ。現在の１割負担では医療費を抑えようという気持ちにはなれないだろう。例えば、ちょっと風邪をひいて薬を飲もうという時に、薬局で市販の薬を買うより病院にかかって薬を処方してもらった方が安上がりだ。３割でもそうだが、１割ならほぼタダのようなものだ。(今でも有効な手段か？)多めにもらって、次の時に使うという手もある。(人にはお勧めできないが)

こういう事を言うと、経済弱者のお年寄りになんということを言うのだ、という批判があるだろう。しかし、問題は、本当にお年寄りは経済弱者かということだ。現在、厚生年金や共済年金を受給している家庭には月に２５万円位の支給があり、夫が亡くなった人でも月に２０万円くら支給される。もちろん本人が亡くなるまでの確定給付だ。
また、日本全体に金融資産が１５００兆円あるが、かなりの部分が高齢者に偏っている。少し前の新聞記事で見たのだが、あまりの偏りにとても驚いたのをよく覚えている。子供に金のかかる３０代から４０代には金融資産がほとんど無かったように記憶している。
結局上記の元サラリーマン家庭は、毎月年金が入る(正確には２カ月に1回)し、退職した時の退職金があるのだ。数１０年勤めあげたのだから当然ではあるが。
本当の経済弱者のお年寄りというのは、無年金や国民年金のみで、それまでに十分な貯えができなかった人たちだ。
この人たちに対してのみ、生活保護やその他の給付を行うべきだ。

また、著者は財政再建問題についても大いに危惧している。
この問題も結局、今の世代から将来の世代への借金のつけ回しだ。道路や橋、ダムなどが残るというが、６０年後には間違いなく使い物にならなくなって借金だけが残っているはずだ。
日本に生まれたとたんに一人当たり６００万円(１０００万円かも)の借金を背負わせている。それをある経済評論家は「究極の幼児虐待だ」と書いていたがまさにその通りだ。

この問題について、ハイパーインフレーションで解決できると楽観している人がいる。しかし、よく計算してみると、確かにハイパーインフレーションとともに毎年国債の負担割合は減っていく。ところがそれが成立するのは現在の貨幣価値で１００兆円以上の(借換国債以外に)新規国債を、毎年新たに買ってもらえる場合だ。現実にはそんな買い手はいない。
結局、おそらく間に合わないだろうが消費税を２０％くらまいまで上げてコツコツと借金を返していくか、デフォルト(借金帳消し)するしかないだろう。

著者は大都市圏での大地震による悪性インフレを心配している。それとともに、私は景気が良くなって金利が上昇し始めても危ないのではないかと思う。今でもすでに毎年発行している１２０兆円の借換債にその高い金利がかかってくる。もし金利を上げなかったら、当然インフレになって同じく財政が破たんする。

結局、これも他の経済評論家が書いていたが、国民の多くが日本国債の問題が大問題であることに気付かないままそっとしておくしかないのかもしれない。今となっては。

5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：YO-SHI　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　本書は、今の日本の社会のありようを様々な視点から、実に見事に活写している。しかも視点の取り方がユニークだ。まぁ、著者はちょっとひねくれたところのある人なのだろう。しかし「ユニークだ」ではあっても、「間違えている」のではない。「なるほど！」と思わせる説得力は十分だ。

　一例として、「会計ビッグバンが家族に与えた影響」というのを紹介する。「会計ビッグバン」というのは、10年ほど前に日本の企業会計に取り入れられた会計基準の大きな変更を指し、ひとつの特徴に時価会計の導入がある。
　企業が時価会計の考え方を、人材の評価にも取り入れるとどうなるか？「あなたの価値は今いくら？」と問うわけだ。そして、正社員は昇給に見合った価値(能力)を向上させないと「含み損」になりうるから、取り換え可能な非正社員の活用に走る、という具合。
　まだまだある。男女の仲でも、かつてはお互いに相手の将来を何となく現在の価値より豊かに感じることができた。それが、時々に厳しい評価をするのでは、若者は経験も財力もない今現在の価値で向き合うことになる。いや、このご時世では将来は不透明で、今より差し引いて考えることもある。結婚しようという時に、これはつらい。

　また、年長者ら「古い世代」の「記憶」によって政策が決定される、という指摘はその通りだと思う。政治家など政策決定者が経験した「記憶」がない問題は、優先順位が低いしやってもトンチンカンなものになってしまうのだ。就職できない、結婚できない若者の問題。子どもを産み育てづらい社会。「古い世代」はこうした問題に遭遇していない。これからの未来を担う人の問題なのに、解決の兆しさえないのは、そういう理由なのだ。

　この他にも、医療福祉、環境、国家財政、経済政策...など、数多くの問題が論じられていて読みごたえもあって、オススメだ。
　最後にひとつ。本書は今年の9月に出版されたもので、執筆はそれより前だ。しかし、この10月に入って一気に進んだ、米国を震源とする現在の経済危機が端的に予測されている。そして著者が描いてみせたこの国の行く末は．．．。本書の欠点をあげるとすれば、明るい気持ちになれないことか？
　

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投稿者：半久　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

著者は、ケインジアンから経済右派に転向された。その後の変遷は知らないが、本書の論調はそこに軸足をおいているように思える。政府の肥大化、公共事業に対する強い不信感からそれがうかがえる。「むだなダムや高速道路」（これは、もっともだが）だけではなく、コンパクトシティについても大金を要する土建事業ではないかと警戒心を露わにしている。

小さな政府志向とお見受けするので、つい「新自由主義者」のレッテルを貼りたくなってしまうが、単にそうとも決めつけられない面をもっているお方だ。ただし、そのせいか方向感がつかみにくい本になっているように思える。

たとえば、著者は反ケインズ政策により「市場」「競争」「選択の自由」という言葉が甦ったのだとおっしゃる。
これに関して、第6講の『日本型資本主義は家族の敵である』についてだが、「日本型資本主義」とはなにかという定義が明確になされていないのでわかりにくい。コンビニの普及がそれなのか？と思える箇所があるが、もし、それを「日本型資本主義」といっているとしたら腑に落ちない。

著者は《会計革命が家族の変容をもたらした》というので、これが「家族の敵」のことか？と思ったが、そうすると辻褄があわない。会計革命とは、「グローバル・スタンダードの受容」であって「日本型・・・」ではないから。
「家族の敵」がもたらすものとは、食事・食育が家庭から外部化されていき、外食がふえてどんどん家族での団らんや家事が空洞化していくことを指している。それを憂いている。だが、なんでこれが「日本型・・・」のせいになるのか。
従来、「日本型資本主義」として言挙げされていたのは、「男性は終身雇用と年功序列の企業社会に家庭外労働力としてはめこみ、女性は結婚したあと、もしくは最初から家庭内労働力（専業主婦+一部に、内職かパート）として封じて「再生産」を担当させる仕組み」だったと思う。
著者は、「多忙な生活ではあるが、家族の団らんを問い直そう」とこの講を締めくくる。だが、そうであるなら、家庭での料理や団らんという観点では、「日本型・・・」のほうがまだましだったはずだ。
つまり、家族のになう「労務」を外部化させてそのありかたを変容させた、空洞化うんぬんの主因は、むしろ「市場」「競争」「選択の自由」のほうではないか？
長くなるので「日本型・・・」のよしあしは論じないが、一言だけ。もちろん、これには不平等性があり、そのまま復活させればいいとは思わない。

次に、政府の規模といっても、財政だけではなく行政権力による「規制」の問題もある。
経済右派なら、労働規制の緩和や最低賃金の額を低くおさえこむことを支持するのかと思ったが、著者はそうではないようだ（みんながみんなそうではないのだろう）。
派遣社員制度については、超短期の派遣を原則禁止にする、最低賃金を上げる、派遣元会社の取り分をすくなくする、といった規制をすべきだという。
当然ながら、法律を作ればすむという話ではない。管理・監督に予算と人材を割かねば、いくらでも抜け道はつくれる。

制度改革論として目を引いたのは「累積投票制度」だ。《一生を通じて投票できる回数を、例えば85年分と決め、1年に2年分か3年分の投票権をまとめて行使できる制度》という、若者に配慮したユニークなものだ。
しかし、そうするには、全国民の投票履歴をもらさず管理しなければならない。不人気な住基ネットでも使うのだろうか？　いずれにしても政府の仕事はふえることになる。

構造改革を進めるためには、十分なセーフティネットが必要だともいう。しかし、なにをもって「十分」であるのかを示さず、一方で政府は非効率的であるとし、さまざまな「ジレンマ」を並べ立てるのだが、どうも煮えきらなく思える。
こういった著者の主張を実現するには、「政府の適切な活動」が欠かせないはずだが、そこをちきんと明言していないのが煮えきらなく思えたゆえんである。

以上、気になったところを指摘してみた。

2人中、1人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。

投稿者：Kana　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

タイトルからは，目からウロコの話がつぎつぎにくりだされることを期待してしまう．しかし，実のところ，私にとってはすでにくずされている常識を確認する，また，ピンとこない話がならべられている，退屈な本でしかなかった．まだ 20 年前の常識にとらわれているひとには新鮮な本なのかもしれない．