そして、メディアは日本を戦争に導いた

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福島第一原発事故報道が連想される。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌＝マスコミ・既存メディア＝記者クラブ→東電・政府（大本営）発表の垂れ流し。
フリージャーナリスト、外国人記者＝インターネット・新興メディア→大本営発表への疑問、質問＝戦時中の雑誌と同じ。勉強している。

原発報道の関連書籍を要再読。
「3.11とメディア」「新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか」「報道の脳死」「「本当のこと」を伝えない日本の新聞」「テレビは原発事故をどう伝えたのか」「検証　東日本大震災も流言・デマ」「原発報道とメディア」「震災と情報－あの時何が伝わったのか」「3.11　複合被災」

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昭和史を研究したお二人からの警告。今の日本の状況はかなりまずいよと。
現在のメディア同様、戦前のメディアもただ「売れる」という理由から、戦争の危機を訴える記事ではなく、戦争を煽る記事を書き続けたという。その方が「売れた」からだ。「売れる」ということは「求める」人たちが多数いるというわけで、しかしここを考えるとややこしくなるのでちょっと置いておくが、日本のメディアには「ジャーナリストというものは存在しない」ということをしっかりと心得た方が早いのではないか。
書くことで生計を立てている者に崇高なものを求める方が間違っているのだ。
もう１度言うが日本のメディアに「ジャーナリストはいない」し、「いたこともなかった」。今も昔もジャーナリストは「幻想」でしかない。
新聞、雑誌（現在はテレビも含まれる）はあくまで「新聞屋」「雑誌屋」「テレビ屋」であり、時と場合によって書く（放送する）内容は変わり、そこに主義主張はなく、あるのは「経済観念のみ」であることを我々が認識するべきではなかろうか。すなわち、新聞を、雑誌を、テレビを捨てよということだ。

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昭和史を専門とする２人の対談集ですが、中身は予想以上に濃いです。タイトルは意味深で、メディアが利益を追求する限り、「不買運動」などには屈するのが必然、だからそうならないように事前に策を練る必要があるという事実を、昭和初期の歴史から導きます。2.26事件から真珠湾までわずかに５年。おかしくなると坂を転がるように加速度がつくのが日本。どうも最近、東日本大震災が日本という国の「終わりの始まり」じゃないかと思えてしょうがない。原発処理、秘密保全法、道徳の教科化など、ろくでもないことが多すぎる。お薦め。

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父から「読むか」とまわってきた本を、返す前にメモ。約1年前（2013年10月）に一刷が出た本で、父が買った本は2014年2月の五刷。

半藤一利（1930年うまれ）と保阪正康（1939年うまれ）が、昭和史において「ジャーナリズムがいかなる事由があって健全さを失っていったか」（p.5、半藤「」はじめに」）、「言論の自由がどのような形で守られ、どのようにして真のジャーナリストが存立しうるのか」（p.220、保坂「おわりに」）を語りあったもの。

「はじめに」では、半藤が、自民党が2012年4月に発表した「日本国憲法改正草案」の中でも、第21条の条文に愕然となり、怒り心頭に発して、「それを報道しただけの新聞に罪はないのに、ビリビリ引き裂いてしまったほどとなった」（p.3）と、とにかくめちゃくちゃに怒っている。

自民党の草案では、現在の憲法とほぼ同じ文言の第21条1項（「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する」　※半藤は一言一句変わりはなくと書いているが、厳密には「これを保障する」の「これは」が自民党草案では削られている）に、第2項として許しがたい文言が付け加えられた。

それは、「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」というものである。

半藤は、この第2項が、いかに黙許しがたいものであるかについて、こう続けている。
▼実は、この「公益及び公の秩序」の文言は、草案の随所に出てくるのである。自民党草案の根本の狙いがここにあることがよくわかる。そして第21条の場合、自民党は言論の自由を制約したり取り締まったりするものでは決してなく、「差別報道、ネット上の中傷や名誉毀損」などが対象である、と麗々しく説明しているが、何をおっしゃるおサルさんなのである。この場合の「公益」「公の秩序」とは、いくらでも広げて解釈が可能である。要するに「権力者の利益」と同義であり、それに反するものは「認められない」すなわち罰せられる、弾圧されることになるのはもう明らか。そのことは昭和史にある歴史的事実が証明している。
　昭和改元から昭和20年8月までの昭和史の20年において、言論と出版の自由がいかにして強引に奪われてきたことか。それを知れば、権力を掌握するものがその権力を安泰にし強固にするために、拡大解釈がいくらでも可能な条項を織りこんだ法案をつくり、それによって民草［たみくさ］からさまざまな「自由」を巧みに奪ってきたことが、イヤになるほどよくわかる。権力者はいつの時代にも同じ手口を使うものなのである。（p.4）

メディアについての二人の対談のキモは、第一章の「戦争報道と商業主義」、第四章の「国家の宣伝要員という役割」だろう。とりわけ、新聞各紙が日露戦争で得た教訓「戦争に協力すると新聞は売れる」のところでは、「沈黙を余儀なくされたのではなく、商売のために軍部と一緒になって走ったんですよ」（p.50）と指摘する。

半藤が引く「戦争中の新聞の部数と伸び率」の資料がすごい。日ロ戦争前には賛成と反対で半々に分かれていた新聞各社が、平民社をのぞき、つ���には全てが戦争に協力し、国家の宣伝役となった。その結果、新聞の部数は大幅に伸びた。

戦争前の明治36年（1903年）　→　戦争が終わって2年目の明治40年（1907年）で比べると、
『大阪朝日新聞』　11万部　→　30万部
『東京朝日新聞』　7万3千部　→　20万部
『大阪毎日新聞』　9万2千部　→　27万部
『報知新聞』　8万3千部　→30万部
『都新聞』　4万5千部　→　9万5千部
と、軒並み、2倍、3倍の部数の伸びである。
このほか、
『万朝報』　10万部→8万部と落ちた後に転向して→25万部
『二六新報』　14万5千部　→　12万部と減少（ここは戦争に反対をしないものの余り協力はしなかった）
という数字があげられている。
そして、『平民新聞』だけが戦争反対で頑張ったが、発禁、発禁と弾圧を受け、ついには廃刊となった（『平民新聞』は日刊ではなく週刊で3000部と読む人も限られていた）。

ほとんどの新聞は、軍部の圧力に屈したのではなくて、部数拡大のため自ら戦争を煽ったのだ、そのことを忘れてはいけないと二人は語る。

もうひとつ、書いた者としてのジャーナリストの責任と、メディアの編集権のある者の責任の話のところ、テロや暴力に訴えてくる側はどこを責めたてて黙らせようとするのかに改めて気付く。「誰が書こうが関係ない、発表したお前たちが悪いんだ」（p.174）と問い詰めてくるのが普通だと半藤はいう。

▼半藤　…（略）…これも微妙なところなんだけれども、物書きが書いた文章の責任は、発表された後は物書き本院に問われないということもあります。例えば、作家の書いた文章が天皇家に対する不敬に当たったとしても、作家個人の責任にはされない。それをあえて発表した会社や編集人、発行人の問題になるんですよ。
　保坂　安寧秩序を破壊する、妨害するというのは、あくまでも文章を発表したからであって、ただ作家が書いただけでは罪には問われない。発表した媒体の責任になる。
　半藤　雑誌や本の場合、どうもそうみたいですね。
　── 単行本の出版について名誉毀損で訴えられたことがありますが、そんな場合、著者と出版社の両方が訴えられましたね。
　半藤　近頃は原告が妙な奴だと著者も訴えますよ。ところが、一般的には著者は訴えません。編集人と発行人を訴えるんですよ。ということは会社、組織に圧力をかける。
　── 会社は訴えられると、以降はその著者に仕事をお願いできない雰囲気になりますね。（p.175）

『信濃毎日新聞』の場合は、記事を書いた桐生悠々に責任が行ってしまった。桐生は、昭和の戦争に個人で抵抗したジャーナリストである。元々は朝日にいたそうだが、『信濃毎日新聞』の論説委員だったときに「関東防空大演習を嗤う」という記事を書き、松本連隊から抗議される。『信濃毎日』を経営していた小坂家は抵抗したが、不買運動などの圧力を受け、桐生悠々は1935年に自分から新聞社を辞め、郷里の名古屋に帰って『他山の石』という個人誌を出す。だがその雑誌も、特高の検閲でずたずたにされ、ほとんど何も書けない。

この桐生のことは半藤も保坂も繰り返し触れていて、保坂は「おわりに」でこう書いている。
▼昭和10年代にジャーナリストたりえたのは、日本社会でも桐生悠々をはじめとして石橋湛山などほんの少数ではなかったか、と私は考えている。
　…（略）…特高警察は、その桐生の執筆活動に常に弾圧を続け、少部数の『他山の石』さえもしばしば発禁処分にして、ジャーナリストとしての活動を封じた。
　桐生はどれほどの弾圧（それは経済的にも苦しいだけでなく、桐生の子弟たちもまたそれぞれの教育の場で弾圧を受けることでもあったようだが）を受けようとも屈しなかった。
　私はあえて、「この期間の日本に真のジャーナリストはごく少数しかいなかった」と分析するのだが、その折に、桐生悠々の存在を忘れてはいけないと思う。『他山の石』は、わずか400部程度の少部数のクオリティ雑誌であった。それに対して国家がどれほどの暴虐を加えて、この誌を弾圧したかを思えば、国家は、「社会的に筋の通った論」には異様なほど脅えることを知っておく必要もある。（pp.217-218）

桐生悠々が抵抗の言論人であったことは断片的に知っていたが、図書館の蔵書検索をするといくつか本もあり、ぜひ読みたいと思う。

（10/20了）

※自民党の「憲法改正草案」（2012年4月発表）
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
現行憲法と草案の違いが非常に分かりやすく示されている

※自民党の「日本国憲法改正草案 Q&A（増補版）」
（2012年10月初版、2013年10月増補版）
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf

※桐生悠々「関東防空大演習を嗤う」（青空文庫）
http://www.aozora.gr.jp/cards/000535/files/4621_15669.html

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今回の総選挙での自民党からの圧力、秘密保護法施行と、まさに戦前回帰している今だからこそ、知っておくべき内容。どこで踏みとどまらなければならないのか、今こそ学び考えましょう。

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http://blog.goo.ne.jp/abcde1944/e/5773e8c40a0414ad9f9e7291fd87529d

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歴史を知ることの大切さを感じるようになった。それは大人なんだから、とか教養として、という部分もないわけじゃないんだけど、それ以上に今現在、自分の身の周りを考える上で重要な示唆があると感じるからだ。

五・一五事件の話があった。

首相が暗殺されたというあの事件で、殺された首相犬養毅の孫である犬養道子氏は、被害者の家族であるにもかかわらず、世間的には非難されたのだという。米を売ってもらえなかった、なんてエピソードが添えられていた。

被害者であるにも関わらず、同情的な空気とか、理屈に合わないものによって叩かれる、なんてことは今の世に、それも遠い報道の世界だけじゃなく、身の回りにもあるんじゃないだろうか。

答えがあるわけじゃないんだけど、考える材料は多々あったというか、考えたくなる部分がたくさんあった。

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【由来】
・amazonで「転換期の日本へ」を検索したら関連本で

【期待したもの】
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※「それは何か」を意識する、つまり、とりあえずの速読用か、テーマに関連していて、何を掴みたいのか、などを明確にする習慣を身につける訓練。

【要約】
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【ノート】
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【目次】

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今の記者のレベルがひどい点。◆新聞は戦争で儲かること。◆◆明治期の新聞は、旧幕臣がメインで、そのため政権に批判的だったなど。◆これは括目。◆◆毎日新聞西部本社版の終戦日の白紙紙面のこと。

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太平洋戦争に向かって社会の様子が変わっていった昭和初期。本書では当時の新聞、雑誌などジャーナリズムが国家による統制を受け、やがて自らを守るため、販売部数を伸ばすため、戦争に協力する記事を掲載するようになった経緯が詳しく述べられている。
昔の話といって片付けられるものではない。新聞、雑誌であればまだ自分と異なる意見も目に入るが、今はニュースはネットで確認する時代。ネットの悪いところは、自然と自分の賛同するニュースしか見なくなることだ。人々の意見が一気に極端なほうへ片寄るリスクは、当時よりもむしろ今のほうが大きいのではないかと思う。

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ジャーナリズムの劣化に警鐘を鳴らしているが、メディアが優秀な場合が少ないのではないか
US議会に乱入する市民がいる状況だし、現代社会でも桐生悠々を守れない
歴史を知って危険を察知できると良い