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目次

  • はじめに−ナポレオン戦争以降のオランダ対外政策を対日政策から再解釈
    • 一、日欧外交関係史における二つの問題点
    • 二、日蘭外交関係史の問題点
    • 三、通念から離れた、幕末期のオランダ対日外交政策の積極的考察
    • 四、本書の構成と特色
  • 序章 ナポレオン戦争以降のオランダ対外政策の再解釈
    • 一、ナポレオン戦争後のオランダ外交史の概観
  • 第一章 「東方の盟主」としての英蘭関係−第一次・第二次ロンドン条約を中心にして
    • 一、ロンドン条約
    • 二、第一次ロンドン条約(一八一四年)
    • 三、オランダ領植民地返還とその問題
    • 四、第二次ロンドン条約(一八二四年)
    • 五、第二次ロンドン条約で注目される条項の内容
    • 小括
  • 第二章 「東方の盟主」としての英蘭関係−英蘭ロンドン条約内の日本問題を中心にして
    • 一、イギリスが見るアジアにおけるオランダの勢力圏
    • 二、ロンドン条約内の日本問題
    • 三、英蘭・アメリカ間とのアジアにおける利害関係
    • 小括
  • 第三章 日本開国の前史−オランダの日本開国への試み
    • 一、オランダ国王ウィレム二世の即位を伝える書簡とその贈物の拒否事件
    • 二、オランダ国王ウィレム二世の開国勧告事件
    • 小括
  • 第四章 日本開国以前のアメリカとオランダの対日政策
    • 一、ペリー司令官日本遠征までのアメリカの対アジア政策
    • 二、当時のアメリカ国内事情
    • 三、ラゴタ号問題−日本に対する関心が高まる
    • 四、日本開国以前のオランダの対日外交政策
    • 五、ファン・ホエーフェル(Baron Dr.Wolter Robert van Hoёvell)
    • 小括
  • 第五章 アメリカのアジア政策に対するオランダの対抗
    • 一、多難な極東政策−オランダ本国と蘭領東インド政庁間の確執
    • 二、アメリカ合衆国ペリー司令官の日本遠征計画への対応
    • 三、シーボルトの意見書
    • 四、アメリカの日本遠征に関する援助の要請
    • 五、強力な武力を背景にしたアメリカの日本遠征計画とそれに対するオランダの対応
    • 六、オランダ本国と蘭領東インド政庁間の意見相違
    • 七、ペリー司令官日本来航後のオランダの対日外交政策
  • 第六章 ペリー司令官日本来航とオランダにとって望ましい状況
    • 一、「砲艦外交」によるペリー司令官日本来航の影響
    • 二、幕府のアメリカへの対応
    • 三、新しい状況下におけるオランダの対日「国家的名声と実益」政策
    • 四、オランダ植民省の対日積極政策の展開
    • 五、スンビン号献上の経緯とその影響
  • 第七章 日蘭条約締結への努力とその成功
    • 一、オランダ独自の対日政策
    • 二、一八五五年日蘭暫定協約・一八五六年日蘭和親条約締結から一八五七年日蘭追加条約へ
    • 三、日本での利害確保への努力
  • 第八章 アジアにおける英蘭同盟関係−オランダ対日外交政策の協力者としてのイギリス
    • 一、アジアにおけるイギリス
    • 二、アジアにおける英蘭関係は“経済的競争・政治的協調”関係−対アメリカ
  • 第九章 日本問題における不一致
    • 一、植民相パヒュットと蘭領東インド総督ダイマール・ファン・トウィスツの対立
    • 二、植民省内の対立−植民相と“日本部局長”クラッベ
    • 三、対日修正政策−緩やかな圧迫手段を用いて
    • 四、日蘭貿易の刷新と当時のオランダ対日関係の状況
    • 五、オランダ国民の対日政策における批判
  • 第十章 幕末期のオランダ対日外交政策における蘭領東インドの役割
    • 一、蘭領東インド総務局と総務局文書の状況
    • 二、圧迫手段適用に関する蘭領東インドでの処理
    • 小括
  • 第十一章 オランダ政府の失望と新展開−一八五八年日米修好通商条約
    • 一、アメリカの日本問題における優位を確立するためのハリスの努力
    • 二、オランダ植民相の失望
    • 三、オランダ国民の失望
  • 第十二章 オランダ対日外交政策の巻き返し−対アメリカ蘭英仏“協商”関係を軸にして
    • 一、アジア外交への新展開
    • 二、オランダ国内における、当時の日本問題の意義
    • 三、オランダ本国の積極的な対応
    • 四、蘭英仏の「Entente」−対アメリカ
    • 五、シーボルト追放問題−協商関係における障害
    • 六、ヒュースケン殺害に関するオランダの見解
    • 七、協商の意義
  • 第十三章 既得権確保の努力
    • 一、出島自由保税倉庫
    • 二、既得権確保への一動機−オランダ国民による政府の対外政策への批判
    • 三、出島保税倉庫に関する財界の諸意見
    • 四、オランダの本拠地は依然長崎で−長崎−中国航路
    • 五、植民相の総括
  • 第十四章 オランダ対日積極外交の終焉−日本用件移管問題
    • 一、一八六三年一月一日の考慮
    • 二、遣欧日本使節団への対応に関する国内批判
    • 三、植民省から外務省への日本用件移管の経緯
    • 四、日本用件移管に関する具体的内容
    • 五、外務省の日本問題への無関心
    • 六、オランダにおける日本問題への関心低下と日蘭の特別な関係の終焉
  • 結論
  • 補論1 アメリカ合衆国ペリー司令官日本遠征の再検討とその真意−アメリカ合衆国国立公文書館国務省・海軍省ファイルに含まれる未公刊関係史料の検討から
    • 一、ペリー日本遠征に関する先行研究と問題の所在
    • 二、アメリカの対アジア政策と日本遠征の前史
    • 三、国務省と海軍省間の対外政策の相違−日本遠征における対オランダ政策
    • 四、駐オランダ(ハーグ)米公使館とオランダ政府
    • 五、ペリー日本遠征に関わる重要人物の再検討−ペリーとハリスを中心に
    • 六、ペリー日本遠征の再検討に基づく、既存の同遠征意図への批判
    • 小括−ペリー日本遠征の真意
  • 補論2 オランダ的外交政策−一九世紀中葉アメリカ合衆国ペリー司令官による日本遠征に対して
    • 一、はじめに
    • 二、アメリカ合衆国ペリー司令官日本遠征の経緯
    • 三、オランダ植民省による友好的日蘭関係の証明
    • 四、将軍へのオランダ総督マウリッツ公書簡の捜索
    • 五、植民地史研究者ファン・ダイクによる積極的な調査
    • 六、オランダ国史研究者ファン・プリンステラーとドゥ・ヨンゲの非積極的協力
    • 七、ファン・ダイクの調査成果
    • 八、植民省とファン・ダイクの意見相違
    • 九、マウリッツ公書簡存在の確認
    • 十、植民省の失望
    • 十一、その後
    • 小括

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