司法経済は問う みんなのレビュー

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投稿者：aguni　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　弁護士は高収入を確保するため難解な司法試験で数を抑えられ、裁判所は過去の判例を公開しない。裁判に時間がかかるから企業は泣き寝入りし、ビジネスチャンスがないから少額の訴訟は弁護士が引き受けず、一般市民も泣き寝入り。訴訟しようにもどの弁護士が良いのかわからず、競争がないから使い勝手のいい司法にならない。憲法は米国製。法律はつぎはぎだらけで役に立たない上に意味不明。商法は明治時代のまま。しかし作り直すだけの能力も人材も育っていない…。この本によると、今、我々、市民を守るべき日本の司法はそんな状況らしい。

　この本は日本経済新聞に連載された記事を元に再構成されたもの。経済のグローバル化にともない噴出する知的財産権などの訴訟に対し、日本の司法が規制に守られているがゆえに崩壊している事態をさまざまな角度から描いている。

　巻末、専門家座談会で弁護士の久保田氏は語る。
「日本は司法に国家予算の〇．四％しか使ってこなかった。これがすべての根源だと思う。日本は“司法後進国”という認識をまず持つべきだ。」（P219）

　この本ではあまり触れられていないが、日本の場合、一般の人があまりにも法律を知らなすぎるように感じる。それは逆に司法に対する審査の甘さを生み、犯罪の防止をも邪魔している。法律相談の番組が増え、視聴率も取っているようだ。もっと法律・司法の知識が広げるためには、初等教育での法律のカリキュラムが必要なのではないだろうか？

　2004年からはロースクールが誕生する。しかしここでも文部科学省（この本の成立時には文部省）は大学組織の生存のみを考えた施策を行っているようだ。実務経験豊富な教授がいない、司法過疎地に対応しない法科大学院が設立していく。

　まずは一般の人の法律教育の改革及び、法律そのものの見直しが先だと思うのだが、あなたの意見はいかがだろうか？

　この本は少し前の本ではあるが、一連の司法改革の問題提起の原点を探る一冊である。知財立国実現のためにも、今後の司法改革には注目して行きたい。

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投稿者：『月刊司法改革』　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　「経済界の要請」などと言うと、必ずアレルギー的反応をする業界人がいる。あたかも自らは市場原理から逃れているかのように。しかし、「政府・財界の策動」と拳を上げないまでも、「自由と正義」の担い手にふさわしい話題ではないと自然に耳をふさいできた者が多くはなかったか。

　日本経済新聞の好評連載を単行本化した本書を読むと、改めてわれわれ弁護士がそうした雰囲気のなかで放置してきた領域の広さと奥行きに圧倒される思いがする。

　ＰＦ（プライベート・ファイナンス・イニシャティブ）、ＳＰＣ、行政手続法、コミットメントライン、ナスダック、ビジネスモデル特許——ほーら、あなたはだんだん頭が痛くなる（本当に痛くなってきた）。

　そこでメルヘン。「風の谷の弁護士村は、腐海の森の毒に直接まみれることのない、平和な世界でありました。村の住人たちはそれぞれに熟練の技でいい仕事をしてきましたが、腐海の闇の深さには多勢に無勢、腐海の中には未法化社会の毒が充満し、民を苦しめておりました。しかし、時あたかも21世紀。勇ある者たちが、腐海の森に進み出て、腐海の毒を浄化する闘いに乗り出したのでありました——。」

　壮大な戦いの物語は今語られ始めたばかり。誰もその結末を知らない。とべ！　法曹たち。

　ＰＳ　市場原理で申すなら、「第二東京地裁」は必須です。「うちは印紙が安いよ、遅いけど」なんてね。
（C）現代人文社

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投稿者：bk1　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

【目次】

第１部　裁かれる担い手
第２部　備えなき企業
第３部　特権は誰のため
第４部　さびついた法律 第５部　広がる荒野
第６部　欧米にも変革のうねり
第７部　司法改革への提言
第８部　識者に聞く