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盗聴法の総合的研究 「通信傍受法」と市民的自由 みんなのレビュー
- 奥平 康弘 (監修), 小田中 聡樹 (監修), 右崎 正博 (編), 川崎 英明 (編), 田島 泰彦 (編)
- 税込価格:4,950円(45pt)
- 出版社:日本評論社
- 発行年月:2001.5
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紙の本
盗聴法の問題を真剣に考える人に
2001/11/01 16:05
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投稿者:夏野涼 - この投稿者のレビュー一覧を見る
99年に成立した盗聴法(通信傍受法)は2000年8月15日からいよいよ施行された。昨年は盗聴が行われなかったようであるが、この人権を抑圧し、憲法に抵触するおそれの非常に強い法律が、いつ何時活発に活動を始めるか分からない。9月11日のテロを契機としてアメリカでは捜査当局の盗聴できる範囲がさらに拡大された。日本でもこのような恐れなしとはしない。
したがって市民が常に捜査当局を監視し、濫用が行われないようにチェックすることが大切であるが、法律の内容や問題点などを知ることなしにはそのような活動を行い得ない。本書は、盗聴法が生み出されるその検討段階にまで立ち返り、批判的に検討を試みている。盗聴法の何が問題で、どのような事態が引き起こされるおそれがあるのか、またその対策はいかなるものなのか、諸外国での動向をも踏まえて検討している。さらに、条文を1条ずつ詳細にコンメンタール形式でも解説しており、法律の細部にまで目を向けることができる。本書はタイトルにもあるようにまさに「総合的研究」と言い得よう。
法律の専門家のみならず、人権問題に関心のある一般市民にいたるまで読む価値のある本である。
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