弱い日本の強い円 みんなのレビュー

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投稿者：佐伯洋一　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

　この本をどういう人が書いたのかと聞かれれば、即座に「もと日銀マン」と的中させる自信がある。本書におけるデフレに対する基本姿勢が完全にいまの日銀ベースである。

　緩やかなデフレの方がいいというのは少なくとも先進諸国の常識に反する。普通は、ややインフレが最も良いのであり、中央銀行はそのために存在するといってもいいくらいである。
　そして、タイトルからもわかるとおり、弱い日本になぜ強い円があるのかといえば、その答えはＦＲＢのバランスシートと日本のそれとを比較すれば利発な高校生でも十分推測できる。すなわち、日本の通貨供給量があまりに少ないのである。
　アメリカやＥＵ諸国は、自分の国が損をしないようにと、お構いもなく自国通貨を刷りまくる。しかし、日本はそれをしないのである。

　なぜか。それは、通貨の発行というのは基本的に日銀にとっての債務にあたることが理由の一つであるといわれる。しかし、深層にはもっと深いものがあると思わざるを得ない。
　日銀マンの上層部は、経済に関しては超一流であるし、そうでなければならない。それにもかかわらず、この状況で必要な対策をほぼなにも打たないというのは、さすがにどうかしている。

　今最もやるべきは、通貨をすることである。こういうと、通貨は充実しているから市中に需要はないという反論がある。これは驚くべき無知である。なにも市中にまくことだけが唯一の処方ではない。今現在、円安とデフレを一挙に解決させる方法は、高い円をチャンスと見て、他の国の通貨を買ってしまうことである。あるいは、国債などは日銀が引き受けてしまえばいい。これは、円高という好機にしか難しいことなので、チャンスである。
　もちろん、これが深層の一つだと思うが、アメリカはこれを許さないだろう。アメリカの輸出主導政策に真っ向から反するからである。しかし、逆にいえば、敵が嫌がることはこちらにとっては良いことなことが多いわけである。無論、アメリカは敵ではなく、最大の味方であることは念のため銘記しておくべきであるが。

　著者も示唆するように、莫大な取引がなされる通貨の王様ドル市場において、為替介入をすることは、何の意味も全くない愚策である。むしろ、無駄に終わることを見越したトレーダーに足元をすくわれるのがオチである。
　このままでは、日銀の愚かさにより、日本は沈没することになる。中央銀行の独立性は、確かに国際社会に認められるために必要ではあるが、一定程度政府と連動できる法整備が必要である。憲法４１条のもと、国会に出来ないことはない。こと、経済に関しては、国会は大体どんなことでも出来る。しかし、政府の場合、財務省の意向なども絡む。増税に向かいたいといわれる財務省がいる限り、近所のオジサン並みの能力しかない今の民主党政権では、どうしようもないだろう。

　さらにいえば、無能な民主党やもっと無能な社民党共産党のアホ馬鹿どもがいうのが、最低賃金の底上げ、である。これは本当に愚かで、経済学をちょっとでも勉強したものからすれば、仰天政策である。政府としては、全体の需要を増やさなければならない。ところが、最低賃金を高くすれば、確実に雇用は減る。つまり、雇われた人にとっては最低賃金が上がってうれしいが、雇われない人は地獄である。企業は、労働契約法および強固な判例法理のもと、解雇権を行使することはできないので、それと最低賃金アップが組み合わさると、新しい採用は極めて慎重になる。
　この場合、すでに勤めている者とそうでない者との間で益々格差が広がるわけである。鳩山由紀夫や管直人はこれを全く理解していなかった。

　三国志演義で、自らの忠国の念を実現するには、あまりに味方が不甲斐ないという状況にあたった諸葛孔明は、敵国である魏や呉が羨ましいと慨嘆したという。日本から見て、いまの中国は経済に関しては羨ましい。果断速攻はいまのところ、残念ながら成果を上げている。それに対し、本当に日本の経済政策は酷い。酷過ぎる。

　日銀には大改革を求めたい。著者も、本を書くだけでなく、少しでも行動していただきたいものだ。

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投稿者：hisao　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

大震災直後の最高値更新、日本は景気が悪いと円高になる、財政赤字拡大が円安に繋がらない、為替相場をめぐる私たちの疑問に、元日銀・JPモルガン・チェース銀行第一線の金融プロが解りやすく解説してくれました

＊長期的為替相場変動要因は購買力平価である
各国の製品価格の変動を考慮に入れた実質為替レートを、またグローバル市場全体での競争関係をみるためには、単一通貨だけではなく、複数通貨の動きをおさえた実効為替レートを用いる必要がある
この両点を勘案した“実質実効為替レート”は購買力平価から見た長期的均衡為替レートと言える
実質実効為替レートを見れば、物価安状態にある日本にとって現在の円レートは円相場が急伸８０円割れを記録した95年4月頃に比べ、むしろ割安だ
だから今時の円高現象は恐れるに足らずとでも言う訳だろうか？
実質実効為替レートを見ることで現在の円高がむしろ割安だと言う事は理解できる
その事で私たちは６０円５０円まで円高が進む事も覚悟しなければいけないかも知れない
しかし　だからと言って私には現在の為替レートが日本の経済、なかでも輸出企業への影響が軽微であるとは思えない、楽観は許されない
その時その時の為替レートで日本の経済構造が形成されている事を考えれば、為替レート変動のショックはその時点の為替水準が購買力平価から見た均衡為替水準と比べ割高かどうかより、変動の幅こそが問題では無かろうか？

＊インフレはデフレより怖い
上記の観点から、著者は現在市中で心配されている円高に関しては差ほど重要視していない様に思える、むしろ今後予想されるインフレそして円安を危惧されている
“インフレ率が大きく上昇するリスクを冒すくらいなら、年間１％程度のデフレが続いていたほうが一般の国民にとっては幸せだ”、“デフレ＝悪と言う考え方は強者の論理”だと言い切る
インフレ・ターゲッターに対する元日銀マンらしい反論である
しかし適正なインフレが投資・消費意欲を向上させる必要条件だとするほぼ常識化した経済理論に対してはどうお答えになるのだろうか？（著者自身、政策論としては後述の如く低インフレからの脱出を主張されている）

＊中期的為替相場変動要因は貿易収支、更に資本収支である
“スポット取引の８０％は投機筋の取引だが、これらはポジションの手仕舞いで相殺されるので相場への影響は中期的にニュートラル、中期的相場変動には貿易収支、証券投資、直接投資のように基本的には片道切符となるフローが重要である”
中期的為替相場を判断する上で資金の出し手か受け手か、経常黒字国か赤字国か、債権国か債務国かが重要になる、腑に落ちる説明である
さて日本の経常黒字は１７．１兆円（貿易収支８．０兆円、所得収支１１．６兆円）、そして世界最大級の対外純債権国である（後に触れるように2011年すでに貿易収支は赤字となってしまったが、中期的に見て著者の立論を修正する必要は無かろう）
貿易黒字は一義的に円買い要因だ（基本的に円高基調、だから円に買われる理由など要らない）
世界や日本の景気が好調なとき、リスクテイク嗜好を強めた日本の投資家が円を売り海外に投資する
対外投資が貿易黒字に絡む円買いを上回った時に円は弱くなる（好景気時の円安）
逆にグローバル経済が不調の時は、日本の投資家はリスクの手仕舞い、円の買い戻しを行う（不況時の円高）
一方米国は世界最大の貿易赤字国である
世界中の輸出業者が米国への輸出で得た米ドルを毎日淡々と売っている（基本的にドル安基調、だから米ドルに売られる理由など要らない）
ドルが買われる場合は世界の投資家が米国に（ヘッジなしで）投資するとき、或いは海外投資を行っていた米国の投資家が国内に資金を回避させるためドルを買い戻した場合、それらが貿易赤字に絡むドル売りを上回る場合である（不況時のドル高）
円もドルも資本の出し手であり、その通貨が資本調達通貨であるが為、世界景気不調時には共に高くなる
但しこの場合、経常収支・対外債権債務で円はドルより圧倒的に有利なため、円/米ドル相場は基本的に円高になる

＊短期的為替相場変動要因は投機筋の手仕舞い“ポジション調整”が絡むためマクロ経済の要因で説明するのは無理である
そのため短期的為替相場の変動は複雑な要因が絡み合い、著者の解説もいきおい具体的例示に止まる
“殆どの人の「相場観」が「米ドル上昇」であるなら、おそらく米ドルは下落する。逆に殆どの人の「相場観」が「米ドル下落」であるなら、おそらく米ドルは上昇する”
いささか鼻につく物言いでは有るが、素人が玄人筋の後追いしてもはじまらぬと言う事だろう

＊金利と為替相場の関係
アセット・アプローチの観点から前述の中期的為替相場変動要因に高金利国＝通貨上昇、低金利国＝通貨下落を加えるべきだったかも知れないが、金利動向と為替相場の動きは投機筋の短期的な思惑も絡み複雑である
“金利が上昇しても、同時にインフレ率が上昇している場合は、その国の通貨は上昇しない”
“ある国の短期金利と長期金利の差が大きい場合、長期金利が高くてもおそらくその国の通貨は余り買われない”
（米国の長期金利が上昇、米国債投資が増加しても、その多くは為替ヘッジ付の投資となる結果米ドル上昇に繋がらない）
“量的緩和政策は金利を通じてはじめて為替相場に影響を与える、ゼロ金利下では為替相場に影響しない”

＊著者は結論的に次のように主張される
“今や日本経済にとって米ドル/円相場はドル安方向に下落した方が企業収益にプラスになると考えられるが、日本は貿易黒字国なので全体としては円安（対米ドル以外）となるほうが企業収益にとってプラスである”
そして“円高傾向が長期的に続いてしまう理由、つまり低インフレが続く状態を何とか変える事”
その手段として“日本企業が海外で稼いだ利益を国内に環流したくなるような仕組み、税制を整備すべき”と主張される
著者は“国力が為替相場を決めるわけではない”とされ、表題も“弱い日本・・・”とされている
しかし日本は生産性の高さで交易条件を高め外貨を稼ぎ、膨大な財政赤字でさえ国内で消化する事で円の信認を維持してきた国である
何をもって“国力”と言うかは別として、少なくとも“円高”は“強い日本”を象徴していないか、昨今の“ユーロ危機”にその感を強くする
但しである、“強者の強み”でいつまでも外需や米国債など海外投資に甘えていると、“弱い日本”に転落する、“円高”はその事への“警告”で無かろうか
ここまで書いてきて早くも“日本の経常収支３１年ぶり赤字転落、国債の国内消化に懸念”のニュースが飛び込んできた、大震災の影響もあるが円高の影響が大きい
不可抗力の円高をどのように吸収するか、日本の経済構造の改革、“内需振興”が喫緊の課題である

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投稿者：QQQ　-　この投稿者のレビュー一覧を見る

為替の教科書といっていい。
これまで漠然とした印象で、いかに間違った為替を理解していたか、浅はかだった。
たくさんのうろこが目から落ちた。

表題の「弱い日本の強い円」というのは、容易な発想で思いつく現状の矛盾だと思うが、その考え方を本書では一蹴する。

国力の強弱と、通貨の強弱は全く相関しないものであると。人口の減少も、通貨の強弱には直接の影響を与えない。為替相場は、「中期的には、主に貿易や資本のフローがどちらに向かって流れているかで決まり、長期的には主に物価の上昇率の差で決まる。」（p236）とのこと。

投機筋のフローは、長くても半年で反対売買されるので、中長期的な為替相場へは影響を与えない。でも、輸出企業は、円を買うばっかりの一方通行の売買、かつ、相場がどうなろうと円を買わざるを得ない立場。そういう収支の方向によって為替相場が形成されているという。（第４章あたり）

本書の趣旨からすると、貿易収支は昨年赤字に転落したという報道があったが、外国株や債券からの日本人の収入等による所得収支は黒字のため、依然として経常収支は黒字をキープするものなんかな。

介入は意味がなく、インフレターゲットはリスクを伴う政策、インフレになるくらいならデフレ歓迎、等々、結構カゲキ？な持論を展開されているが、いずれも説得力がある。本書に、批判的な論も併せて読んでみたいところ。