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滝つぼに向かって静かに進む、舵のない舟に乗っている、そんなイメージを持たされる。興味関心が薄い分野であったが、問題意識を持つきっかけになった。5章「激化する世界税金戦争」は、読み返した。
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ソフトバンクやユニクロそしてメガバンクとなった銀行などがいかに税金を納めていないかを追求している。
会計の知識はほとんどないので詳しいところはわからないが、税制の不備(国際的な税制も含めて)であることは間違いないだろう。
インターネットの書評では最新の税務会計をわかっていないトンデモ本だというものもあるが、企業が投資した場合の配当が無税だというのがおかしい。二重課税にならないようにということが基本的な考え方であるようになっているが、不労所得に関しては個人だろうと企業だろうが税金を重くするというのが当然だと思う。非常に腹立たしい。
以前に「タックスヘイブンの闇」を読み、イギリスやアメリカの金持ちや企業はとんでもないことをやっていると憤慨したが、日本も大同小異だということか。アメリカのMBAなどを取りにいった連中が洗脳されて帰ってきて、企業の社会的責任を忘れているのではないだろうか。
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自分用キーワード
消費税法 法人税の仕組み(実効税率/実行税負担率) カリフォルニア州(法人税が高い) タックス・イロージョン 外国税額控除制度 外国子会社配当益金不算入制度 受取配当金益金不算入制度 移転価格税制 資本金階級別法人税平均実効負担率 法人株主の比率 租税特別措置法 土地転がし 移転価格税制(操作) 申告所得金額の公示制度(現在は廃止) ケイマン諸島、パナマ Double Irish With Dutch Sandwich 申告納税者の所得税負担率 配偶者控除の撤廃
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日本の直接的海外投資先(2005年~2013年)
1位アメリカ18兆5634億円
2位中国7兆890億円
3位オランダ6兆3869億円
4位英国6兆1823億円
5位ケイマン諸島5兆79億円
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大手の実効税負担率の低さを指摘。
本当なら許せないが、その辺の知識がないので何とも言えない・・・(汗
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「大企業」が不当に利益を得る一方で、「庶民」が犠牲になっているという、一種のアジテーションのような論調であることや、持ち株会社の実行税負担率が低いのは当たり前ではないのかというように内容に若干の疑義があることから、本書に全面的に賛同することはできないが、法人税制は法定正味税率よりも実効税負担率が重要ということや、課税ベースがタックス・イロ―ジョンやタックス・シェルターによって「縮小化」しており、それをなんとかしなければならないという指摘はそのとおりだと感じた。特に受取配当金益金不算入制度の問題や多国籍企業に対する税制の不備の問題は早急に対処が必要だと思う。課税ベースを拡大する方向で法人税制を改革する必要性はもちろんだが、かといって、本書が否定的な消費税増税をしなくてもよいということにはならないと思う。法人税の課税ベース拡大と消費税増税はセットで進めるべきだというのが自論である。
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2014年刊。著者は元国税庁大蔵事務官、中央大学商学部教授。◆時間がなければ、第1章読破だけでも。世界に冠たる大企業の税金支払実態にふつふつと怒りが込み上げてくるはずだ。法人税納付額÷企業利益相当額=実効税負担率で見た場合、彼らが日本というシステムに如何にフリーライドしている様が見て取れる。詳述されない恨みはあるも、実名を出して、各々分析しているのは評価したい。◇一方、中小は負担が重く、逆累進構造になっている点も意識すべきだろう。◇なお合法を錦の御旗にするなら、これ以上法人税は下げる要ないことだけは確か。
◇また、「タックス・ヘイブン」を想起させる一方、一定の売上高を越えるのは低率の累進的な外形標準課税も視野に。あるいは配当所得課税も同様かと。大企業でも中小企業でも給与所得者は源泉徴収で完全に捕捉される一方、果たして公平と見ますか?。◆消費税は悩ましい。いわゆる税負担逃避を前提にすれば、著者の見解とは違うが、消費税(というより売上税)の方が、大企業も共通に捕捉可能とも考えられるからだ。◇ただし、消費税増税が景気マイナス要因は先の増税で明白になったのは間違いないよう。
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中央大学名誉教授の富岡先生が日本税制の不公平な現状を記載している。日本の法人税率は他の諸外国に比べて高いと言われているが、実際は税前利益に対する法人税納付額の比率で見るとそれほど高くないことがわかる。それは、外国子会社配当益金不算入制度や試験研究費の税額控除などの租税特別措置による恩典が原因であり、租税負担率を大幅に引き下げている。詳細な研究成果が披露されており参考になる点が多かったかな。
P33
とくにソフトバンクは、2013年3月期の税引前利益が788億8500万円もありながら、法人納付税額がわずかに500万円。誰がどう考えても少な過ぎると思います。
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アベ政権が消費税を8%に上げた当時に書かれた一冊。
以下に巨大企業や高額納税者に2本の税制が手厚いか、また大企業が以下に合法的に節税(脱税まがい)をして、実質法人税の納税が著しく圧縮されいてるのかと言う構造を実際の納税データや売り上げなど含めて分かりやすくその手口を暴露している一冊。
本当に日本をよくするには消費税増税より、まずは法人税のまともな運用や国のまともな運用が必須であると著者は書いている。
知らなかった企業が公表している利益と、税務上の課税所得に大きなギャップがあり、それを変えていかないと格差はますます広がっていくと思われます。
中でも税務上で受取配当金のような「益金除外」や、繰越欠損金を利益から差し引く「損金算入」などが行われていることが問題のようです。
日本の法人税が大企業を優遇して中小企業には優遇税制を適用する条件が整っていない(そういう条件付け)からで、格差は企業間でも規模によって大きく違っています。
企業の受取配当金を課税対象外にしていることが大企業の納税を著しく有利にして、本来支払われるべき税を逃れているのが現状です。
日本の法人税が高いと言われているのは法定税率であって、実際の税負担ではありません。実行税負担率から見れば、中にはタックスヘイブンと変わらないほど低くなっている大企業があると言うことです。
日本経済を本当に元気にするにはこの法人税にメスを入れないと格差は広がり、日本(国民)自体の衰退に繋がるかもしれません。
ぜひ、この本をお読みになって、今の税制のひずみや広がりつつある格差の原因をご確認ください。
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【由来】
・東洋経済。文春のメルマガでも。
【期待したもの】
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※「それは何か」を意識する、つまり、とりあえずの速読用か、テーマに関連していて、何を掴みたいのか、などを明確にする習慣を身につける訓練。
【要約】
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【ノート】
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【目次】
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世界的な法人税率の引き下げの流れにあるのは、それをしないとグローバル企業に奪われてしまうから、という消極的な理由だけではないように見える。
そもそも法人は自然人とは異なり実態がないのだからそこに課税するのはおかしい。企業活動の果実が個人に落ちてきたときにそこに課税するのが筋だ、という論理があるのではなかろうか。
本書を通じて感じる違和感は、この視点が欠けたままひたすら庶民対大企業という軸で進むことだ。
大企業に務める庶民もいるし、大企業の提供する種々のサービスを我々は享受していて、それなしでの生活は成り立たない。
また、著者は、配当金の二重課税を避けるための益金不算入は個人が株主であることを前提にしている以上、法人株主が80%である現状では見直すべきだ、と言うがこれも意味がわからない。
配当とは、企業活動の結果としての利益に対して課税もされた後の残滓について、その一部が株主に支払われるものなので、個人であろうと法人であろうと、そこにまた課税するのはおかしい。
極論をいうと、子会社・孫会社が無限に続くグループ会社の場合、一番下の会社の利益を一番上の会社が吸い上げようとしたら、ほぼ100%が税となるような税制が望ましいと考えているのだろうか。
それから、実効税率という言葉の定義がおかしい、というのはそのとおりだが、分子に日本国内で納めた法人税のみをあげ、分母に決算書の税前利益を置くのは公平性を欠くのではなかろうか。
その計算式であれば、当然のことながら海外に子会社を持つ企業の「実効税率」は低くなる。
さしたる分析もなく、平成不況は消費増税によるもので、法人減税は効果がない、と主張。
財源の話では、消費増税はデフレを脱却してからにせよ、というまっとうな話があったかと思えば、パチンコ・パチスロくらいしか娯楽がない地方もあるのに、そこに課税するなんてとんでもない、という話に飛んだり、どうも体系立てて何かを伝えたいという本でも無さそう。
日本の大企業は海外の子会社を使ってズルをしている!懲らしめねば!というよりも、法人税率をより一層下げて、海外のグローバル企業の子会社を誘致して税収をあげよう、という発想のほうが建設的だし、好きですね。
国税庁にはそういう発想は無いのだろうか。
そもそも、日本企業が海外に打って出たのは、税率云々よりも、自動車摩擦なり半導体協定なりで、貿易黒字を減らせと米から突っつかれたからで、結果的に国単位での地産地消が進んだためであることも一因だが、その構造を無視して、グローバル展開は悪だ、と言っても詮無い。
そのあたりは、低税率を求めて動くGAFAなどのグローバル企業とは事情が異なっているはずだが、意図的に混同している。
日本にそんなIT・投資型のグローバル企業無いでしょうに。
と思ったが、ソフトバンクがいた。
そうか、本書はソフトバンク批判の本だったか・・・。
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700 +税
橋本図書館
ほとんどの企業が税引き前純利益より受け取り廃棄の方が多いことがわかる、つまり受け取り配当金は大企業の大きな収入源となっている。それにもかかわらず納めている法人税の実効性負担率は著しく低い。その理由は受け取り配当金損益不算入制度と言って企業が他社の株式を取得した場合その受け取り配当金は益金に挿入しなくても良いと言う法人化配当無視が認められているから。子会社や関係会社の株式等の回答については課税ベースに100% 不算入が認められている。子会社や関係会社に出資してほんと気を得ることがあってもその金額を稼ぐと一緒に入らない。また子会社や関係会社以外の企業の株式についても50%が益金不算入だから株式投資をしても利益の半分は目をつぶっても光星となる。
子会社関係会社からであれば神木ゼロにすることができる。
さらに言えば形状の利益が赤字であってもまた受け取り配当金で補填して企業が決算が黒字なった場合でも受け取る配当金が考慮あったら申告角を0にする可能性がある
。
巨大企業の負担は法定税率の半分か。
法人の税率をしたのに大企業ばかり問題があるのか。洋画負担している前には国税の法人税地方の法人住民税と法人事業税がある、地方税の授業税率と住民税いつも地方自治体とよって税率が異なる。資本金1億円以下の法人には中小企業に対する軽減税率(年所得1000万円以下の分は15パーに軽減)が適用されるため法定基本税率(25.5%)より低くなるのは当然と言える。ところが賞金100億円超の巨大企業の法人中自己負担率は(9.67%)が一千万円以下の企業より半分以下であることが日本の税制の問題である。このような差額が生じるのは税務上での受け取り配当金のような益金除外や繰越し欠損金を利益から差し引く損金算入が行われているから。
1.企業の会計操作
2.企業の経営情報の不透明さ
3受け取り配当金を課税対象外に
4租税特別措置法による優遇税制
5内部留保の増加策
6タックスイロージョンとタックスシェルターのシェルターの悪用
7移転価格操作
法人税の栗辺が適用されるケース
特別償却制度。エネルギー構造改革への対応や環境対策の推進をした場合の償却限度額とは別枠の一定額が許容される。
準備金制度。海外資源開発事業への投資や将来の特定の喪失に備えるために積み立てる金額を損金に算入できる。
⚪︎圧縮記入制度。固定資産の譲渡駅に対してたちに課税を行わず、課税の繰延を行う制度。固定資産の譲渡益で別の固定資産を購入すると資産状態に変化なくても納税だけが生じる不都合を防ぐためにも設けられてきた。
タックスイロージョンは、法人人生の血管や企業ゆる税制等により国や地方自治体に入るべき東区の精子をいわば見逃して上げる仕組みと言える。その点ではその負担能力に応じてより多く税金を負担すると言う事の上での声から自殺していると言っても良い。代表的な手法としては航空機や船舶のリース契約がある企業や投資家が出資した匿名組合がこのてもいい席を始めると空港機を船舶の借入利子などの損金が,リース収益を上回り匿名組合に出資した投資家の赤字が一定期間続きますこうして投資家にとっては課税が繰越し欠損金され節税効果が大きい上に減価償却後に空港機や船舶を売却できるので最終的に利益が計上されている仕組み。
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三井住友フィナンシャルグループの納税額が300万円、実効税負担率が0.002%、他にも極めて低い税率の大企業が連なっている(持株会社が多いけど、それも制度上のトリックが使いやすいからか)。
「税金を払わない巨大企業」というタイトルだから、それはそれでいいのだけど、実名を出されている企業について、それぞれ皮肉のようなコメントがついている。これは余分だなあ。
本当にいいたいのは、政策がまるでおかしい、ということなのだ。日本の大企業は、税率が高い高いと政府にプレッシャーをかけるが、まあいろいろ頑張ってみると、こういう低い実行税負担も実現できる、実はタックスヘイブンなんじゃないの、と。
僕は富める者ではないので、こういうときに怒るべき立場かもしれないが、一方で大企業というのはその圧力を持って政治を動かしたりするのは、あんまり否定する気になれない。そのためにデカい、という面も多分にあるのだろうから。法の網にしたって中小企業だってくぐろうとするではないか。
ただ、やはりそれで取れるべき税金が入らなくなって皺寄せが自分のところに来るというのは、まったく面白くない。という、描かれている世界の面白くなさの他に、実はこの本、読んでいてもあんまり面白くないのだ。
僕の関心の低さも手伝って、何か揺さぶられるようなショックが得られない。読書を楽しみたいなら他の本、経済政策に憤りたいならこの本。
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会計のプロ中のプロである富岡さんの本書では、少し古いですが客観的なデータをふんだんに使い分析されています。
現在でもその兆候は変わっていないと見るべきでしょう。
日本の諸問題は国による政治だけでなく、企業を統括するエグゼクティブクラスの人たちの要因もあるでしょう。
表面上だけの企業側の言葉ではなく、実際のデータを見る大切さを感じました。