為替市場の構造変化
2016/09/18 22:46
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投稿者:Freiheit - この投稿者のレビュー一覧を見る
米ドル、中国元の強さや課題について書くとともに、日本については日銀のマイナス金利政策について疑問視している。為替相場が分かる。
『エコノミスト』誌の分析、解釈、予測力を識った!
2016/09/14 18:17
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投稿者:セーヌ右岸 - この投稿者のレビュー一覧を見る
相対的に低下する米国の経済力と中国の台頭の中で、今後の世界の金融・通貨システムがどのように変遷していくのか、日本経済の成長にとっても、極めて関心の高い重要な問題である。本誌は、米国の政治体制・歴史、動向、外交政策、グローバルな経済的枠組みへの取組み等を分析するとともに、「市場経済と国家統制経済の間の危険な中間領域にはまりこん」で、自由な取引が出来ず、改革の方策も見いだせない中国の様々な矛盾と国内統治に注力せざるを得ない習近平政権の分析を解りやすく解説してくれている。そして、ドル、元、円の実力の現状と今後の予測は大いに納得させられるものであった。お楽しみに!
5つ星のうち5.0英エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが見せてくれる、ニュートラルな視点の通貨の未来シナリオ
2016/06/21 09:12
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投稿者:菜摘 - この投稿者のレビュー一覧を見る
米ドル、人民元、ビットコインについては
・米国外のオフショアドルが増え続けている。 米国以外の国のGDP総額とオフショア債務総額の比が現在のまま変わらないと仮定すれば、オフショア市場は2030年までに20~40兆ドルに達する可能性がある。
・2007~2008年の金融危機は安全資産としてドルの需要が異常に押し上げられたためである。 パニックが起きて、ユーロダラー市場で資金の供給が止まり、安全な米国債に資金が移った。
・米国の世界における貿易量は低下しているが、金融の支配力は衰えていない。
・世界の金融機関はニューヨークのドル決済システム「CHIPS」を通じてドル決済を行ってきた。 CHIPSに加盟していない大多数の金融機関はJPモルガンやHSBCなど5~6行のグローバルな金融機関を経由して取引している。 また米国は特定の国に対する経済制裁にこれを利用している。
・今後も世界の国々がドル資産を増やし続けて、その一方で米国の公的債務/GDP比が現状に抑えられるとすれば、2035年には米国債が不足する。
・中国は世界各地に人民元取引の国際的な決済ネットワークを築いてきたが、ニューヨークには未だない。 中国の金融市場は成熟しておらず、法の支配も民主主義も存在しない。
・人民元の正式な為替レートとオフショア市場のレートが乖離している。 中国経済は減速しているにもかかわらず、上昇基調のドルに連動しているため、実質実効為替レートが史上最高値近くまで上昇している。 中国政府はさらなる元安を容認すると予測される。
・ブロックチェーンは複式簿記に匹敵する発明になる可能性を秘めている。
円、日本経済については
・円は安全通貨としてあり続けるだろう。 アベノミクスは成功しないだろう。
・2016年~2020年、日本の経済成長率は年平均1%、消費者物価上昇率は年平均1.1%にとどまると見ている。
・日銀は2%のインフレ目標を放棄し、2020年頃には日本の公的債務/GDP比は246.5%に達すると見ている。 インフレは再び後退するだろう。
・2017年には貿易収支の黒字、原発再稼動、経常収支の大幅黒字になると見ている。 このため2018年~2020年には対ドルで緩やかな円高が進むと予想される。
・一方、米国は古典的な利上げ政策の結果として、2019年頃に景気後退期に入るが、早期に回復するだろう。
以上は、英エコノミスト・インテリジェンス・ユニットによるメインの予測シナリオである。 戦争、自然災害など経済以外の変動要因の可能性は否定できない。
わたしは日本の悲観シナリオに対して「入る通貨」「遣う通貨」「増やす通貨」に分けて資産防衛を考えているが、本書をきっかけにそれぞれの分散比率を再考してみたい。
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【日本経済とあなたの未来も見えてくる】英一流誌エコノミストが、世界経済・金融の未来を徹底分析。日本のために書き下ろす「円の未来」で二〇二〇年までの日本経済を予測。
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2016/07/15:読了
アメリカは工業大国ではなくなったが、サービス業態こくであり続ける。ネットワークを使った新しいサービスは、すべてアメリカがトップである。
イギリスからアメリカに基軸通貨が移ったようには、元とドルの関係はいかない。潜在的な敵国であるから。
日本は黄昏の安定通貨である。
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という内容であるが、日本を再び日が昇る国にするにはどうしたら良いか...
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この本も年末(2016)の大掃除で部屋の片隅で見つけたモノです。私は日本人として、毎日のように「円」を使っていますが、私が社会人になったころと比較してみると以下のことに気づきます。
まず、円と他の通貨とのレートに大きな動きがあったこと。一番大きな影響を私に与えたのは、米ドルですが、始めて米ドルを意識したときは、120円でしたが、その後円高となり、80円となりました。その後、一瞬ですが140円を超えたこともありましたね。昨年は120円から始まって、一時期は100円を切りました。これに伴って、ほかの通貨(シンガポールドル、中国元)も影響していますね。
為替がどのように変化しても、私は日本人なので、どうしても「円」で換算してしまいます。円安になるならば、外貨建ての資産のほうが良いのだろうか等、悩ましいです。
さらに、これらとは一見関係のないような通貨、仮想通貨というのでしょうか。仮想通貨というものを昨年初めて、認識しました。これからは、国が発行するものではない通貨も使われていくことになるのでしょうか、これからの動きが気になりますね。
以下は気になったポイントです。
・アメリカの経済力の実力と金融面の影響力のギャップが広がりつつあることは、ほかの国にとっても問題を生み出す、ドル支配のコストがドル支配の恩恵よりも大きくなり始めている(p15)
・新しいテクノロジーが登場するたびに、アメリカがその王者になっている。クラウドコンピューティング、e-コマース、ソーシャルメディア、シェアリングエコノミーを土台として新時代にアメリカは堂々と君臨している(p31)
・IMFは新興諸国から十分に受け入れられていない、IMFは方針を変更して、極めて堅調と評価した国に融資枠を与えることにしたが、その対象は、メキシコ・コロンビア・ポーランドのみ(p51)
・多くの国は、いざというときに備えて、アメリカ国債を購入するという形で、莫大なドル建ての準備資産を積み上げている(p59)
・投資家の選択肢が、ゴールド以外にも格段に増えたのが、金が精彩を欠いている理由の一つ。株式、仮想通貨などに投資できる時代となった(p92)
・国境を越える取引の45%はドル建てで行われている、国際業務にかかわる金融機関は、決済・現金管理のためにアメリカの金融システムにアクセスする必要がある(p97)
・ドルが基軸通貨を続けられるのは、厚みのある金融市場、強力な法制度、透明な政治プロセスである。これらの制度に対する信頼が強いので、アメリカとその通貨が安全な投資先とみなされている(p101)
・中国の貿易取引と、対外直接投資のおよそ4分の1は、人民元建てに移行したといわれるが、この数字には、本土と香港の間の貿易も含まれる。本土・香港間の取引では、決済の半分が人民元建て、これを除くと、中国の貿易取引に占める割合は、10%に満たない。世界の金融機関の、用いているSWIFTの決済システムでは1%(p117)
・共産党は、2014年に、国家公務員の就任時に、憲法への忠誠を宣誓することを義務付け、学校で子供たちに���法を学ばせ、毎年12月4日を「国家憲法日」とすることを決めた(p145)
・仮想通貨のブロックチェーンは、高度な数学と膨大なコンピューティング能力に裏付けられており、オープンであると同時に信頼性と安全性がある。どの時点で誰が台帳を更新することになるかは事前に予測不能、暗号技術を活用することで改ざんを防ぐ(p192)
・2018年までには数年間の円安時代は終わり、円高に進行しはじめて、輸入品の価格上昇に歯止めがかかる(p206)
2017年1月3日作成
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ミルトン・フリードマン「貨幣の悪戯」
ドルが基軸通貨であることの恩恵=低利で借り入れができる。すべての地域で自国通貨建てで起債ができる。年間1000億ドルの恩恵。
欠点=最後の貸し手である必要があること。ドル相場が押し上げられる。
ジョンソン的伝統=ポピュリズム的な伝統。
ワシントン・コンセンサス=IMF、世界銀行の伝統的な手法。
2035年には米国債が不足する。
ドルは世界の所有物になる。
民主化なしに高所得国へ移行できた専制国家はない。
習近平の中国2.0による挑戦。
ブロックチェーンによるビットコイン。金融機関のコスト削減。
ブロックを更新すると7500ドル相当(25ビットコイン)。
アメリカの好景気と株高=金利高=ドル高要因。
世界の不安定=安全資産へ逃避=円高要因。
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エコノミストという経済誌は自分も読んでます。
非常に的を得て、的確であり、参考になります。
この本も非常にわかりやすく、
主要通貨の今後が書かれていますので、
中長期的な投資を行う上で非常に参考になりました。
為替の移動は大きな視点で行うことが大切です。
日々の動きに一喜一憂することが為替投資ではないのです。
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★2016年7月10日読了『通貨の未来 円・ドル・元』英国エコノミスト編集部著 評価A
イギリスのエコノミスト誌の編集部がまとめるドル、元、ビットコイン、円の将来に向けての課題と将来像を描く。
邦題は、円・ドル・元だが、章立ては、ドル、元、ビットコイン+付録で円という構成。
無理やり、円を付け加えた感じだが、最終章の円の予測はかなり確率が高いと思われる。
目次
1.ドルの未来 責任を放棄した王者
①ドル支配の限界とコスト
②基軸通貨が交代するとき
③プピュリストたちの台頭
④最後の貸し手がいないシステム
⑤ニューヨークを人民元の取引ハブにする
2.元の未来 両刃の剣
⑥人民元は基軸通貨になれるか?
⑦市場全面開放というトレードオフ
⑧2016年の元安の意味を考える
⑨習近平のジレンマ
3.仮想通貨の未来 究極の基軸通貨か?
⑩絶対に改鼠できないサイバー上の公開帳簿
⑪仮想通貨が帳簿の世界を変える
4.円の未来 黄昏の安定通貨
⑫マイナス金利という実験
⑬アベノミクスを採点する
<備忘メモ>
■現在の経済危機発生時には「最後の貸し手」が存在しない。
ニューヨークドル決済システム(CHIPS);加盟行5-6行を通しての歪んだドル取引
⇒オフショアドルの拡大=危機発生時には対応できない可能性が高い
・現在アメリカでは党派対立激化し、ポピュリストが台頭
・グローバリゼーションへの反感が高まっている
・金融界への不信からウオール街から政府要職への移動が困難に
■アメリカが金融面の影響力を政治的な武器に使う傾向が強まる
■いまだにドルのライバルはない。 ユーロ:将来に渉る存続の保証なし
元:金融市場の全面開放がなく、法の支配なし
■対策
米国主導の国際機関:国際通貨基金(IMF)、世界銀行、世界貿易機関(WTO)=改革必要
IMF:融資能力を3倍に引き上げ3兆ドル、自国拒否権の放棄(米国)
FRB:外国中央銀行への流動性供給を上限なしとする。 通貨スワップ交渉実施対インド・中国
■ビットコイン
ブロックチェーン=ビットコインの取引履歴をすべて記した分散型データベース(台帳)のこと
すなわちそれが信用を作り出すシステム⇒将来、企業や政府のあり方をも変化させる、世の中の作りを根本から変える可能性をもつ
通貨としてだけでなく、土地の登記、貴重品や美術品の権利登録などにも応用可能
■円
・2016-2020年の日本経済の実質成長率は年平均1%
同消費者物価上昇率は年平均1.1%
・自民党政権は盤石。ただしアベノミクスの全面的成功はない。
・金融政策では、需要不足が原因のため、マイナス金利でも資金の借り手は現れず。
・2%の物価安定目標は軌道修正の上、結局放棄となる
・財政政策では、消費税アップに踏みきれず、2020年の公的債務残高は対GDP比246.5%になる
・国民一人あたりGDPは近々に 米国と並ぶが、インフレ率、賃金上昇率は低く、経済停滞感は拭えない。
・2017年に貿易収支は黒字化し、為替は円高へ。2019年以降インフレ後退