紙の本
恐ろしい消費税アップ
2018/11/15 11:38
5人中、5人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：野次馬之介 - この投稿者のレビュー一覧を見る
2019年秋の消費税上積みーー現状８％を10％に増やす案件について、今や日本人の多くが何の疑問も持たずに受け入れようとしている。しかし本当にそれでいいのか。税金のありようを決めるのは官僚と政治家で、この連中は税金で暮らしているわけで、増税は自分たちの利益になる。増税をしたがるのは当然のことである。
おまけに政界、官界に群がって甘い汁を吸うマスコミやメディアーーNHKを筆頭に民放も新聞も、消費税の恐ろしさを伝えようとしない。それどころか、カードで買えばポイントがつくとか、お持ち帰りは８％でいいとか、半分だけのお持ち帰りは何％になるかとか、くだらぬ議論を繰り返し、国民はすっかりだまされてしまった。
現に11月12日のNHKニュースは、消費増税に賛成32％、反対35％、どちらともいえない27％という世論調査の結果を伝えていた。３分の１強の反対を除けば、大半が税金の増加を受け入れるということである。
ところが、これらの回答者は知らぬようだが、増税によって大変なことが起こる。事実、過去の消費増税でも、人びとの気づかぬうちに日本経済が落ちこみ、国民の貧困化が進んだ。今なお2014年の消費増税（５％から８％へ）の痛手から立ち直っていないのに、追っかけるようにして痛撃を喰らわせようというのが、次の10％消費税である。
具体的には、2014年の増税以来、企業勤務者の給与は４％ほど低下して未だに回復せず、各世帯の消費支出も年額平均34万円の減少となったまま。結果として日本のGDP（国民総生産）は2014年以前の上昇傾向に対して27兆円の減少となり、マイナス成長を続けてきた。そのため世界経済に占める日本のシェアはアメリカの４分の１、中国の３分の１にまで転落、経済大国どころか「衰退途上国」になってしまった。
ほかにも本書は、消費税を上げることの危険性を、国のレベル、企業レベル、個人レベルなどでさまざまに例示し、2019年秋の増税は中止すべきだと説く。同時にいくつもの代替案を提示しているから、安倍首相を初めとする政治家と、財務省などの官僚たちはこれを熟読して今すぐ方針を改め、増税しても景気面で「マイナスの影響があるとは考えていない」と言った無責任な日銀総裁も吠え面をかかぬよう、もう一度考え直すべきである。
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2019年10月予定の「10％消費税」による日本経済への影響を予測した書です！
2018/11/08 09:15
3人中、3人の方がこのレビューが役に立ったと投票しています。
投稿者：ちこ - この投稿者のレビュー一覧を見る
本書は、2019年10月に導入が予定されている「10％消費税」の日本経済への影響を説いた書です。同書では、10％消費税の導入は、日本経済を破壊すると強調します。10％消費税導入は、労働者の実質的な賃金低下に結び付き、2020年のオリンピック特需の終焉と近年の自然災害による被害などと合わせると、トリプルパンチという打撃になると説きます。そして、消費税に変わる財源はあり、減税と積極財政でデフレ脱却を図ることが最優先事項だと言います。さらに詳細にご興味をおもちの方は、ぜひ、本書をお読みください。
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経済があまり得意でない私でも非常に理解しやすく解説してあり、多くの発見があった。
メディアでは"消費税が上がるとどうなるのか"という特集は見かけても"なぜ消費税を上げる必要があるのか"という議論はあまり見かけない。ただ"消費税上がるのかぁ""嫌だなぁ"という漠然とした不安が渦巻いていたが、この本は根拠とともに、素人にもわかりやすく消費増税の背景や代替案を提示してくれている。
読み終わった後に湧き上がる疑問は、「このようなより良い対応策があるのに、なぜ政府は無理をして増税しようとするのか」ということ。
私たち国民がもっと教養・思考力をつけ、行動していかなければならないのだろう。
政治はどこか当事者意識の低い雰囲気がある日本。自分ももっとしっかり教養を身につけ、行動していかなければならないと強く感じた。
今の日本に非常に危機感を感じるとともに、多くの人に読んでみて欲しいと感じる一冊だった。
「消費税上がるの嫌だ」
「なぜ増税するのか」
「消費税が上がるのは仕方がない」
と感じている人に是非読んで欲しい。
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消費税を10パーセントに上げさせるな、というところは、「そうだそうだ」と思うのだが、それ以外の部分は、勉強不足でよくわからない。
私が心配するのは、上げる上げるといっておいて、参院選前に、消費税凍結を打ち出して、「さすが安倍さん」みたいになって自民党圧勝、となることだ。そういう使われ方をされそうで、そのことを心配している。
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消費増税しない代替策として、国債発行と減税、内需拡大が挙げられている。消費増税がデフレ増長に繋がることは分かったが、なぜ政府がそれを進めているなのか、推進派の論理も具体的にあった方が納得感は増したかと思う。
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明日、新しい時代である「令和」を迎えるにあたり、部屋の片隅に読みかけとして置かれていた本を一斉に整理することにしました。恐らく読み終えたら、面白いポイントが多く見つかると思いますが、現在読んでいる本も多くある中で、このような決断を致しました。
星一つとしているのは、私が読了できなかったという目印であり、内容とは関係ないことをお断りしておきます。令和のどこかで再会できることを祈念しつつ、この本を登録させていただきます。
平成31年4月30日（平成大晦日）作成
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政治的に難しい事を活字として出版するのはなかなか難しい事だと思う。
清くすべての面が正せればそれでよいのだがそれに追随するかしないかは読者の判断に任せるとしか言えないのだろう。
簡潔に記しておくと消費税は必要のない税だと思う。本文にも記載されていることだから触れないが多くの点で賛同はしたい。
ただ、掲載されている図や表の出典の明記が無い事が気になる。意見は多く出されなおかつその根拠をしっかりと持った議論を政治に臨みたいものだ。
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・2014 年の8％への消費増税は、日本経済に大きなダメージを与えた。
・消費増税前まで、国内消費は順調に増大していたが、増税後、国内の消費総額は一気に縮小した。4年経たった今も、増税前のピーク時の水準より5兆円も低い。
・増税後も日本経済が成長しているように見えるが、それは「世界経済が好調なおかげで、輸出が伸びているから」。輸出の伸びがなければ、4年間のGDP成長率は年率平均約0.2％と、実質的に「ゼロ成長」。
・1997年の5％への消費増税により、日本は「デフレ経済」に突入した。経済の停滞で法人税や所得税が縮小した結果、政府の税収は6年で10兆円以上も減り、財政は激しく悪化した。
・2019年に10％への増税をすれば、日本経済は大きく冷
え込む。よって、政府は消費増税を「凍結」すべき。
その代替財源は「国債」を発行して調達すればよい。
・日本が経済成長と財政再建を果たすには、増税の凍結だけでなく、次のような「デフレ脱却」作戦が必要。
└消費税を「減税」する。そうすれば、日本経済の6割を占める消費が活性化し、自ずと経済が成長していく。
└年間10～15兆円の政府支出の拡大を2～3年継続する「内需拡大策」を行う。そうすれば、デフレ・スパイラルは終了し「インフレ・スパイラル」＝経済の好循環が始まる。
・10％消費税が断行された場合、日本経済と政府の財政基盤を守るには、長期の超大型財政政策が必要となる。さもなければ、日本は巨大な「経済被害」を受けるだろう。
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いつもラジオで聞いている藤井教授の警鐘本。
平成時代の失敗を繰り返してはいけない。
データや統計を表示していて、経済失政の結果がわかりやすい。これらデータに謙虚に向き合わないと。
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わかりやすい話である。ただ如何せん文章が悪い。タイトルも冗長だ。藤井聡はチャンネル桜でもMMTの話になると甲高い声で感情的になる悪い癖がある。「我こそは正義」との思い込みがあればたちまち説得力を失う。本当に正しい態度は常に静かなものだ。
https://sessendo.blogspot.com/2019/10/10.html
