紙の本
公務員は安定、高給が当たり前か
2021/04/05 09:34
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投稿者:雑多な本読み - この投稿者のレビュー一覧を見る
本書は、公務員は安定、高給、残業がないと思い込んでいる多くの人に、思い込みが社会を潰すことを、非常勤だらけという実態に沿って問題提起した貴重な一冊です。
市役所、区役所等の窓口では、非常勤や委託で正職員はほとんど出ていないところが多く、日頃の窓口のことが、正職員に伝わっていないメカニズムも示唆している。
非正規公務員は、去年の4月から会計年度任用職員という制度を中心にまとめられたが、企業で適用される労働契約法が排除されるなど、当初の非常勤の労働条件を改善することが大きく後退した実態を明らかにした数少ない書であるので、多くの人に読んでほしいものです。
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会計年度任用職員に応募中に読み始めた。
昇給昇格もないにも関わらず、正規職員並みかそれ以上の職能や公務員としての倫理観を求められる。
会計年度任期職員で4年雇止めを繰り返していたら、ほぼ飼い殺し。ポテンシャルのある人材が活躍できる場がない。
今や半数以上非正規職員の自治体もあると書かれていて衝撃を受けた。
ついにここまで雇用の劣化が進んでいたとは。
女性活用社会、同一労働同一賃金などうたい文句だけな実態を突き付けた本。これから会計年度任用職員に応募される方はこの本を読んで、応募されるかよくよく検討してほしいと思った。劣悪な労働条件の仕事には求職者が応募しないことが必要かもしれない。
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時間切れで自分に関係のある章だけ読了。
後半の会計年度任用職員の章も飛ばし読みになってしまってもっとじっくり読み込みたかった。
うちの市のことを言っているのか?ってくらい我が町にも当てはまっていて、全国的にこの業界の扱いがこれって絶望的すぎて笑えてくるね。
そして我が町の自治体のランクイン率がすごいね。
自分がいかに自身の置かれている状況に無頓着だったか。
きちんと勉強して把握して理解して、何かあったときには自分を守れるようにしなければいけない。
何かとまともに戦うためには知識と度胸と冷静さのどれも欠いてはいけない。
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公務員の非正規律は、3人に1人。市区町村だと44%。
会計年度任用職員制度は、非正規公務員を是認するもの。パートタイマーだと、手当は期末手当だけでよい。
ハローワークで求職活動するハローワーク職員。非正規職員が長期化すると専門力が高まり、疎まれる。
図書館は、心の病のある公務員の避難場所。司書は、非正規のほうが有能。
教員の臨時教員が増えたのは年齢構成を是正するため採用を抑えたから。
相談員は非正規のほうが専門的かつ継続的に関われる。
専門職型公務員が存在しない。
相談員は、専門職化しかつ非正規化する。
児童虐待相談対応も同じ。
ゼネラリストである正規公務員は、資格取得にも不熱心。
非正規の生活保護面接相談員の求人票があふれている。社会福祉士などの資格が必要だが、非正規で低賃金。
会計年度任用職員には期末手当が支払えるようになった。問題は、フルタイムとパートタイムの手当をかえたこと。国家公務員は支払える。地方公務員には、期末手当以外は支払うと違法になる。これがパート化圧力になる。
非正規律は全体では20%程度だが実態はもっと多いはず。
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・全国すべての地方公務員の3人に1人は非正規公務員。市区町村だと44%。
・増加の理由
①代替型
正規公務員の定数削減に伴う置き換えによるもの
②補充型
増加する行政需要に対し、正規公務員ではなく非正規公務員充てるもの(保育士、cw)
③新規需要型
最初から非正規公務員を採用・配置するもの
消費生活相談員などの相談支援業務が典型例
・公務員に占める女性職員の割合は、OECD諸国で日本が最下位(4割)女性割合と男女平等指数は相関関係あり
・臨時教員には昇給がない
・空白期間問題→国は明確に必要性を否定
・定数内臨時教員の占める割合が増加(6人に1人)。この背景には定数崩しがある。こうした状況(非正規教員を組み込んでの公教育)が進んだ結果、臨時教員が不足して、学期初めにクラス担任が決まらないなどの事態が生じている。
・相談業務は、2000年以降に地方自治体の業務として爆発的に拡大してきたが、相談員の多くは専門職かつ非正規職員が占める。
→ゼネラリスト養成型で、定期的に異動を繰り返す正規公務員には不向きという考えに基づく(ジョブ型への転換が必要?)
・総合相談窓口とは窓口をワンストップ化し、そこで何でも解決できるようにすることではない。全庁的に相談窓口を張り巡らせることであり、相談窓口の集約ではなく、全庁的に拡大すること。役所全体を相談窓口とすること。
・会計年度任用職員とは、
「①臨時職員」「②特別職」「③一般職非常勤」とまちまちだったものを統一したもの(①②は要件厳格化のうえ、制度としては残っている)。
・また、会計年度任用職員には、フルタイム型とパートタイム型があり、前者は給料や期末手当を含む全ての手当並びに退職手当が支給され、後者は報酬と通勤手当等の費用弁償に加え、期末手当のみ支払われる。
→これは当初の方針から大きく変わったもの。
・制度導入により、パート化圧力が少なからずあった(期末手当支給の代わりに月額報酬の引き下げなど。なお、期末手当は交付税措置があるため流用に等しい)。
・国家公務員の非常勤や地方の現業職、公営企業の会計年度任用職員は給与支給。異なる給与体系はパートの会計年度任用職員のみ。
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国立女性教育会館 女性教育情報センターOPACへ→https://winet2.nwec.go.jp/bunken/opac_link/bibid/BB11486340
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まさに官製ワーキングプア…
経験と知識が必要な職が非正規になり低賃金+不安定
異動が伴う人は正規で安定した賃金と雇用
一体これはなんの冗談なのだろう?
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流し読み。
印象に残ったのは最終章の福祉国家スウェーデンとの比較。
スウェーデンは大きな国家であり、女性公務員が福祉に従事している。一方日本は小さな国家であり、福祉を薄くせざるをえない、結果的に女性の社会進出が制限されている。
こういう相関関係を対比しているのは新鮮。